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元消費者金融幹部Nさんの告白(その①青春篇)

≪元消費者金融幹部Nさんの告白(その①青春篇)≫

改正貸金業法が成立してから平成28年12月13日で10年が経過しました。
この間、消費者金融業界は、大手のほとんどがメガバンクの参加に入り、中小業者の多くは、
「上限金利の引き下げ」、「総量規制」、「過払い金返還問題」などの逆風に耐え切れず、淘汰されてゆきました。
その結果、平成18年度末で11,832社もあった業者数は、平成27年度末では1,926社と6分の1以下に減少しました。
いったい、ここまで業界を締め付ける「改正貸金業法」とは何だったのでしょうか。
ある消費者金融会社の幹部だったNさん(仮称)の告白というスタイルで、そのことを紐解いていきたいと思います。

【青春篇】
Nさんが、この業界に入ったのは今から30年以上も前のことです。
高校を卒業して、職を転々としていたころ、知り合いの紹介で、ある消費者金融に入社したそうです。
その当時、消費者金融は「サラ金」と呼ばれ、高金利と過度な取り立て行為で恐れられていました。働いている従業員も強面が多く、派手なスーツにパンチパーマ、髭は当たり前です。
サラ金の男性社員は、「取り立て」が重要な任務です。この「取り立て」に躊躇するようでは、サラ金の社員は務まりません。
Nさんも入社初日から、取り立ての現場に出ています。
Nさんも20代前半と若かったこともあり、キラキラのスーツに身をつつんで、取り立てにいく自分がどこか誇らしかったようです。
誰も回収できなかった債権を回収した話や、チンピラのような相手との交渉で上手く立ち回った話など、かつての武勇伝を語るNさんは、少年のように無邪気です。

当時の上限金利は、年率で109.5%、業界を規制する法律もなく、返済を怠った客への対応は、かなり酷かったようです。直接的な暴力こそはなかったものの、例えば、
・玄関に「金返せ!」と張り紙をする。
・大声で恫喝する。
・知人宅を訪ねさせて金策ついて回る。
など、今では考えられないような方法で、取り立てを行うことがあったようです。
また、そのような行為に対して、Nさんはあまり後ろめたさも感じなかったようです。
「やっぱり、借りたものを返さない方が悪いんじゃないのか」
Nさんの理屈は単純明快です。
「それによ、客の方だってあんたがたが思ってる以上にしたたかだったよ」
取り立てに行って、客に身の上話を聞かされて同情してしまって、逆に、ポケットマネーを置いてきてしまった話など、そんなしたたかな客にしてやられた話も数多くあるようです。
Nさんの話からは、当時は、良くも悪くも、牧歌的というか大らかな時代だったことが伺えられます。
「だけど、誤解してほしくないのは、今みたいに、会ったこともないような相手にやたらと貸していたわけじゃないぜ。お金を貸すときは、むやみに借金を増やさないよう、きっちり言い聞かせてから貸したぁもんだよ。それでも増やしちまって、返済が遅れるような時は、そりゃあ怒るよ。でも、それで立ち直る客も多かったし、感謝されることも多かったんだよ。」
「そりゃ確かに、追い込みすぎちまった客もいるかもしれないけどね。」
確かにNさんの言うことにも一理あるような気もします。しかし、借金苦で自殺者が出たり、「サラ金問題」がこの時期、社会問題化していたことも事実です。
そのような中、昭和58年に業界に激震が走ります。


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銀行カードローンの借入が消費者金融の審査に与える影響について

≪銀行カードローンの借入が消費者金融の審査に与える影響について≫

近年、銀行カードローンの過剰貸付けが問題視されています。銀行カードローン総量規制が適用されないので、年収による貸出し制限がないことが大きな原因です。(こちらの記事を参照
また、銀行カードローンはその資本力を生かして、低金利を提供できるので、最近では、キャッシングをする順番としては、
①銀行カードローン
②大手消費者金融
③中堅消費者金融
という順になっていて、消費者金融に申込みをする人の多くは、既に銀行カードローンで、利用があることになります。
今回は、銀行カードローンでの借入が消費者金融の審査にどのような影響を与えているのかまとめてみました。

♦銀行カードローンの借入は黙認されてきた
消費者金融の審査では、総量規制の適用があり、年収の3分の1を超える貸出しが禁止されています。総量規制が適用されて以後は、属性の良い顧客ほど、各消費者金融が競って、総量規制の目一杯の貸出しを行うので、新たに貸出しする余地はすぐになくなってしまいます。優良顧客への貸出しは、早い者勝ちといった状況です。
しかし、銀行カードローンでの借入は、総量規制の適用外なので。理屈としては、銀行カードローンでいくら借入があっても、消費者金融は融資をすることが可能です。
(もちろん、総合的に見て、返済能力を超えると判断された場合は、貸出しは禁止という建前はあります。しかし総量規制のようなわかりやすい基準はありません。)
その結果、これまでは、銀行カードローンで、かなりの額が既に貸出しされていても、実質的に黙認して融資が行われているということが多く見られました。

♦最近では黙認できないケースも増えてきている
しかし、銀行カードローンもかなり攻めの融資を行っており、本来、中堅消費者金融の客層であるような低所得層にも、積極融資を行ってきています。その結果、例えば、“年収200万円台の人が、銀行カードローンから、合計200万円以上の借入が既にある。”という現象も発生してきています。
このような、ケースの場合は、いくら総量規制の範囲内であっても、消費者金融の審査で可決は出にくくなります。
ここまで極端なケースは少数ですが、同じようなケースは、消費者金融の申込者の中で徐々に増加しつつあります。

♦総合的な返済能力調査
銀行カードローンの融資は、ここ数年、飛躍的に増加しており、いくら総量規制の適用外と言っても、消費者金融の審査でも無視できない負債になってきているというのが現状です。
また、銀行カードローンは、平均貸出し額が消費者金融に比べて大きいので(2~3社の借入で、200万円前後になってしまいます。)、貸出しリスクのことを考えれば、消費者金融も従来のような、黙認スタイルではなくて、総合的に返済能力が有るかを判断せざる得なくなってくるでしょう。
もしくは銀行カードローンに総量規制に準じた、何らかの規制がかかるようになるかもしれません。


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申込先診断フローチャートの利用のすすめ

≪申込先診断フローチャートの利用のすすめ≫

以前、自分自身にマッチした金融会社に申込みをすることの重要性を記事にしました。
こちらの記事を参照)やたら、ダメ元でミスマッチな金融会社に申込みをしても、否決となるだけで、精神的にも良くありませんし、いわゆる「申込みブラック」という状態になる可能性もあるからです。
「総量規制オーバー」や「延滞」など、どうにもならないものを除けば、大方の否決は、この申込先のミスマッチからきています。

【申込先診断フローチャートはおすすめ】
自分自身にマッチした申込み先を選択するために、提携サイト、≪最新キャッシング比較、申込先診断フローチャートを利用することをおすすめします。
簡単な質問にYES、NOで回答してゆくことで、銀行系から中堅消費者金融まで、適正な申込み先を診断することが可能です。
この申込先診断フローチャートはもともと、申込者と金融会社のミスマッチを解消したいという、業者サイドのリクエストに答えて、作成したものです。
簡易な内容ながら、専門スタッフのノウハウが詰まっているので、かなり、信頼性の高い内容になっています。
出来れば、申込みは一発で決めたいものです。是非、参考にして下さい。


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銀行カードローンの過剰貸付け問題について

≪銀行カードローンの過剰貸付け問題について≫

平成22年6月に施行された改正貸金業法により「総量規制」が導入され、消費者金融等の貸金業者では年収の3分の1を超える貸出しは禁止されています。
また、「総量規制」は、貸金業法が適用されていない、銀行カードローンなどにおいても、過剰貸付けの目安にされているということでした。
しかし、近年、銀行カードローンによる過剰貸付けが問題視されてきています。

【銀行カードローンの貸出しの実態】
結論から言えば、実際の現場では、銀行カードローンによる「総量規制」をほぼ無視した貸出しがあることは事実です。
銀行カードローンは、消費者金融に比べて、利用限度額も高く(1社あたり50万円から100万円ほど)、3~4社の利用があれば、それだけで負債は300万以上になってしまいます。
本来、総量規制に基づいた考えであれば、300万円の負債に耐えうる人は、年収900万円以上であるはずですが、年収300万円台の人に対しても、このような貸出しが行われていることがあります。
さらにそれに輪をかけて、消費者金融が、総量規制の範囲内まで、貸出しするので、年収300万円台の方が、銀行カードローンを含め、400万円以上の負債を抱えてしまうといったケースは多々見られます。

【金融庁の過剰貸付け調査が開始】
このような流れの中、平成28年10月12日には、日本弁護士連合会によって、銀行カードローンによる過剰貸付防止を求める意見書が金融庁に提出され、金融庁では、銀行による過剰な貸し出しや過度な宣伝がないか調査が開始されました。
調査の結果次第では、消費者金融における「総量規制」と同等の規制がかる可能性も考えられます。
総量規制のような一律の規制がかかることは、多重債務者発生を抑えるためには役立ちますが、本来の利便性を享受できなくなり、不利益を被る人も多く発生します。このような規制は、消費者にとっても業者にとっても、望ましいことではありません。
法的な規制がかかる前に、自主規制ルールを強化するなど、多重債務者問題について、業界内で解決できる仕組みを作ってゆく必要があるでしょう。
今後の動向を見守りたいと思います。


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総量規制オーバーに勘違いされる否決を防ぎましょう

≪総量規制オーバーに勘違いされる否決を防ぎましょう≫

消費者金融の審査で否決となる理由で一番多いのは、総量規制オーバーということはご存知でしょうか。
現在の貸金業法では、この総量規制の導入により、申込者の借入額が年収の3分の1を超える場合は、消費者金融等の貸金業者は、原則、貸出しが禁止されています。
法改正施行から5年以上経過しており、総量規制は、世間に浸透しているので、ご存知の方も多いと思いますが、総量規制に抵触していても、申込みをしてくる方はいまだ多く、否決理由の中でも一番多い内容となっています。
消費者金融に新規で申込みをする場合、総量規制に抵触していると、まず審査は通過しません。(一部、「おまとめローン」などの例外はありますが、ほとんどの会社が取引実績のない新規での「おまとめローン」に消極的です。)
しかし、本当は総量規制に抵触していないのに勘違いによって否決となってしまうこともあるので要注意です。

【総量規制の対象となる借入とならない借入がある】
借入には様々な種類があります。主だったものだけでも、「住宅ローン」、「自動車ローン」、「ショッピング」、「キャッシング」など多種多様です。
この中で総量規制の対象となる借入れは、「キャッシング」の内、消費者金融など貸金業者が貸出ししたものだけです。
同じ、キャッシングでも銀行が貸出ししている「銀行カードローン」は総量規制の対象にはなりません。
ちなみにクレジットカードは商品購入(ショッピング)は総量規制の対象外ですが、現金を借りた場合は総量規制の対象になります。

【借入申告の方法】
消費者金融に申込みをする時は、「現在の借入件数、借入金額」を必ず、申告させられます。
この時の申告の仕方は人によって様々で、
①総量規制対象の借入だけ申告
②総量規制対象外の借入も申告
どちらのケースもあり得ます。
もちろん、どちらにしても、指定信用情報機関を利用した借入調査は実施されるので、正確な借入額は判明しますが、当サイトでは、総量規制対象の借入だけを申告することをおすすめしています。
それは、“申告借入額が年収の3分の1を超えている場合は、それ以上細かい調査に進まず、否決となってしまう可能性がある”からです。
消費者金融では、大量の申込みを審査するので、総量規制オーバーといった、どうにもならない申込みは、通常、それが判明した時点で審査終了となります。
本来、指定信用情報機関に照会して正確な借入額を確認のうえ、その判別を行いますが、消費者金融の審査担当者によっては、申告年収と申告借入額の比較だけで、判別している場合もあるので要注意です。
人手の少ない中小規模の消費者金融ではよくあることのようです。

このように申告借入額を総量規制対象外も含めて入力すると、勘違いで否決となってしまう可能もあるので、申告は、総量規制対象の借入だけとした方が良いでしょう。


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おまとめローン専門会社にはご注意!

≪おまとめローン専門会社にはご注意!≫

【いまどきのおまとめローン】
消費者金融の商品のひとつにおまとめローンというものがあります。
複数の業者からの借り入れを全部または一部取りまとめることによって、月々の返済額を下げて負担を軽減するのが目的の商品です。
また、
総量規制の例外になるので、年収の3分の1以上借り入れがあっても利用可能。
②それまでの契約より顧客に不利益にならない契約が前提なので、新たに保証人や担保を徴求されない。
といった特徴があります。
このように、いまどきのおまとめローンは顧客にとってはいいことずくめなので、利用したいと思っている方も多いと思います。
しかし、反面、保証人や担保徴求が出来なくなった分、消費者金融からすれば、“無担保無保証で多重債務者に融資をする”というリスクの高い商品になっていることも事実です。
このため、消費者金融会社の中にはおまとめローンという商品は設けていても、100万円を超えるような高額融資は、新規顧客へはほとんど行っていない会社もあります。
いずれにしても、おまとめローンは新規でなく増額で狙うほうが可決の可能性は高まります。

【おまとめローン専門会社は少ない】
現在、ネット上に広告掲載している消費者金融の中には、おまとめローンを主力商品とした「おまとめローン専門会社」もあります。
前述したように、無担保無保証の高額融資なのでリスクが高いという考えもありますが、現在の法律では、総量規制によって貸出し制限があるためおまとめローンで取りまとめをした後、顧客の負債が増えにくいので、逆にリスクは低いという考え方も出来るからです。
しかし、このような考え方をする消費者金融は少数派です。大手の審査が通過しない人が申込者となる、中小規模の業者であれば、いきなり新規で高額融資を行うのはなおさら難しいかもしれません。

【おまとめローン専門会社は紹介屋の可能性もある!?】
また、「おまとめローン専門会社」の中には、「紹介屋」と思われる怪しい会社も含まれているので要注意です。
おまとめローンをアピールすることで、多重債務者を集めて、最終的には債務整理を促し、提携している弁護士や司法書士を紹介するといった手口です。
もちろん最初から自社で融資するつもりはありません。紹介先の弁護士司法書士から裏でもらう紹介手数料が収入になっています。
紹介先の弁護士、司法書士も、一応、債務整理は本当に行っているので、なかなか問題にはなりにくいようです。
このような会社を見分けるポイントとして、“必要以上に「来店面談」をすすめてくる会社には注意する!”ということがあげられます。
近郊に居住しているならともかく、かなり遠方の申込者も来店させて、一応、一通りカウンセリングのようなことを行ったうえで、「最終審査で否決となってしまったので、当社では融資出来ないが、借金の負担を軽減させるために信頼できる弁護士先生を紹介する」と話を切り出すのが常套手段のようです。
このことを良いきっかけとして、本人も納得して債務整理を依頼するのであれば、それも選択のひとつかもしれませんが、このようなカラクリがあることは知っておくべきでしょう。
もちろん、このような会社とグルになって集客している弁護士、司法書士は、かなりモラルの低い事務所であることも否定できません。


おまとめローン特集サイト≪おまとめローンとは?|貸金業法に基づく借換ローン≫はこちらです!
おまとめローン


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キャッシング審査と年収について

≪キャッシング審査と年収について≫

消費者金融の審査において「年収額」は重要項目です。
改正貸金業法施行後は、総量規制が導入されたので、そもそも年収の3分の1を超える融資は受けられません。また、申込みがあった際、審査担当者がまず確認する項目も「年収額」でしょう。
では、プロの審査担当は、年収額をどのような観点で見ているのでしょうか。
今回は審査担当目線で年収額について解説してゆきたいと思います。

【キャッシング審査における年収別イメージ】
キャッシング審査で、申込者を年収額で分類すると以下のようなイメージです。
①年収200万円台
②年収300万円台
③年収400万円台~700万円未満
④年収700万円台
中堅消費者金融の申込者で一番多いのは①から②の層の方です。新規融資で高額な与信は出にくいですが、10万円から20万円ほどの可決が良く出る層になります。
③の層は、いわゆる「中流層」で、総量規制の範囲内であれば可決の可能性は大です。
④の年収700万円以上の方は、文句なしの高所得者で、いわゆる「良客」の部類です。
また、世帯の年収が100万円台より低い場合は、いくら総量規制の範囲内であっても可決となる可能性はかなり低いでしょう。(夫に収入がある既婚女性は除く)
もちろん、他にも様々な審査項目があるので、一概には言えませんが、「年収額」が審査上大きなポイントであることは間違いありません。

【年収が高い人が否決で低い人が可決となるケースも】
しかし、年収が高い人がキャッシング審査で否決となって、低い人が可決になるようなケースも実は、かなり多くあります。
年収額が高い方は、大手や銀行の審査も通りやすいので、既に複数の金融会社や銀行から借り入れがある場合が多く、多重債務で負債過多の状態のケースも多く見られます。
特に、銀行系カードローンの融資は総量規制の適用を受けないので、法律上、貸出に制限がありません。各業者が「良客」に貸し込みをした結果、「良客」が多重債務者になってしまっていることも珍しくありません。
逆に、年収が低い方は、同業他社があまり融資していないことも多く、少額ながら融資可能と判断されるケースも多いのです。

【キャッシングは身の丈に合わせて】
確かに、高収入の方が低収入の方より、審査上、有利なことは間違いありません。
しかし、年収だけで審査が決まるわけではなく、最終的には、総合的な観点で判断されます。例えば、同じ年収額でも、人によって、その収入で養っている家族の人数や、勤務先の安定性など、置かれている状況はそれぞれ違います。
自分の収入で返済可能な範囲内の借り入れであれば、融資を受けられる可能は十分あります。
要は「キャッシングは身の丈にあった範囲で行う」ということです。


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キャッシング審査のスーパーホワイトとは

≪キャッシング審査のスーパーホワイトとは≫

現在の貸金業法では、消費者金融会社が返済能力調査をする場合、指定信用情報機関を利用
することが義務付けられています。
しかし、指定信用情報機関に照会しても、申込者に全く、クレジット、ローンの利用経歴(クレジットヒストリー)がなく、「該当なし」と結果がでることがあります。
このような申込者は「スーパーホワイト」と呼ばれ、逆に、審査が通りにくくなってしまうケースもあります。


【スーパーホワイトが警戒される理由】
消費者金融に申込みをする方の中で、クレジット、ローンの利用経歴(クレジットヒストリー)が全くない方は、ごく少数です。
キャッシングを利用していなくても携帯電話を分割購入するだけでもクレジットヒストリーは出来るので、ほとんどの方が、指定信用情報機関になんらかの利用履歴が掲載されていることになります。
そのような中、全くクレジットヒストリーがない「スーパーホワイト」方の審査は、消費者金融会社には警戒されます。
クレジットヒストリーがない原因としては、以下のような状態が疑われます。
①氏名、生年月日などの偽りや、架空人物になりすます等、詐欺による申込み
②自己破産後免責確定している方の申込み(自己破産して免責確定すれば、完済情報が登録されます。完済後5年経過で完済情報も抹消されるので、その時、クレジット、ローンの利用がなければスーパーホワイトの状態になります。)
もちろん、スーパーホワイトの方の中には、本当にクレジット、ローンを利用するのが初めてという方もいると思います。しかし、大手ならともかく、中堅以下の消費者金融では、キャッシング利用が初めての方の申込みはほとんどないので怪しく思われてしまいます。
20代前半の若者ならまだしも、30代以上でスーパーホワイト状態の方は、審査する消費者金融会社から不審に思われやすくなります。

【スーパーホワイト状態の理由を伝えておく】
もし、自分がスーパーホワイト状態であることがわかっているのであれば、消費者金融会社が納得できる理由を伝えておくことをおすすめします。
例えば、自己破産後、スーパーホワイト状態になった方は、自己破産をしていることを最初から消費者金融業者に伝えれば、詐欺の疑いはなくなります。
申込みフォームの備考欄などに入力しておくのが良いでしょう。


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延滞でも借り入れできるケース

≪延滞でも借り入れできるケース≫

過去に自己破産債務整理をした方を審査対象としている中堅消費者金融は改正貸金業法施行後、増加してきています。
これは、既に複数の会社から借り入れがある多重債務者へ融資するよりも、かえってリスクが低いと判断してのことで、中堅消費者金融では、現在、主流の融資方法になっています。
しかし、いわゆる延滞に関しては、どの消費者金融の審査も厳しく、なかなか可決にはたどり着きません。
今回は、延滞でも借り入れできるケースがあるのかを徹底検証していきます。

【現在他社延滞中でも可決になるケース】
申込み時点で、他社の返済が滞っている場合は、ほとんどの場合、可決にはなりません。しかし、返済が滞っている先が、1社程度で、1日~3日以内の延滞であれば、その会社への過去の返済状況や、その会社以外の借り入れ先への返済状況を鑑みて、即、否決とはならないケースもあります。
要は、その延滞しているという現象が、返済困難な状態からきていると判断された場合は否決になり、たまたま何かの手違いと判断された場合は、即、否決とはならないということです。
いずれにしても、1週間以上の延滞や長期延滞の状態では、可決の見込みはありません。

【過去の延滞状況はどのように判断されるのか】
多くの消費者金融会社が審査で利用している指定信用情報機関である、(株)日本信用情報機構(JICC)では、過去12カ月分の延滞日数が掲載されます。
具体的には、「この申込者は2カ月前に、この会社からの借入を8日間延滞している」とか「4カ月前に、35日延滞している」ということまで掲載されることになります。
仮に、現時点での返済がどこも滞っていなくても、過去12カ月の返済が、滞りぎみであれば、否決となってしまう可能性が高くなります。
また、過去延滞をどの程度、容認するのかは、ある程度は審査担当者の裁量に委ねている会社が多いようです。(様々なケースが想定されるため明確な基準は設けにくいようです。)
毎回、1週間以上、全ての借り入れを滞納しているような場合は、否決の可能性が高くなりますが、「たまたま1社だけ、3カ月前に、10日延滞していたが、他社の返済は全て問題がない」とか「3日程度の延滞が毎回あるが、全て返済は完了している」といった状況であれば、即、否決とはならないこともあります。

【延滞事故情報が掲載されると】
延滞が3カ月以上続いてしまった場合は、JICCにいわゆる「延滞事故情報(コード21)」が掲載されることになります。一旦、この情報が掲載されると“延滞解消してからも1年間は「延滞解消(コード22)」とう情報が掲載される”ので、要注意です。この延滞事故情報が掲載されている場合は、残念ながらキャッシングの審査はほとんど通過しません。
少なくとも、延滞解消後1年間は、返済を遅れないようにして、クレジットヒストリーを作り直す必要があります。

【延滞事故情報発生中でも可決になるケース】
かなりレアケースですが、「延滞事故情報(コード21)」が発生していて未解決であっても融資が可能になるケースもあります。
例えば、5年、10年前に返済を延滞したまま放置して、現在、請求すらきていないという状況の場合などです。
もちろん、返済を放置したままということは感心できませんが、通常、消費者金融などの取引では、最終取引日から5年で時効になります。(詳しくはこちらを参照
また、5年、10年前と現在では、申込者の生活状況も変化していることも多く、返済能力が復活している場合もあります。
さらに、指定信用情報機関に延滞事故情報が掲載されているので、融資した後、簡単に負債が増えないということも、債権管理上のメリットになります。
しかし、これは、かなりのレアケースです。やはり延滞事故情報が発生している場合、キャッシング審査では、かなりの高確率で敬遠されることになるので、延滞には十分注意して下さい。


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キャッシング広告の落とし穴

≪キャッシング広告の落とし穴≫

現在、インターネット上には、キャッシングに関する多くの広告宣伝が掲載されています。
その中には、ブラック融資無審査融資などの安易な表現を使用したものや内容の信憑性に欠けるものまで様々なものがあります。
このような数多くの広告宣伝が存在する中、消費者はどの情報を取捨選択してゆくべきなのでしょうか。

【本来、消費者金融の広告には規制がある】
消費者金融業者が広告を掲載する際には、“借入れが容易であることを過度に協調して、借入意欲をそそるような表現”
は禁止されています。
例えば、
・出ます出ます、どーんと貸付
・ジャンジャン融資
・無条件、無審査で○○万円
などの表現はNGとなっています。
また、その一環で、“債務整理を行った者や破産免責を受けた者にも容易に貸付を行う旨の表現”も禁止されています。
例えば、
・ブラック可
・破産歴のある方でも大丈夫
・リセットOK
などの表現がこれに該当します。
このため、現在、“過去に自己破産や債務整理をした方でも審査対象にしている正規登録業者”は多くありますが、各社、その表現には苦慮していて、どうしても婉曲というか遠回しな表現になっています。
「柔軟な審査」という表現もそのような中から発生した表現と言えるでしょう。

【口コミ・情報サイトは公式の内容ではない】
最近では、インターネットの普及によって、口コミサイトや情報サイトが乱立し、「ブラック融資」など過激な表現を使用して、必要以上に借入れのし易さを強調したサイトの存在も目立っています。
それらのサイトの中には、かなり実態の怪しい会社を無責任に紹介しているものもあるので要注意です。
このようなサイトは、消費者金融会社の公式な広告ではないので、これらの表現に対して完全に規制をかけてゆくのは、なかなか困難なようです。
かくゆう当サイトもキャッシング情報サイトにカテゴライズされるサイトのひとつです。しかし、決して、安易な借入れを助長する類のサイトではありません。

【無審査融資はあり得ない】
当サイトの【審査が通る中堅消費者金融】でも複数の業者を紹介していますが、前提として、“無審査融資はあり得ない”ということは断言しておきます。
もちろん消費者金融会社も商売なので、本来、多少大げさな表現を用いても、集客したいというのが本音もあると思います。しかし、他の商品と違い、売ればお終いというわけにはいきません。
せっかく利用してもらっても、顧客が返済に行き詰るようになれば、貸し手である消費者金融が損害を被ることになりますし、世間にも、“返済能力のない者に貸付して過度な取り立てをする”という悪印象を与えることになります。

【審査が甘い?の勘違い】
「過去に自己破産や債務整理をした方でも審査対象としている」ということは、イコール「審査が甘い」ということではありません。
過去の失敗にとらわれず、現在の返済能力をしっかり審査して、返済能力があれば融資を行っているということです。
逆に言えば、現在の返済能力がなければ、破産していようといまいと審査は通過しないということです。
消費者金融のキャッシングは、困った時に、非常に便利ですが、反面、その便利さゆえに、安易な借入れ増加にもつながりやすい傾向があるのは事実です。
そこをしっかり、認識して安全なキャッシング生活を過ごして下さい。



※最近、安易に「審査が甘い」などの文言を用いて、消費者金融などを紹介するサイトが増えてきていますが、信憑性の低いものも多く鵜呑みにするのは危険です。
当サイトでは金融業界に詳しい専門スタッフがその経験を踏まえて記事を提供しているので、信頼できる内容になっていると自負しています。
安心・安全なキャッシングに是非役立てて下さい。



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