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連続申込みには注意

連続申込みには注意


キャッシングの申込みをする人は、切羽詰まった緊急事態という場合も多く、とにかく借入れ先を見つけたい一心なのか、複数の会社にやたらと申込みをする人がいます。
また、一度否決になった会社に1カ月も経たないのに、何度も申込みをして、毎回、否決になってしまう人もいますが、連続申し込みには注意してください。
ダメ元という考えもあるのでしょうが、ことキャッシングに関しては、このようにしつこく申込みをすることはおすすめしません。


【申込みブラックとは】


消費者金融に申込みをした痕跡は、指定信用情報機関に6カ月は残ります。例えば、現在、多くの消費者金融が加盟している、指定信用情報機関のJICCでは、申込者の情報を照会すると、「〇月〇日〇時〇分に〇〇〇〇の審査で紹介されたのか」の記録が半年間分、特定支援情報として、判明してしまうことになります。
この、キャッシングの申込みをした痕跡があまりに多いと、審査では敬遠されることになります。これがいわゆる「申込みブラック」と呼ばれる状態です。(申込みブラックについてはこちらの記事も参照
どのくらいの件数が多いと判断されるかは、各会社によって違いますが、例えば、半年間で、50件も申込みをした件数が残っていれば、常識的にどの会社でも多いと判断されると思います。
やはり、申込み件数は、半年間でせいぜい10件以内。多くて、20件以内といったところが、
妥当な範囲でしょう。

また、申込みに関しては、キャッシングだけでなく、ショッピングクレジットの申込みもカウントされます。(ただし、JICCに加盟している信販、クレジット会社の分のみ)


【同じ会社への再申込みの注意事項】


同様に同じ会社に何度も申込みをすることもおすすめできません。
同じ会社に、否決になっても何度も何度も申込みをする人もいますが、よほどのことがないとリベンジは成功しません。
消費者金融会社は、申込みの記録はデーターに残しているので、再度、申込みがあった際も、前回、どのような理由で否決になったかを確認したうえで審査をすることになります。否決になった理由にもよりますが、

    ①延滞、法的などで否決となっている場合は最低1年
    ②総量規制に抵触など負債額が原因の場合は最低半年

は申込み期間を空ける方が無難です。
通常、消費者金融は否決理由を申込者に教えないので、前回、何が原因で否決になったのかを判断するのは難しいかもしれませんが、いずれにしても連続申込みは、無駄な否決を増やし、自分自身の信用を低下させることにつながるので、控えた方が無難です。


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当サイトでは金融業界に詳しい専門スタッフがその経験を踏まえて記事を提供しているので、信頼できる内容になっていると自負しています。
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キャッシングの営業に関するルール

キャッシングの営業に関するルール


消費者金融会社も商売ですから、もちろん営業行為は有ります。
ただし、新規顧客の獲得は、主に、ネット、テレビCM、雑誌などの広告が主体で、無作為の電話営業や飛び込みで訪問営業する会社は、通常ありません。
Eメールによる勧誘行為を行っているのも、怪しい会社がほとんどです。
実際の営業行為が発生するのは、やはり、取引中の増額営業や、完済後の再貸し営業がほとんどです。
しかし、この消費者金融による営業行為も、かつては、一部の悪質業者による、脅迫まがいの貸付けや、強引な貸付けが問題になっていました。
そこで、現在は、この営業行為に関しても、強引な勧誘やしつこい勧誘にならないように業界の自主規制ルールがかなり細かく決められています。(貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則第65条~第67条)


【勧誘を行うには承諾が必要】


日本貸金業協会が定める、「貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則」では、協会員の貸金業者が勧誘を行う時は、顧客から勧誘を行うことの承諾を得ることが必要とされています。
承諾の方法は、ホームページ、電話通信、書面など様々ありますが、多くの会社が、当初契約締結時に交付している「個人情報の取扱いについて」の中の条項で、営業承諾の文言を設けており、契約締結した時点で、営業の承諾をしたことになっています。


【再勧誘には一定の期間が必要】


勧誘を受けた顧客に、「必要ない」と断られた場合は、次回、その顧客を勧誘するまで。一定の期間を設けることが必要とされています。
その期間は、以下の3種類に大別されています。

①勧誘を一切拒否する強い意志表示があった場合

・・・最低1年間は勧誘禁止

②「当面は必要ない」など勧誘を引き続き受けることを顧客が希望しない場合

・・・最低6カ月間は勧誘禁止

③勧誘を普通に断られた場合

・・・最低3カ月は勧誘禁止


このように、現在、日本貸金業協会の会員業者は、顧客に営業して、一度断られたら、最低3カ月は、同じ顧客に営業できないといった、かなり厳しいルールの下で営業を行っているので、契約後も安心して利用することができます。


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どの指定信用情報機関に加盟しているかを調査する

どの指定信用情報機関に加盟しているかを調査する


【JICC・CICについて】


現在の貸金業法では、指定信用情報機関を利用した返済能力調査が義務付けられています。
現在、貸金業法に基づく指定信用情報機関は次の2機関です。

  • 株式会社日本信用情報機構(JICC)
      …貸金業法に基づく指定信用情報機関
  • 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
      …貸金業法に基づく指定信用情報機関
      …割賦販売法に基づく指定信用情報機関

このため、消費者金融会社は、このいずれかの機関か、もしくは両方の機関に加盟をしていないと営業できません。
両社の違いは、以前、(CIC加盟業者のメリット)という記事で説明したのでここでの詳しい説明は割愛しますが、簡潔に言えば以下のような違いがあります。

  1. CIC加盟業者は、キャッシングだけでなくショッピングクレジットの情報も詳しく判明する。
  2. ショッピングやクレジットなども兼業で行っている大手消費者金融会社は、JICC、CICに両方に加盟している。消費者金融会社しか営業していない中小業者はJICCしか加盟していない会社がほとんど。



【どの指定信用情報機関に加盟しているかの見分け方】


では、各消費者金融会社がどの指定信用情報機関に加盟をしているかをどのように調べるのでしょうか。調査するには以下の方法があります。

  1. 指定信用情報機関の公式ホームページで「加盟会員の検索」で調査を行う。
    JICC加盟会員はこちらで検索
    CIC加盟会員はこちらで検索

  2. 各消費者金融会社が、申込みフォーム上で公表している、「個人情報の取扱いについて」の記載の仕方で判断する。


(例1)
JICCのみに加盟している消費者金融会社の「個人情報の取扱いについて」の記載
JICCのみに加盟している消費者金融会社の「個人情報の取扱いについて」の記載


(例2)
JIC、CIC両方に加盟している消費者金融会社の「個人情報の取扱いについて」の記載
JIC、CIC両方に加盟している消費者金融会社の「個人情報の取扱いについて」の記載

この記載の中で、
当社が加盟する信用情報機関 
当社が加盟する信用情報機関が提携する信用情報機関
という文言がポイントです。
「当社が加盟する信用情報機関」の欄に記載されている機関が、その会社が加盟している指定信用情報機関になります。


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中堅消費者金融のWEBキャッシングの傾向

中堅消費者金融のWEBキャッシングの傾向


近年、キャッシングの申込み方法は、インターネットが主流になっています。空き時間にスマートフォンなどから手軽に申込みができ、主なやりとりは、メールでも可能なので、利便性は高くなっています。
また、消費者金融会社にとっても、電話や来店などで受付するよりも、WEB申込みの方が大量の申込みを効率よく処理でき、人件費もコストカットできるというメリットがあります。
最近では、大手に限らず、中堅クラスの消費者金融もWEBキャッシングに対応しはじめた会社も多く、業界では、今後ますます、WEBキャッシングは進化してゆくと思われます。
しかし、中堅クラスの消費者金融では、まだ完全なWEBだけの対応は出来ていない会社が多く、いわば「アナログとのハイブリット」の状態です。
今回は、中堅消費者金融のWEBキャッシングの特徴についてまとめてみました。


【電話対応の時間は長くなりがち】


中堅クラスの消費者金融への申込者は、何らかの原因で、「大手では利用出来なかった人」が中心です。このため、融資にはどうしてもリスクを伴います。
大手では、申込みフォームに入力した簡易な情報と指定信用情報機関の調査だけで審査を行う方法が主流ですが、中堅クラスの消費者金融はリスクを回避するために、大手に比べて次のような手段を講じることが多くなります。
・本人確認書類、収入証明以外に公共料金明細や住民票等、提示を求められる書面が多くなることがある。
・生活状況の詳細をヒアリングで確認されることがある。
・本人自身はもとより、同居家族、親族についても情報提供を求められることもある。
このため、結果、WEBやメールだけでは対応できず、電話で直接話す時間が長くなります。


【現実的には即日融資は困難】


大手の場合は、WEB申込みと無人契約機への来店を併用することで、夕方に申込みをしても即日融資を受けることが可能です。また、最近では、提携銀行であれば、かなり遅い時間まで振込み融資も可能としている会社もあります。
しかし、中堅クラスの消費者金融の場合は、全国に無人契約機を導入していない会社がほとんどなので、即日融資を受けようとした場合、かなり早めに申込みをする必要があります。
現実的には、申込みをした当日に実際に融資を受けるのはなかなか困難です。
そもそも、“即日融資を本当に実施しようとしている会社自体が少ないということもあります。”


【人気の会社にはわけがある】


もちろん、中堅クラスの消費者金融の中にも、なるべくスピーディーな対応を心掛け、出来る限り即日融資にも対応しようとしている会社もあります。
中堅消費者金融の中にも競争はあるので、同業他社よりサービスを充実させれば、結果、優良顧客の取り込みが可能となり、債権の良質化を図ることが出来ます。ただし、過度にスピードばかりを追及すると、適切な審査が出来なくなり、逆にリスクを高めてしまうことにもなります。
実質年率がどこの会社もほとんど変わりがない中でも、人気の高い会社と低い会社があります。人気の高い会社はこのあたりのバランスが上手に取れている会社と言えるでしょう。
中堅消費者金融への申込みは当サイトの人気ランキングを参考にしても良いでしょう。



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消費者金融のヒアリングについて

消費者金融のヒアリングについて


大手ではあまり見られませんが、中堅クラスの消費者金融では、キャッシング審査の際、担当者から簡単なヒアリングが行われる場合があります。
一般的に中堅クラスの消費者金融に
申込みをする人は、「大手の審査が通過しなかった人」なので、その分、大手に比べてリスクが高くなります。
このため、申込みフォームの入力内容だけではなく、実際に担当者が申込者と話をして、より詳しく生活状況を把握することを目的としています。
ヒアリングで確認される内容は、各申込者の状況によって様々です。また、質問に対する回答に関しても、嘘を回答するべきではないので、特に正解というものがあるわけではありません。
ただし、ヒアリングに対してコツのようなものはあります。
実際のヒアリングでは概ね以下のようなことがポイントになってきます。

【①下手な嘘はつかない】


消費者金融会社は、指定信用情報機関に照会を行うことで、申込者の借入件数、借入額、他社の支払い状況などの情報を把握しています。
また、収入面についても、源泉徴収票や給料明細などの提出を求めたり、勤務先での在籍確認をする会社が多くあります。
このため、これらのことで、下手な嘘をついてもすぐバレてしまいます。
嘘の申告は信用の失墜につながり、可決への道は遠くことになります。


【②無礼に感じることもあるかもしれませんが】


消費者金融のヒアリングは担当者によっては、かなり根掘り葉掘り聞いてくる場合もあるので、無礼に感じる人もいると思います。
もちろん、その担当者にも悪意はなく、逆に、“出来る限り審査を可決としたい”という一心でヒアリングを行っています。
消費者金融会社も可決の見込みが全くない人に、わざわざ時間をかけてヒアリングを行うようなことはしません。
このことを踏まえて、担当者の質問には、いろいろ聞かれても、誠意をもって、出来る限り丁寧に回答するよう心掛けて下さい。

【③常識的な回答を心掛ける】


先ほど、下手な嘘はつかないように説明しましたが、いわゆる「大人の対応」が必要なこともあります。例えば、融資の使用目的を聞かれた場合、「ギャンブル」、「引越し費用」、「他社での借金の分割金返済のため」といった理由はNGワードです。
仮に、今回のキャッシングの使途を、本当はパチンコなどのギャンブルや風俗などの娯楽に使いたいと思っていても、そのまま正直に言ってしまえば、まず審査は通りません。
何も立派な資金使途を言う必要はありませんが、問われた場合、常識的な資金使途を話す必要があります。
「冠婚葬祭費」、「教育費」、「実家への帰省費」あたりが無難です。
また、中には、自ら申込みをしてきているのに、返済を行ってゆくことに自信がなさそうな印象を受けるようなネガティブな話をしてくる人もいます。まあ、ある意味、正直な感想なのかもしれません。しかし、返済できるかどうか不安に感じているような人に融資をするのは、消費者金融側では、もっと不安になります。
「返済は必ず大丈夫です」といった強い意志が伝わらないと審査は通りません。


【④責任意識が伝わるように】


ヒアリングといっても、特に身構えることはなく、上記のことを押さえて、丁寧に常識的な対応をしていれば、全く問題はありません。
中堅クラスの消費者金融の利用者の中には、いざ、返済となると、なんだかんだと言い訳をして、支払いを遅延する、支払意志が薄い人が一定数います。
いわば、このような人を融資前に取り除くために、ヒアリングを行っているようなものです。
返済に対する責任意識のようなものが伝われば十分です。


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元消費者金融幹部Nさんの告白(その⑤修羅篇)

元消費者金融幹部Nさんの告白(その⑤修羅篇)


改正貸金業法が成立してから平成28年12月13日で10年が経過しました。
この間、消費者金融業界は、大手のほとんどがメガバンクの参加に入り、中小業者の多くは、
「上限金利の引き下げ」、「総量規制」、「過払い金返還問題」などの逆風に耐え切れず、淘汰されてゆきました。
その結果、平成18年度末で11,832社もあった業者数は、平成27年度末では1,926社と6分の1以下に減少しました。
いったい、ここまで業界を締め付ける「改正貸金業法」とは何だったのでしょうか。
ある消費者金融会社の幹部だったNさん(仮称)の告白というスタイルで、そのことを紐解いていきたいと思います。


【修羅編】


平成18年に過払い金が認められる最高裁判決が出てからは、時代は消費者金融の過払い金返還一大ブームに入ります。もちろんこの判決以前から、このような主張をする弁護士もいましたが、この判決がお墨付きを与えたため、過払い金返還は債務整理の基本的なスタイルになりました。
また、若くて野心のある弁護士、司法書士の中には、消費者金融の債務整理をひとつのビジネスモデルと捉えて、『払いすぎた利息は取り戻せます』をキャッチフレーズに、多重債務者を集客して大きな利益をあげる者も出てきました。
テレビCMも、消費者金融のCMよりも、過払い返還を宣伝する弁護士、司法書士事務所の宣伝の方が多くなっているような状態に入ります。

もともと、消費者金融業界は、利息制限法と出資法上限金利の間のいわゆる「グレーゾーン金利」と呼ばれる金利で営業するビジネスモデルです。
このビジネスモデルが法解釈によって完全に覆ってしまったということです。
これは考えてみれば、かなり無茶な話です。
グレーゾーンで営業している消費者金融は法解釈上、「違法の営業をしている業者」ということになってしまいました。
企業が過去に得た利益にはそれ相応の税金も支払っているはずです。その過去に得た利益を遡って返還しても税金はかえってくるわけではありません。
また、平成18年には、改正貸金業法が成立し、平成22年6月18日までに4段階に分けて、実施されることになりました。
改正貸金業法では、「上限金利の引き下げ」と「総量規制の導入」による、年収の3分の1を超える貸出し制限が大きなポイントになりました。

「過払い返還」と「改正貸金業法」によって、消費者金融業界は大きな過渡期を迎えていました。
「改正貸金業法が4段階に分けて施行されたのは、つまり“ついていけない業者を段階的に淘汰してゆく”ということだな」
Nさんのその予言どおりに、多くの中小貸金業者は淘汰されてゆくことになります。また、大手の多くはメガバンクの参加に入りました。
「つまり最初から、消費者金融がやってきた個人向け融資事業を、銀行にスライドするって絵が描かれてたってことだね」
「消費者金融業界も、成長、成長でやり過ぎちまったんだよな」
「でも、最近じゃその、銀行の過剰貸付けが問題になってるらしいな」
「あのころは、消費者金融が魔女狩りの標的にされただけで、結局、いつまでも成長、成長で拡大路線を採り続ける限り、どこかで無理が来るんだよ、どこがやったって同じさ」
「経済重視で、公害なんかおこしてきたのも超大手企業だったじゃねえか、どれも一緒だよ」
そんな風に語るNさん。
これからの業界は、低成長の時代にあった戦略も必要ということでしょうか。

Nさんの会社は、どうなって、今Nさんが何をやっているのかは、Nさんとの約束で、ここには、記載できません。でもNさんから最後に聞いた言葉は印象的でした。
「世の中いろんな商売があるけど、博打、金貸し、売春は絶対に無くならないよ、人間の本性だからな!」



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元消費者金融幹部Nさんの告白(その④暗雲篇)

元消費者金融幹部Nさんの告白(その④暗雲篇)


改正貸金業法が成立してから平成28年12月13日で10年が経過しました。
この間、消費者金融業界は、大手のほとんどがメガバンクの参加に入り、中小業者の多くは、「上限金利の引き下げ」、「総量規制」、「過払い金返還問題」などの逆風に耐え切れず、淘汰されてゆきました。
その結果、平成18年度末で11,832社もあった業者数は、平成27年度末では1,926社と6分の1以下に減少しました。
いったい、ここまで業界を締め付ける「改正貸金業法」とは何だったのでしょうか。
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【暗雲編】


平成12年以降も【消費者金融=悪】というネガティブなイメージを払拭すべく、大手では、テレビCMによるイメージ戦略を採用していました。特にアイフルのチワワのCMなどは大人気で、業界の好感度UPに確実に貢献していました。
しかし、そんなCMの人気とは裏腹に、消費者金融の過剰な貸付けによる多重債務問題はどんどん社会問題化してゆきました。
深刻化する多重債務問題に対して、平成12年には特定調停法が施行されました。
また、平成14年には司法書士法が改正され、簡裁代理権を持つ認定司法書士が出現するようになりました。この認定司法書士制度によって、司法書士による債務整理が一般的になり、現在に至っています。
そのような中、個人の自己破産の申立て件数は増加し続け、平成15年には242,000件以上となりピークを迎えます。

一連の多重債務者対策によって、債務整理が業者にとって徐々に厳しい内容になってきたことは間違いありません。特に、認定司法書士の活躍は大きかったと思われます。
そのころNさんはキャリア的にも会社の幹部クラスでした。
「昔は司法書士が介入しても、権限がないから大したことなかったんだよ」
「しかし、奴らよく勉強してるよ。だけど手加減ってものを知らない奴が増えてきたよな」
Nさんが言うには、昔から債務整理で介入する弁護士はいましたが、だいたいの落としどころを見つけて、和解をするのもそれほど困難なことではなかったそうです。
それが、消費者金融を徹底的に追及するタイプの弁護士、司法書士が増えてきて、いつまでも和解ができず凍結してしまうようなケースも増えてきました。
凍結させても、この先、業界にとって有利な事例がでてくる見込みはありません。逆に不利な事例がでてくる可能性が大きいとも言えます。それに時効の問題もあります。
そのようなことを加味して、不本意な内容でも和解をすることも多かったようです。
「それでもまだましだったよ。あれが始まるまではよ」
平成18年の最高裁判決を機に、消費者金融業界には、本当の意味での激震が走ることになります。


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元消費者金融幹部Nさんの告白(その③雷雲篇)

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改正貸金業法が成立してから平成28年12月13日で10年が経過しました。
この間、消費者金融業界は、大手のほとんどがメガバンクの参加に入り、中小業者の多くは、
「上限金利の引き下げ」、「総量規制」、「過払い金返還問題」などの逆風に耐え切れず、淘汰されてゆきました。
その結果、平成18年度末で11,832社もあった業者数は、平成27年度末では1,926社と6分の1以下に減少しました。
いったい、ここまで業界を締め付ける「改正貸金業法」とは何だったのでしょうか。
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【雷雲編】


かつて消費者金融は、「お金に行き詰った人がやむを得ず借金するところ」といった、暗くネガティブな印象が強くありました。しかし、大手のさわやかなテレビCMやユニークなネーミングの無人契約機になどよって、世間に広く認知されてゆくようになりました。平成10年ごろの時期、消費者金融業界は大手を中心に、「お金に行き詰った人」でなく「普通の人」が利用できる業界を目指していました。
Nさんの会社でも、いつのまにか、大手にならい、顧客サービスに重点をおいて拡大路線を採ってゆこうという考えが主流を占めていました。
しかし、Nさんの会社のような中堅どころには、大手で利用出来なくなった人が申込みをしてくるので、現実の客層は、大手が描く理想とは必ずしも合致しません。
「ちっ、どいつもこいつも足もと見失いやがって、」
「きっちり相手見て、金を貸すのが金貸しだろうが、」
こんなNさんの考えは、もう古いのかもしれません。

それでもこの時期、Nさんの会社は、十分な利益を出していました。以前より下がったといえ、40.004%という高金利がそれを支えていたからです。
しかし、平成12年6月に、5回目の金利引き下げが実施され、上限金利はそれまでの40.004%から29.2%に一気に引き下げられることになりました。
「こりゃ、とんでもないことになっちまった」
金利は段階的に見直しされていくので、段々下げられることは、もちろんわかっていました。しかし、“金利は据え置き“という淡い期待を持っていたのかもしれません。
金利が今までよりも3割以上も下がったため、単純計算で利益も3割以上は下がることになります。
「利益を下げないために、もっともっと貸すしかない」
Nさんの会社は、営業戦略として、貸出しをさらに強化することになりました。
Nさんの会社に限らず、平成12年の金利引き下げは、多くの消費者金融の貸出し基準を緩くする結果になりました。
複数の会社が貸し込みをした結果、明らかな過剰貸付けが目立つようになってきました。


過剰貸付けが自己破産の増加を招き、それを補うために、また新たな貸出しをする。
「これじゃ、どっちが自転車操業かわからねえや」
仮に、Nさんの会社が少額しか貸さなくても、数か月後には、他業者の貸し込みによって、その人の借金は数倍に膨れ上がってしまっている。
そのような中、大手業者の「腎臓や目ん玉、売ってこい!」といった、暴力的な取り立ての音声テープが報道され、世間の空気は再び、【消費者金融=悪】といったものになってしまいました。



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元消費者金融幹部Nさんの告白(その②風雲篇)

元消費者金融幹部Nさんの告白(その②風雲篇)


改正貸金業法が成立してから平成28年12月13日で10年が経過しました。
この間、消費者金融業界は、大手のほとんどがメガバンクの参加に入り、中小業者の多くは、
「上限金利の引き下げ」、「総量規制」、「過払い金返還問題」などの逆風に耐え切れず、淘汰されてゆきました。
その結果、平成18年度末で11,832社もあった業者数は、平成27年度末では1,926社と6分の1以下に減少しました。
いったい、ここまで業界を締め付ける「改正貸金業法」とは何だったのでしょうか。
ある消費者金融会社の幹部だったNさん(仮称)の告白というスタイルで、そのことを紐解いていきたいと思います。


【風雲編】


昭和58年に「貸金業の規制等に関する法律」、通称「サラ金規制法」が成立しました。
背景には、一部業者によって、返済能力を超えた貸付けや、強引な取り立てが行われた結果、自殺や一家離散などの被害が社会問題化していたことがあります。
この規制法の成立によって、それまで届出制であった貸金業は登録制となり、「取立規制」「書面交付義務」など、規制が設けられるようになりました。
また、金利についても、当時109.5%であった出資法上限金利を段階的に40.004%まで引き下げることになりました。
「今にして思えば、かなり緩い規制だったけど、金利は下がるし、取り立ても出来なくなるんじゃないかって、当時は大騒ぎだったよ」
とNさんは振り返ります。
「まあ、大騒ぎしたわりには実際、規制法で急に何かが変わったってことはなかったけどね」
「段階的に厳しくなっていったから、気が付いたら、あれ?前よりもだいぶ厳しくなっちまってるって感じかな」
「従業員もサラリーマンみたいな奴が増えてきたのはあの頃くらいからかなあ」
それまでの消費者金融の従業員は、一目で「金貸し」とわかるような風貌だったみたいですが、雰囲気が変わりはじめたのもこのくらいの時期だったようです。

「金利が下がった分、うちの会社も集計や管理にコンピューター入れて、効率化を図って、拡大していこうって話になってね」
段階的な金利の引き下げは、むしろ、業界を拡大路線に導く結果にもつながったようです。
「支店もいくつかできて、融資残高は毎年、右肩上がりの時代だったなあ」
Nさんの会社も大きな成長期に入っていました。
そんな中、平成5年に大手消費者金融のアコムが無人契約機「むじんくん」を導入したのをきっかけに、大手を中心の無人機ブームが到来しました。
また、テレビで堂々と消費者金融のCMが流れるようになったりと、時代は、消費者金融全盛期を迎えつつありました。
「正直言えば、俺はあのノリには、ちょっと違和感を感じていたんだよなぁ」
「業界が大きくなるのはいいけれど、俺らみたいな仕事は、あんまり、目立ちすぎちゃいけない気がするんだよなぁ。なんていうか、しょせんは、路地裏っていうか駅裏の仕事なんだよ。それがよ、駅前の一等地に堂々と看板出しちゃいけない気もしてたんだ」
急激に拡大する業界に、従業員の意識やモラルが追い付いていないということでしょうか。

また、業界では、拡大する貸付けに合わせて、自己破産する人の数も急激に増えてゆきました。その不良債権の穴埋めをするために、延滞者への督促はさらに厳しくなってゆく。貸し倒れで減少した融資残高の穴埋めをするために、無理な貸出しを行う。
「いつか無理がくるんじゃないか」
Nさんにはそんな思いもありましたが。だんだんとそんな流れになっていったようです。



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元消費者金融幹部Nさんの告白(その①青春篇)

元消費者金融幹部Nさんの告白(その①青春篇)


改正貸金業法が成立してから平成28年12月13日で10年が経過しました。
この間、消費者金融業界は、大手のほとんどがメガバンクの参加に入り、中小業者の多くは、
「上限金利の引き下げ」、「総量規制」、「過払い金返還問題」などの逆風に耐え切れず、淘汰されてゆきました。
その結果、平成18年度末で11,832社もあった業者数は、平成27年度末では1,926社と6分の1以下に減少しました。
いったい、ここまで業界を締め付ける「改正貸金業法」とは何だったのでしょうか。
ある消費者金融会社の幹部だったNさん(仮称)の告白というスタイルで、そのことを紐解いていきたいと思います。


【青春篇】


Nさんが、この業界に入ったのは今から30年以上も前のことです。
高校を卒業して、職を転々としていたころ、知り合いの紹介で、ある消費者金融に入社したそうです。
その当時、消費者金融は「サラ金」と呼ばれ、高金利と過度な取り立て行為で恐れられていました。働いている従業員も強面が多く、派手なスーツにパンチパーマ、髭は当たり前です。
サラ金の男性社員は、「取り立て」が重要な任務です。この「取り立て」に躊躇するようでは、サラ金の社員は務まりません。
Nさんも入社初日から、取り立ての現場に出ています。
Nさんも20代前半と若かったこともあり、キラキラのスーツに身をつつんで、取り立てにいく自分がどこか誇らしかったようです。
誰も回収できなかった債権を回収した話や、チンピラのような相手との交渉で上手く立ち回った話など、かつての武勇伝を語るNさんは、少年のように無邪気です。

当時の上限金利は、年率で109.5%、業界を規制する法律もなく、返済を怠った客への対応は、かなり酷かったようです。直接的な暴力こそはなかったものの、例えば、

  1. 玄関に「金返せ!」と張り紙をする。
  2. 大声で恫喝する。
  3. 知人宅を訪ねさせて金策ついて回る。

など、今では考えられないような方法で、取り立てを行うことがあったようです。
また、そのような行為に対して、Nさんはあまり後ろめたさも感じなかったようです。
「やっぱり、借りたものを返さない方が悪いんじゃないのか」
Nさんの理屈は単純明快です。
「それによ、客の方だってあんたがたが思ってる以上にしたたかだったよ」
取り立てに行って、客に身の上話を聞かされて同情してしまって、逆に、ポケットマネーを置いてきてしまった話など、そんなしたたかな客にしてやられた話も数多くあるようです。
Nさんの話からは、当時は、良くも悪くも、牧歌的というか大らかな時代だったことが伺えられます。
「だけど、誤解してほしくないのは、今みたいに、会ったこともないような相手にやたらと貸していたわけじゃないぜ。お金を貸すときは、むやみに借金を増やさないよう、きっちり言い聞かせてから貸したぁもんだよ。それでも増やしちまって、返済が遅れるような時は、そりゃあ怒るよ。でも、それで立ち直る客も多かったし、感謝されることも多かったんだよ。」
「そりゃ確かに、追い込みすぎちまった客もいるかもしれないけどね。」
確かにNさんの言うことにも一理あるような気もします。しかし、借金苦で自殺者が出たり、「サラ金問題」がこの時期、社会問題化していたことも事実です。
そのような中、昭和58年に業界に激震が走ります。


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