債務整理とは

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近年、弁護士司法書士事務所「払いすぎた利息はとりもどせます!」
とコマーシャルで宣伝していますが、どういう仕組か簡単に説明します。

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かつて利率に関する法律は下記の2種類ありました。

*利息制限法(旧)(ただし任意に支払った場合はこれを超えても有効な支払いとみなされます)
 ~10万未満・・・・・・・・・20%
 10万以上~100万未満・・・18%
 100万以上・・・・・・・・・15%  (遅延利息は1.46倍)    

*出資法(旧)(これを超えた場合は刑事罰が科せられます)
・・・・・・・・・29.2%以内 

つまり、
利息制限法を超えた利率であっても、「任意で支払った場合」には出資法を超えないのであれば有効な支払いとみなされる。
ということなのです。

当時は、このような考え方で、多くの消費者金融会社が、利息制限法以上出資法以下の利率で貸付を行っていました。

しかし、争いになった場合に、この「任意」で支払いをしたことは消費者金融会社が立証しなければなりません。
またそれを立証するには

・契約書を遅滞ななく発行する

・入金の都度領収書を発行する

ことが必要です。

しかし、振込返済が多い消費者金融業者は、コスト面と顧客の利便性を考慮して入金の都度領収書の発行はしていません。(家族に内緒の方は領収書を郵送されたら困ります)

また、ATMから返済した場合に自動的にでてくる領収書は、任意で受け取った領収書にはあたらないとされました。

結果、この「任意」で支払ったことを立証できずに、弁護士司法書士裁判所などを通した場合は、過去に遡って、全て利息制限法の利率で再計算されることになりました。

よって取引期間が長ければ長いほど、その差額は大きくなり、逆に消費者金融会社が返却しなければならない場合も多く発生することになりました。

この業者が返却しなければならない状態を「過払い」といいます。

この「過払い」は、既に完済をした客にも有効です。


弁護士司法書士事務所などが、CMなどで大々的な掘り起こしをした結果、多くの消費者金融会社がこの過払返済に耐え切れずに廃業に至りました。


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