債務整理とは
≪債務整理とは≫
近年、弁護士・司法書士事務所のコマーシャルで、「払いすぎた利息はとりもどせます！」
とよく言っていますが、いったい、どんな理屈なんでしょうか。
今回は、消費者金融の「債務整理」について簡単に解説してゆきたいと思います。
【グレーゾーン時代の債務整理】
かつて利率に関する法律は下記の２種類ありました。
＊利息制限法（旧）（ただし任意に支払った場合はこれを超えても有効な支払いとみなされます）
～１０万未満・・・・・・・・・２０％
１０万以上～１００万未満・・・１８％
１００万以上・・・・・・・・・１５％ （遅延利息は１．４６倍）
＊出資法（旧）（任意かどうかは関係なく、これを超えた場合は業者に刑事罰が科せられます）
・・・・・・・・・２９．２％以内
つまり、
利息制限法を超えた利率であっても、「任意で支払った場合」には出資法を超えないのであれば有効な支払いとみなされていた。
ということなのです。
当時は、このような考え方で、多くの消費者金融会社が、利息制限法以上出資法以下の利率（グレーゾーン金利）で貸付を行っていました。
しかし、争いになった場合に、この「任意」で支払いをしたことは消費者金融会社が立証しなければなりません。
またそれを立証するには
・契約書を遅滞ななく発行する
・入金の都度領収書を発行する
ことが必要です。
しかし、振込返済が多い消費者金融業者は、コスト面と顧客の利便性を考慮して入金の都度領収書の発行はしていません。（家族に内緒の方は領収書を郵送されたら困ります）
また、ＡＴＭから返済した場合に自動的にでてくる領収書は、任意で受け取った領収書にはあたらないとされました。
結果、この「任意」で支払ったことを立証できずに、弁護士・司法書士・裁判所などを通した場合は、過去に遡って、全て利息制限法の利率で再計算されることになり、減額を図ることが出来たのです。
グレーゾーン金利で営業していた時代の債務整理のカラクリはこのようなものでした。
また、取引期間が長ければ長いほど、減額される額は大きくなり、逆に、消費者金融会社がお金を返却しなければならない場合も多く発生することになりました。
この業者が返却しなければならない状態を「過払い」といいます。
この「過払い」は、既に完済をした客にも有効です。
弁護士・司法書士事務所などが、ＣＭなどで大々的な掘り起こしをした結果、多くの消費者金融会社がこの過払返済に耐え切れずに廃業に至りました。
【いまどきの債務整理】
対して、改正貸金業法施行後（2010年6月18日以降）に契約した分の債務整理は、最初から利息制限法の範囲内で取引しているので、引き直し計算での減額は出来ません。
（もちろん、「過払い」もありません。）
自己破産や個人再生の手続きを取れば別ですが、通常の債務整理では、せいぜい将来にわたっての利息がなくなるだけで、大した減額にはなりません。
それでも、弁護士・司法書士への費用は発生するので、本当に債務整理をする意味があるかどうかは、よくよく検討しないといけません。
不本意な債務整理にならないように、「払い過ぎた利息は取り戻せます！」は、グレーゾーン時代の契約にしか通用しないことは覚えておいて下さい！
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今回は、消費者金融の「債務整理」について簡単に解説してゆきたいと思います。
【グレーゾーン時代の債務整理】
かつて利率に関する法律は下記の２種類ありました。
＊利息制限法（旧）（ただし任意に支払った場合はこれを超えても有効な支払いとみなされます）
～１０万未満・・・・・・・・・２０％
１０万以上～１００万未満・・・１８％
１００万以上・・・・・・・・・１５％ （遅延利息は１．４６倍）
＊出資法（旧）（任意かどうかは関係なく、これを超えた場合は業者に刑事罰が科せられます）
・・・・・・・・・２９．２％以内
つまり、
利息制限法を超えた利率であっても、「任意で支払った場合」には出資法を超えないのであれば有効な支払いとみなされていた。
ということなのです。
当時は、このような考え方で、多くの消費者金融会社が、利息制限法以上出資法以下の利率（グレーゾーン金利）で貸付を行っていました。
しかし、争いになった場合に、この「任意」で支払いをしたことは消費者金融会社が立証しなければなりません。
またそれを立証するには
・契約書を遅滞ななく発行する
・入金の都度領収書を発行する
ことが必要です。
しかし、振込返済が多い消費者金融業者は、コスト面と顧客の利便性を考慮して入金の都度領収書の発行はしていません。（家族に内緒の方は領収書を郵送されたら困ります）
また、ＡＴＭから返済した場合に自動的にでてくる領収書は、任意で受け取った領収書にはあたらないとされました。
結果、この「任意」で支払ったことを立証できずに、弁護士・司法書士・裁判所などを通した場合は、過去に遡って、全て利息制限法の利率で再計算されることになり、減額を図ることが出来たのです。
グレーゾーン金利で営業していた時代の債務整理のカラクリはこのようなものでした。
また、取引期間が長ければ長いほど、減額される額は大きくなり、逆に、消費者金融会社がお金を返却しなければならない場合も多く発生することになりました。
この業者が返却しなければならない状態を「過払い」といいます。
この「過払い」は、既に完済をした客にも有効です。
弁護士・司法書士事務所などが、ＣＭなどで大々的な掘り起こしをした結果、多くの消費者金融会社がこの過払返済に耐え切れずに廃業に至りました。
【いまどきの債務整理】
対して、改正貸金業法施行後（2010年6月18日以降）に契約した分の債務整理は、最初から利息制限法の範囲内で取引しているので、引き直し計算での減額は出来ません。
（もちろん、「過払い」もありません。）
自己破産や個人再生の手続きを取れば別ですが、通常の債務整理では、せいぜい将来にわたっての利息がなくなるだけで、大した減額にはなりません。
それでも、弁護士・司法書士への費用は発生するので、本当に債務整理をする意味があるかどうかは、よくよく検討しないといけません。
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