ヤミ金融のダイレクトメールにご注意！

≪ヤミ金融のダイレクトメールにご注意！≫




自己破産・民事再生などの手続きをとると、なぜかヤミ金融等から「ダイレクトメール」が届くことが多くあります。
自己破産や民事再生など、金融事故を起した方は、ヤミ金にとって、格好の客なので、狙い撃ちされているからです。

ではヤミ金業者はどこから自己破産者の個人情報を取得しているのでしょうか。

最近は、正規業者でも、自己破産や債務整理をした方に融資をしている会社は多数あります。
ヤミ金を利用する必要は全くありません！
当サイトの、
・「審査が通る中堅消費者金融」
・「今月おすすめの中堅消費者金融」
を参考にして下さい。

※追記：2019年3月19日
最近、ネット上に「破産者マップ」というサイトが出現して物議を醸しだす事態となりました。
詳しくはこちらの記事を読んで下さい。
（参考記事：消費者金融の「官報」の使い方）

【官報情報は宝の山！？】

ヤミ金融が、破産者や民事再生者の個人情報を取得する手段のひとつに「官報」があります。

「官報」とは，法律・政令等の制定・改正の情報や，破産・相続等の裁判内容げ掲載されている国が発行している新聞のようなもので、一般に閲覧もできます。（図書館、又はネットでも閲覧できます）

自己破産、民事再生手続きをとった場合は、この「官報」という「国の機関紙」に公表されることになります。

ヤミ金融は、破産者に限定して効率よくダイレクトメールの発送をする為に、この「官報」の情報を利用しています。
（ネットで官報情報を取得可能ですし、また「破産者の官報情報をデータベース化した名簿」まで販売されています。）

残念ながら、このように、「官報」は、ヤミ金業者が効率よく、金融事故者のデーターを収集するためのツールになっている面があります。

※追記：2019年3月19日
最近、ネット上に「破産者マップ」というサイトが出現して物議を醸しだす事態となりました。
詳しくはこちらの記事を読んで下さい。
（参考記事：消費者金融の「官報」の使い方）

【ヤミ金被害にあわないために！】

ヤミ金融は、あきらかな高金利で最初から法律の範囲外で営業をしています。取り立て行為についてもどのような嫌がらせをうけるかわかりません。
いくら融資を受けたいからといって、ヤミ金融と取引することは非常に危険です。

ヤミ金融の被害にあわない為には、見知らぬ業者からのDMなどの案内には手を出さないことです！

当ブログでは、自己破産や債務整理をしても、審査が通りやすい「正規登録会社」を紹介しているので、是非参考にしてください。


≪中小消費者金融まとめサイトはこちらをクリック！≫



※最近、安易に「審査が甘い」などの文言を用いて、消費者金融などを紹介するサイトが増えてきていますが、信憑性の低いものも多く鵜呑みにするのは危険です。
当サイトでは金融業界に詳しい専門スタッフがその経験を踏まえて記事を提供しているので、信頼できる内容になっていると自負しています。
安心・安全なキャッシングに是非役立てて下さい。

※安心・安全な審査が通る中堅消費者金融はこちらから探せます。