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転居や結婚を申告していないのに新住所に督促が届いた!どうして!?

2018年08月11日
キャッシングQ&A
≪転居や結婚を申告していないのに新住所に督促が届いた!どうして!?≫

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当サイトでは、キャッシングに関する「疑問」「相談」を、「お問合わせ」のメールフォームでお送りいただければ、わかる範囲であればブログ内で回答させていただいております。

(尚、ここでの回答はあくまで一般例ですので、全てのケースにあてはまるわけではありません。実際のご利用等はご自身の責任でお願いいたします)


※質問



過去に返済を放置していた消費者金融から催告書が届きました。
結婚して、住所も苗字も変わっていて、そのことを申告していないのに新住所に届きました。
どうやってわかったのでしょうか?


※回答



消費者金融は、様々な方法で所在不明者の追跡調査を行っています。

【住民票等を申請して定期的に追跡調査をしている】



返済を放置したまま所在がわからなくなってしまう人が出た場合、消費者金融は、定期的に住民票を申請して、追跡調査を行っています。

多くの消費者金融の契約条項には、「当社が債権保全のため必要と認めた場合は、会員の住民票、戸籍の附票等を取得することに同意します。」といった条文が入っています。

そのため、消費者金融は、「債権保全」という名目で、顧客の住民票を申請することが出来るのです。





若気の至りで、返済を放置していた人も、年齢を重ねたり、結婚で家族が出来たことによって、解決しようとするようなることも多いんだ。





【指定信用情報機関の債権管理照会でチェック】



指定信用情報機関の利用は、契約審査時の返済能力調査だけでなく、契約した後に、「債権管理」の目的で利用されることもあります。

消費者金融は、定期的に所在不明者の信用情報を照会して、新しい情報が掲載されていないかチェックしています。

例え、その消費者金融に新住所を申告していなくても、その後、新住所でローン契約などをすれば、信用情報には新住所が掲載されることになるのです。


【郵便物も転送不要で発送する】



顧客が転居していれば、早い段階で判明するよう工夫もされています。

消費者金融が顧客に郵送する封書は、通常、「転送不要」郵便とされています。
もし、引越しなどで、転送がかかっていれば、郵便物は差し戻ってくるので、いち早く転居していることがわかるという仕掛けです。


【長いスパンで追跡調査は繰り返される】



消費者金融の借入れの時効は、最終取引日から5年です。
さらに、訴訟などで判決が出ていれば、改めてそこから10年間の時効期間がスタートします。

その間、消費者金融は、行方不明者に対して、上記のような定期調査で網をかけています。
5年、10年と経過すれば、顧客の生活状況は変わっていることも多いので、所在が判明すれば、債権回収出来ることも多くあります。

このように、追跡調査は、長いスパンで繰り返されるので、返済を放置したまま、時効まで逃げ切ることは、実際はなかなか困難なことです。


※最近、安易に「審査が甘い」などの文言を用いて、消費者金融などを紹介するサイトが増えてきていますが、信憑性の低いものも多く鵜呑みにするのは危険です。
当サイトでは金融業界に詳しい専門スタッフがその経験を踏まえて記事を提供しているので、信頼できる内容になっていると自負しています。
安心・安全なキャッシングに是非役立てて下さい。


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この記事を書いた人: kintaro
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