緊急！自然災害で被災した場合のローンの返済はどうするか！？

≪緊急！自然災害で被災した場合のローンの返済はどうするか！？≫




この度、平成30年台風7号及び前線等に伴う大雨による災害で被害にあわれた地域の皆様ならびに関係者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
皆さまの安全と一日も早い復興をお祈り申し上げます。

このような自然災害の影響によって、住宅ローンなどの返済が困難になってしまう場合があります。

そのような場合、以前も当サイトで説明させて頂きましたが、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に沿った債務整理という方法があることはご存知でしょうか。

（参考記事：自然災害で被災した場合のローン・クレジットの返済について）

このガイドラインは、東日本大震災以降、平成27年9月にまとめられたもので、被災にあった方が、破産や倒産などの手続きをとらなくてもよいように債務整理を行い、生活の再建や被災地の復興を支援するという目的があります。

しかし、このような手続きがあることを、まだご存知ない方も多く、いまだ浸透しきれていないので、改めて解説しておきます。


【自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインのメリット】

この手続きをとるメリットは、大きく3つあります。

①手続き支援が無料
弁護士などの「登録支援専門家」による手続きが無料で受けられます。

②財産の一部を手元に残せる
債務者の被災状況や生活状況など個別事情によります。

③個人信用情報機関に登録されない
債務整理をしたことは、個人信用情報に登録されないので、その後の借入れなどで不利益をこうむりません。


【対象者は？】

対象となる方は、平成27年9月以降に、災害救助法の適用を受けた自然災害によって被災された方で、

①個人や個人事業主で被災された方
②被災前は住宅ローンなどの借入れをきちんと返済されていた方
③自然災害の影響で返済が困難となった方（また、近い将来返済が困難なことが確実な方）

になります。

尚、手続きについは、最も多額のローンを借りている金融機関に問い合わせて下さい。


【消費者金融への対応方法】

このガイドラインは、住宅ローンや事業性ローンなど、大型ローンを想定している内容になっていますが、消費者金融にも、行政や業界団体から、ガイドラインに沿った対応をとるように求められているので、大丈夫です。

また、今回、ガイドラインに沿った債務整理をしなくても、被災して、一定期間、返済を猶予して欲しいなどの申し出は、各消費者金融で柔軟に対応してくれるはずです。

もし、消費者金融との間で話がまとまらなければ、日本貸金業協会の相談窓口に相談して下さい。

貸金業相談・紛争解決センター
電話での受付　受付時間 9:00～17:00　（土・日・祝日 12/29～1/4を除く）
ナビダイヤル 0570-051-051　または　03-5739-3861


※最近、安易に「審査が甘い」などの文言を用いて、消費者金融などを紹介するサイトが増えてきていますが、信憑性の低いものも多く鵜呑みにするのは危険です。
当サイトでは金融業界に詳しい専門スタッフがその経験を踏まえて記事を提供しているので、信頼できる内容になっていると自負しています。
安心・安全なキャッシングに是非役立てて下さい。

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