特定公正証書に係る制限

キャッシング情報局
特定公正証書に係る制限≫


現在、法改正によって消費者金融会社から借入しにくくなりました借入先がみつかれば、借入条件は以前より格段によくなっています。

ここでは「上限金利の引き下げ」以外に、以前より有利になったことについて説明します。


特定公正証書に係る制限


通常、消費者金融会社が債務不履行で強制執行をする場合(返済がとどこおり、差押されること等)は、

①裁判所に貸金訴訟申立
   ↓
②裁判所から債務者(借主)へ訴状送達
   ↓
③口頭弁論
   ↓
④判決(債務名義)確定
   ↓
⑤強制執行申立
   ↓
⑥強制執行

とかなり長い道のりを経ることになります。

しかも②の訴状が、債務者(借主)に不在受け取り拒否などで送達できない場合は、さらに時間を要することとなります。

そこで、かつて多くの消費者金融会社は、高額貸付をする際には、契約時に公正証書の作成していました。

公正証書とは、「国の機関である公証人役場で作成する契約書」のことで、その効力は非常に大きく、判決と同じ効力があります。 

本来、公正証書は、「債権者(貸主)と債務者(借主)が共に公証人役場に出向き作成をするもの」ですが、

一部の悪質な消費者金融会社は、債務者にロクな説明もせずに、自社の社員を債務者の代理人として委任状を取って、自社に都合のいい内容で公正証書の作成を嘱託していました。 

その結果、出来上がる公正証書は借主にとって非常に不利益なものとなり、予期せぬトラブルを招くことも多く見受けられていました。

また公正証書の中でも、「債務不履行の場合に直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載された公正証書のことを特に「特定公正証書」といいます。
消費者金融会社で作成する公正証書のほとんどが「特定公正証書」でした。

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しかし現在の法律では、この「特定公正証書」の作成に関して制限を設けています。 


(制限その1)

消費者金融会社は、特定公正証書の作成に関して債務者から「代理人に委託することを証する委任状」を取得してはならなくなった。


(制限その2)
 
消費者金融会社は、特定公正証書の作成に関して債務者から代理人に委託する場合には、代理人の選任に関し推薦その他これに類する関与をしてはならないことになった。

この制限によって現在、特定公正証書を作成をする方法は、

①債権者と債務者がそろって公証人役場に出向く。 

②債務者が自ら選任した、消費者金融会社とは関係のない代理人を通じて作成を嘱託してもらう。 

のいずれかになり、債務者の予期せぬ不利益な特定公正証書を作成されることは無くなりました。 

今日、この「特定公正証書」は消費者金融会社の現場でも、ほとんど作成することはなくなり、不利益は解消されています。


≪審査が通りやすく、公正証書の必要ありません!≫


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