消費者金融の「官報」の使い方

≪消費者金融の「官報」の使い方≫

みなさんは「官報」というものをご存知でしょうか。

官報とは、国の機関紙で、法令の規定に基づく各種公告や、破産・相続等の裁判内容が掲載されたものです。

消費者金融では、自己破産や個人再生などの情報をチェックするためこの官報を利用することがしばしばあります。

自己破産や個人再生をしたらこの「官報」に掲載されます。
でも一般の人が「官報」を見ることはまずないと思うので、バレる可能性は極めて低いんだ。

※追記：2019年3月19日
最近、ネット上に「破産者マップ」というサイトが出現して物議を醸しだす事態となりました。
詳しくは本文を読んで下さい。

【インターネットで官報が普及】

そもそも官報は新聞のような紙面のものでした。
そのため、その情報をデータベース化して調査することは非常に困難なことでした。

正直、いちいちそんな作業はやってられないので、昔は、申込者や取引中の顧客が、自己破産や個人再生をしているかを官報でチェックしている消費者金融はほとんどなかったと思います。

しかし、現在は、官報情報がインターネットで検索できるようになっているので、紙媒体のころに比べて格段に調査しやすくなっており、多くの消費者金融がこのサービスを利用しているようです。

最近の消費者金融では官報検索はマストです。

インターネットでの官報検索は独立行政法人国立印刷局の「官報情報検索サービス」で可能です。

こちらのサービスでは、昭和22年5月3日から直近までの官報情報が検索可能なので、自己破産や個人再生した人をほぼ全て網羅していることになります。

このサービスが出来てからは、消費者金融にとってかなり官報調査が身近になったはずです。

【インターネット官報の弱点】

但し、この便利な「官報情報検索サービス」も弱点があります。
それは、漢字氏名と住所でしか検索が出来ないので、本人と特定することが非常に困難な場合があるということです。

そもそも官報自体に、「カナ氏名」と「生年月日」が掲載されていないので、これはどうしようもありません。

本人とヒアリングしながら確認をすれば検索精度は上がると思いますが、ありがちな漢字氏名の人などは、同姓同名の漢字氏名が複数ヒットするので、絞り切れない場合も多くあるようです。

【官報検索はより可決を拾うため】

このように消費者金融にとって「官報」は身近な存在になりましたが、自己破産や個人再生をしているか調査するのは、より可決を拾うためです。

現在の中堅消費者金融では、自己破産や個人再生をした方は、完全に審査対象になっています。

むしろ他社で複数の借入れがある人よりも自己破産や個人再生で負債を清算した人の方が、信用が高いとすら言えます。

当サイトでもこれまで何度も解説してきましたが、自己破産や個人再生をしていても、指定信用情報機関では、そのことが判明せずに、単なる「延滞」として否決になってしまったり、クレジットヒストリーがないためかえって疑われてしまうケースがあります。

※参考記事

（自己破産や債務整理をアピールした方が審査に通りやすい！？）

（キャッシング審査のスーパーホワイトとは）

このような誤解による否決を防ぐために、疑わしい信用情報の申込者には、官報検索を利用して調査するわけです。

断るためではなく、融資するための、前向きな官報検索ということです。

【「破産者マップ」が大騒動に！】

※追記：2019年3月19日

最近、インターネット上に、「破産者マップ」なるサイトが出現し、物議を醸しだす事態となりました。

この「破産者マップ」とは、官報の自己破産者の情報とグーグルマップをリンクさせ、自己破産者の住所、氏名、裁判所名、事件番号が、地図上に表示されるという内容のものでした。

このサイトには、削除要請も可能としていましたが、削除するためには、削除対象者の氏名、生年月日、削除理由、破産後の生活状況、身分証明書の提出など、かなりの情報を運営者に提供する内容になっていたことも問題視されていました。

実際、この「破産者マップ」を使って、自分の近所に自己破産者が住んでいないか調べたり、逆に調べられたりした方も、多くいたようです。

前述したように、もともと官報は誰でも閲覧可能なものですが、特殊情報でもあり、一部の金融業者が利用するくらいで、一般の人の目に触れるようなものではありませんでした。
また、膨大な情報量のうえ、紙媒体だったので、情報を整理することは至難の業だったはずです。

それが、インターネット官報の登場で、情報処理能力が格段にアップして、ついに、一般の方が興味本位で身近な自己破産者を調べられるという事態にまでなってしまったということです。

（このサイトについては、当初、運営者も、「もともと国が公表しているデータの表現方法を変えただけなので問題ない」という趣旨の主張を繰り返していましたが、複数の弁護士らが名誉棄損や損害賠償の対象となるという認識を示し、ついには被害者弁護団まで発足されるまでなりました。結果、2019年3月19日時点で、運営者から、「多くの方にご迷惑をおかけし申し訳ございませんでした。」として、現在、サイトは閉鎖されています。政府の個人情報保護委員会からサイトを閉鎖するように行政指導があったとのことです。）

今回、運営者が早々に手仕舞いしたこともあり、この「破産者マップ」をめぐる法的な解釈については、よくわからないままになりそうですが、破産者情報に限らず、公表されているけど、一般にあまり知られていないような情報は他にもいくつもあるはずです。

その中には、差別や偏見を引き起こしたり、犯罪に悪用されかねないような類の情報もありそうです。

情報処理の発達により、これまで埋もれたいたような、「ネガティブ情報」が、白日のもとに晒されるという事態は、今後も発生するかもしれません。

「法律違反でなければなんでもよい」ということではなく、やはり情報発信する側も、ある程度の良識を持って発信していかなければ、今後、ネット上に、どんどん規制がかかり、表現が制限されてゆくようになってしまうかもしれません。



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