消費者金融の債権回収を徹底解説

≪消費者金融の債権回収を徹底解析≫

消費者金融は、一般的に債権回収ノウハウがあると言われています。
わかりやすい言い方をすれば、「消費者金融は取り立てが得意」ということです。

その中でも特に、中小クラスの消費者金融の取り立ては厳しいと言われています。
言い換えれば、中小クラスの消費者金融などは、取り立てをする自信があるからこそ、銀行や大手が融資をしないような客層にも積極融資をしているということでしょう。

今回は、そんな中小業者の債権回収手法についてまとめてみました。
実際に消費者金融の債権管理経験者への取材も行いましたので、具体的、かつ実績的な内容になっているので、必見です。

債権回収に自信があるから、リスクの高い人にも融資出来るってことだね。

【債権回収の基本は電話督促】

ややアナログに感じるかもしれませんが、消費者金融の債権回収手法は未だに電話督促が主流です。

実際に、消費者金融の債権管理担当者は、毎日、毎日、何回も電話による督促を行っています。
延滞者の中には、電話をしてもほとんど出ない人もいますが、それでも、電話に着信を残しておくことで、延滞者に対して一定のプレッシャーを与えられると考えられています。

電話をかける先は、①携帯電話、②自宅、③勤務先という順序で、徐々にかける先が増えてきています。
もちろん、勤務先にまで電話をする時は、社名を名乗ることはありません。あくまで担当者の個人名で問い合わせを行うなどの配慮はされています。

【書面督促】

電話督促と並行して、書面による督促も行われます。
具体的には、自宅住所に、督促状を送付しています。

書面の内容は、初期延滞の間は、「返済案内書」程度のものですが、延滞日数に応じて、段階的に厳しい内容になっていきます。
最終的には、法的予告の文言が盛り込まれた、「最後通告書」のような書面が送付されることになります。

郵送手段も、①普通郵便、②、速達、③簡易書留、④内容証明郵便などが使い分けられています。

内容証明郵便は、郵送コストもかかりますが、威圧感もあり、「それっぽい」雰囲気が出るので、昔から消費者金融では好まれて利用されています。

【自宅訪問】

最近では、各地に店舗を設置していない会社も多いのであまり実施されなくなりましたが、「自宅訪問」が行われることがあります。
むしろ昔は、消費者金融の債権回収と言えば、この自宅訪問が主流でした。

しかし、訪問に行っても、不在のことが多いので、直接集金出来ないこともあります。
それでも自宅まで来られるということは、プレッシャーに感じる人も多いので、場合によってはかなり有効です。

現地に到着したら、まず以下のような居住チェックを行います。

①居留守でないか、電気メーターなどの動きをチェックする。
②玄関を裏側の窓に明かりがついていないかチェックする。
③洗濯物などが干されてないかチェックする。

また、不在の場合、

①近隣の住人に居住確認をする。
②郵便受けに郵便物が溜まっていないかチェックする。
③玄関に紙などを挟んでおく。（後日、訪問した際に、その紙がまだ挟まれているかどうかで、債務者が戻ってきているかどうかチェックします。）

不在の場合は、このように、まるで探偵のごとく居住確認をしたうえで、「督促書面」を投函して終了します。
ちなみに貸金業法では、訪問に対して、大人数でおしかけたり、大声をあげたりして威嚇することは禁止されています。

【法的手続き】

電話、書面、訪問などの手段で解決できない場合は、法的手続きをとられる場合があります。
具体的には、「貸金請求訴訟」や「支払督促」などの手続きがとられます。
しかし、延滞顧客の全てに法的手続きがとられるわけではありません。

法的手続きには、申立てにかかる費用、その作業にかかる人件費、交通費などのコストがかかるため、法的手続きを実施する価値があるかどうか選別したうえで、ある程度、回収見込みがある顧客に限定して実施されています。
選別のポイントは以下のようになります。

①訴状が送達出来るか

裁判所からの訴状は特別送達という方法で行われます。特別送達は、原則、直接交付なので、ポストに投函して終了というわけではありません。このため、自宅で受け取りが可能かどうか最後通告書などの書面を簡易書留などで送付し確認します。

もし自宅で送達出来なくても、就業先送達（勤務先に送達）や付郵便送達（相手が受取拒否などで送達できない場合、居住調査をしたうえで、書留に付する形で普通郵便を発送し送達したものとみなされる）、公示送達（相手が行方不明などの場合、訴状を裁判所の掲示板に張り出すことで受けとったものとみなされる）などの送達方法もありますが、いずれも、送達するについて、条件や調査が伴うので、簡単ではありません。

②強制執行の対象はあるか

仮に、消費者金融の言い分通りの判決が出ても、強制執行（差し押さえ）する対象がなければ、顧客が支払いをしなければ対応しようがありません。一応、債務名義の時効は10年あるので、その間に強制執行する対象が判明すれば執行は可能ですが、判明する可能性はそれほど高くありません。

③その顧客に守るべき何かがあるか

例えば、天涯孤独のような人は、家族がいる人よりも、社会的に失うものが少ないと考えられます。
極論、顧客に失うものがなく、やけっぱちに開き直られた場合、その債権を回収できる可能性は、限りなく低くなります。
訴訟する相手に守るべき何かがあるかどうかは大事なポイントです。

その他、あまりに少額の債権もコスト面から割に合わないと考えられています。
また、強制執行先がなくても、顧客との交渉を有利に運ぶ材料として、法的手続きが取られることもあります。

【回収率が高い会社は優良企業】

以前は、消費者金融の過度な取り立て行為が問題視されることもありましたが、現在は、正規登録業者のほとんどが債権回収を合法的に行っています。

もちろん、ここで紹介した回収手法も全て合法的な内容です。

しかし、合法的といえども、しつこく、粘り強く、回収行為は行われるので、その回収率は、他の負債と比べても高いものがあります。

「不良債権の回収率が高い」と言うと、何だか怖い会社ではないかと不安に思われる人もいるかもしれません。しかし、合法的な手段で不良債権の回収がきちんとできている会社は、それに比例して融資の承認率も高い傾向があるので、きちんと返済してゆける顧客にとっては、決して悪いことではありません。


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