信用情報も照会されないで否決となってしまうケース

≪信用情報も照会されないで否決となってしまうケース≫

消費者金融には日々多くの新規申込みがあります。
大手消費者金融であればその数は、日々、数百件にもなりますし、中堅クラスの消費者金融でも、広告宣伝に力を入れている会社であれば百件前後の数になります。

これだけ多くの審査を最初から最後までまともに行えば、かなりの時間とコストがかかることは容易に想像できます。
しかもそれだけ時間とコストをかけて審査をしても、可決となるのは、大手ですら全体の40％ほど。中小では10％にもなりません。

このような中、実際の現場ではどのようにして効率よく審査を行っているのでしょうか。

【スクリーニングでふるいにかける】

消費者金融の審査では、「スクリーニング」と呼ばれる手法で、いわば、申込み案件を「ふるいにかける」作業を行っています。
スクリーニングの基準は、例えば、

• 年齢〇〇歳以上は否決
  
• 居住年数（勤続年数）〇〇年未満は否決
  
• 申告借入れ件数が〇〇件以下は否決
  といった、わかりやすいものから、
  
• 居住年数〇〇年未満でも借入れ件数〇〇件以下であれば可決
  といったやや複雑なものまで様々です。
  

このふるいにかける作業を通過した申込者のみが、指定信用情報機関の調査へと進むことになります。

消費者金融によっては、申込みフォームの作りが、一定年齢以上は、申込みが出来ないようになっていたり、ホームページ上で、「無職の方は申込みできません」など、公表できる範囲の条件を掲示することで、申込みする前の段階で、ふるいにかけているケースもあります。

この「スクリーニング」に通過しなかた申込者は、残念ながら指定信用情報機関の照会すらされることなく否決となってしまいます。

残念ながら、効率上、全部の申込みを細かく審査は出来ないんだ！
まずはスクリーニングに通過することが大切です。

【スクリーニングを通過するコツ】

スクリーニングの基準は会社によっても違いますし、同じ会社でも、営業方針によっても変わります。また基本的には公表していないので、一般の人は知りようがありません。

しかし、ここでふるいにかけられてしまったら、次の審査には進めません。
ここで間引かれないためにも、申込みにはコツが必要です。

①申告負債額は総量規制の対象借入れを申告

改正貸金業法施行により総量規制が導入されて以後、申告負債額が、年収の3分の1を超えていれば、指定信用情報機関の調査に進むことなく否決としている会社もあります。

しかし、銀行カードローンなどの借入れは総量規制の対象外なので、指定信用情報機関の調査まで行えば、総量規制の範囲内で融資可能だったかもしれません。

このような誤解による否決を防ぐため、申込みフォームに入力する負債額は、銀行カードローンやショッピングクレジットを除いて、総量規制の対象に限定して入力した方が良いでしょう。

②特殊事情は「備考欄」に入力しておく

例えば、居住についても、単身赴任や転勤などで、自分自身の持ち家はあるが、現在そこには住めていないといこともあると思います。

また、勤続年数についても、グループ企業や子会社への出向など、実質的な勤続は長いのに、表面的な勤続年数が短くなっていることもあると思います。

このような、特殊事情については、申込みフォームの「備考欄」などに入力しておくと良いでしょう。


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