近年の中堅消費者金融の動向（2017年版）

≪近年の中堅消費者金融の動向（2017年版）≫

ここ数年で中堅消費者金融の営業スタイルは大きく変化しました。
まず申込みをする客層に変化がありました。

改正貸金法施行以前は、主に多重債務者の申込みが中心であったのが、施行後からは、過去に債務整理や自己破産をした人のリベンジ（再出発）融資の申込みが増えてきて、現在では、それらの申込みが大多数を占めるようになってきています。

また、改正貸金法施行当初は、積極融資を実施している中堅消費者金融は限られていましたが、最近ではインターネットキャッシングで全国展開を実施している中堅消費者金融も徐々に増えてきています。

今回は近年の中堅消費者金融の動向についてまとめてみました。

【リベンジ（再出発）融資が大当たり】

改正貸金法の施行前夜は総量規制が導入されることによって、大幅に貸出しが制限されると噂され、業界は戦々恐々とした雰囲気でした。

それまでの中堅消費者金融への申込者の大半が、借入れ件数が5件～10件もある多重債務者が中心だったからです。

しかし、総量規制の導入によって、このような人達には基本的に融資が出来なくなり、その結果、多重債務者は借入れ先を失い、弁護士、司法書士に債務整理や自己破産の手続きの依頼をする人が増加することになりました。

そして債務整理や自己破産の結果、それまでの負債が清算された人達が、新たに現在の中堅消費者金融の客層となるという構図が出来上がりました。

このように申込者は、多重債務者中心から債務整理や自己破産者中心に変化しましたが、根本的な客層は変化していないというのが実際のところです。

従来、このような、「金融事故者」への融資はハイリスクと言われていましたが、改正貸金法施行後は総量規制のおかげで、融資をした後に顧客の負債額が極端に増加することがありません。また、そもそも金融事故のため他社が貸出しをあまりしないということもあります。

このため顧客が破綻する確率も少なく、今では安全な融資スタイルとして、リベンジ（再出発）融資は定着しています。

【インターネットの普及で二極化】

現在は、インターネットの普及によって、各消費者金融の口コミや評判など多くの情報が溢れています。
そのため他社と比較してサービス内容が良い会社や承認率が高い会社の情報は直ぐに口コミや比較サイトによって広がります。

結果、サービス内容が良く、承認率が高い会社には、おのずと属性の良い申込者が集中することになります。

属性の良い顧客が増えれば、不良債権が発生しにくくなるので、収益性が高まります。

収益が高まった結果、積極融資を継続できるので、さらに融資残高を拡大することが可能になるといった,正の連鎖で循環してゆくようになります。
逆に、サービス面や承認率が劣る会社には、内容の悪い申込者が集中して、不良債権が増加することになり、負の連鎖に陥ることになります。

法改正から6年以上経過し、中堅消費者金融の中でもこの格差はどんどん広がってきています。


このように正規登録業者の中でも格差が広がっています。やはりランキング上位の会社は、サービス面、承認率ともに勝っているので、当サイトの【審査が通る中堅消費者金融】を活用して申込みの参考にしても良いでしょう。

もっと言えば、小規模でこじんまりやりたい会社と、大規模展開を野心を持った会社に二極化しつつあります。

※最近、安易に「審査が甘い」などの文言を用いて、消費者金融などを紹介するサイトが増えてきていますが、信憑性の低いものも多く鵜呑みにするのは危険です。
当サイトでは金融業界に詳しい専門スタッフがその経験を踏まえて記事を提供しているので、信頼できる内容になっていると自負しています。
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