行政の悪質業者への対応に一言

行政の悪質業者への対応に一言



当サイトでは、貸金業界の健全な発展のためにも「悪質業者は排除されなければならない」と考えています。
残念ながら、消費者金融会社の中には、法律を遵守せずに、監督官庁から営業停止などの行政処分を受ける会社もあります。
行政処分をされた会社については当サイトでも定期的にチェックしていますが、「まさかこの会社が処分を受けるとは」ということはなく、「やっぱり処分されたか」という印象受けることがほとんどです。
逆に、行政の対応の遅さにはがゆさを感じることがあるほどです。


【縦割り行政の弊害】


消費者金融会社などの貸金業者を管轄するのは、

  • 営業所が単独都道府県の場合・・・各都道府県知事
  • 営業所が複数の都道府県にまたがる場合・・・各財務局

になります。
所轄官庁にあたる各行政は定期的な実地監査も含め、管轄内の会社については、きちんと対応していると思われますが、原則、管轄外のことには介入することはありません。
例えば、“滋賀県が長野県内の業者について、処分対象とできる何らかの証拠をつかんでいても、原則、口出しすることはない”ということです。
また、上記の場合、“滋賀県居住者が被害にあっていても、業者を処分する権限は、原則、長野県にある”といことになります。
悪質業者はこのような縦割り行政の弊害を利用して、巧みに法人と本店所在地を変更して、しぶとく生き残っています。


【来店からネットへ営業スタイルが変化】


かつて、消費者金融会社の営業スタイルは店頭来店が一般的だったので、業者も顧客も同じ地域に所在しているケースが多く、行政も管理しやすかったと思われます。
また、全国展開する場合も、各地に有人、無人の店舗を出店する手法を採用することが多く、顧客が居住する地域には業者の店舗があるので、営業実態も把握しやすかったと言えます。
しかし、現在は、インターネットの普及により、新たに店舗を設置しなくても、全国展開をすることが可能になっています。
“店舗は1店舗だが商圏は全国”というのがむしろ、いまどきの主流です。
店舗に出向くこともないので、ちゃんと看板を掲げて営業している会社かどうか実態も把握しにくく、消費者被害が発生する場合も全国規模で発生することになります。
このような、営業スタイルの変化に行政の監督体制が追いついていないようにも思われます。


【行政の体制改善が必要】


やはり、全国規模での被害を想定する場合、都道府県知事レベルではなく、財務局レベルとすべきでしょう。
本来、1店舗で全国展開を行っている業者は財務局レベルの厳しい管理下に置かれるべきです。
かつては、店舗を出店できる資金力の強い業者しか全国展開を開始できませんでしたが、現在は、インターネットの普及のおかげで資金力の弱い業者でも、安易に全国展開を開始できる環境にあります。
当サイトのような民間レベルの調査でも、現在の行政の対応は、あきらかに実態の怪しい会社を放置しすぎていると言わざるを得ません。
このような現状を踏まえて、行政には悪質業者を排除すべく管理体制の改善を強く希望したいところです。


※最近、安易に「審査が甘い」などの文言を用いて、消費者金融などを紹介するサイトが増えてきていますが、信憑性の低いものも多く鵜呑みにするのは危険です。
当サイトでは金融業界に詳しい専門スタッフがその経験を踏まえて記事を提供しているので、信頼できる内容になっていると自負しています。
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