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総量規制対象借入れの見分け方

2016年08月10日
お金を借りるための法律知識
≪総量規制対象借入れの見分け方≫

総量規制対象借入れの見分け方




現在の貸金業法では総量規制という「年収の3分の1を超える貸出し制限」が導入されていることはご存知の方も多いと思います。
総量規制の解説はこちらを参照

この総量規制のため、おまとめローンなど一部例外を除き、原則、年収の3分の1以上、貸金業者から借入れがある場合はどんなに属性が良くても新たにフリーローンの借入れは出来ません。

しかし、様々な種類の借入れがある中、どの借入れが総量規制の対象になっているのか正確に把握している方は実は少ないのではないでしょうか。





借入れには総量規制の対象になるものとそうでないものがあります。
これを理解しておかないと、計画的にキャッシングは出来ないよ。






一般的な説明として、総量規制の対象となる、ならないの定義は下記のようになります。
○総量規制対象となる借入

・・・消費者金融など貸金業者からの借入で貸金業法が適用される借入

○総量規制対象とならない借入

・・・ショッピングクレジットや銀行借入など貸金業法の適用を受けない借入


この説明だけではよく理解できない方も多いと思うので、今回もう少し具体的に解説してゆきたいと思います。


【貸金業者かどうかがポイント】


総量規制の対象となる借入れは、「貸金業法の適用を受ける貸金業者からのキャッシング」です。

そのため総量規制の適用をうけるかどうかは、現在の借入れ先が貸金業者かどうか調べることが必要になります。

●貸金業者

  • 消費者金融会社
  • クレジットカードでのキャッシング

●貸金業者ではない

  • 銀行(銀行カードローン)
  • ショッピング(月賦で物を購入、オートローンなども)


【一番確実なのは指定信用情報機関への開示請求】


貸金業者が利用している指定信用情報機関は下記2つの会社です。

  • 株式会社日本信用情報機構(JICC)
  • 株式会社シー・アイ・シー(CIC)

どちらの指定信用情報にも、自分自身の信用情報がどのように掲載されているのか確認するために開示請求をすることが可能です。

指定信用情報機関には、現在、自分自身の借入れが、「総量規制対象」と「総量規制対象外」に分類されて表示されています。このため判別するには開示請求をするのが一番わかりやすく確実です。

開示は直接来店しなくても郵送で行うことも可能です。(詳しくはこちら

(開示資料の見方の説明を記した書面も開示の際にもらえますが、よくわからなければ、指定信用情報機関の担当に聞くことも可能です。)

現在の貸金業法では、貸金業者がキャッシング審査をする場合には、指定信用情報機関での調査を義務づけており、総量規制に抵触しているかどうかは、この指定信用情報機関の情報を基に判断しています。

その情報を取り寄せて確認するわけなのでキャッシング審査対策としては一番確実です。

総量規制対象の借入額が年収(税込み)の3分の1を超えている場合は、貸金業者からのフリーローンでのキャッシングは困難と判断できます。
逆にそうでない場合は可能性有りと判断できます。


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この記事を書いた人: kintaro
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