②上記のほか、当該加入貸金業者が締結する保証契約に係る主たる債務者の借入金の返済能力その他の金銭債務の弁済能力の調査

貸金業者はこの目的以外の目的で、指定信用情報機関に信用情報の提供を依頼し、提供を受けた信用情報を当該目的以外に使用し、第三者に提供することができないとされています。

また、途上与信を行うために取得した個人信用情報を勧誘に二次利用した場合や、個人信用情報を内部データベースに取り込み、当該データベースを勧誘に利用した場合等（債権の保全を目とした利用を含む）であっても、返済能力調査以外の目的に該当するとされています。

【違反した場合は処罰の対象】

これら目的外利用に違反した場合は、2年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金またはこれらの併科の対象となります。
さらに、目的外利用の禁止に違反していることを知ったうえで、違反者から信用情報の提供を受けた者も同様の処罰の対象になります。

【個人情報をヤミ金に流すことは有るのか】

このように、現在、信用情報の利用目的はかなり厳しく制限され、それ以外の利用は禁止されており、罰則もあります。
たまに“個人情報をヤミ金に流出させている”といった口コミも見受けられますが、正規登録会社がそのような行為を行うことは、非常にリスクが高く、それに見合った見返りがあるとも思えません。

それらの口コミの多くは、消費者の単なる勘違いも多いのではないかと思われます。
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