CIC加盟業者のメリット

【指定信用情報機関についておさらい】


CIC加盟業者のメリット


現在の法律では、消費者金融会社などの貸金業者がキャッシングの審査を行う時に、指定信用情報機関を利用した返済能力調査が義務付けられています。
そして貸金業者法に基づく指定信用情報機関として認定されている情報機関は以下2業者になります。

●株式会社日本信用情報機構(JICC)

・・貸金業法に基づく指定信用情報機関

●株式会社シー・アイ・シー(CIC)

・・貸金業法に基づく指定信用情報機関


このため各消費者金融会社は少なくともどちらかの信用情報機関に加盟をしなければならなく、パターンとしては以下の3パターンになります。

  1. JICCのみに加盟
  2. CICのみに加盟
  3. JICC・CIC両方に加盟

もともと業界では、JICCは消費者金融会社などの貸金業者向け、CICはクレジット会社や信販会社向けという位置づけだったので、どちらにしてもJICCには加盟している会社がほとんどです。
また、これら2つの信用情報機関は互いに情報交流をしているので、貸金業法に関する範囲の借入調査では、どのパターンでも網羅されていることになります。
しかし、あえてCICに加盟している業者は、それなりのメリットもあります。


【ショッピングクレジットについてより詳しく確認できる】


ポイントは、CICは貸金業法のみならず割賦販売法の指定信用情報機関でもあるということです。
いわゆる「キャッシング」の利用については、JICCの加盟だけで網羅できますが、信販、クレジット会社などの「ショッピングクレジット」などについては、JICCのみに加盟している会社は全てを網羅しきれていません。
なぜかといえば、JICC・CIC両方に加盟している会社からショッピングクレジット(割賦)を利用した場合は、その情報は原則JICCに情報共有されますが、CICのみしか加盟していない会社からショッピングクレジットを利用してもJICCには情報共有されません。
このようにショッピングクレジットについての借入情報については、CIC加盟業者の方が、より詳しい情報を確認できるということになります。


【該当なしはJICCよりも少ない】


さらに言えば、ショッピングクレジットには携帯電話なども含まれます。いまどきは多くの方が携帯電話を購入する際にCICに照会されて返済能力調査を受けているので、ほとんどの方がCICに照会すれば何らかの情報が出てきます。
しかし、JICCに照会をして該当がない方は、意外と多いのが現実です。
携帯電話会社の中には、CICのみに加盟している会社もあるので、そのような会社で購入した場合は、JICCに情報がでないケースもあります。
全く情報が出ていないと、特に中小規模の消費者金融を利用する場合は、かえって怪しまれ、場合によっては否決となってしまうケースもあります。
CIC加盟業者であれば、漏れなく携帯電話などの返済情報も確認できるので、そのようなことはなく、より適正に審査が可能です。

CIC加盟業者は、このような情報でのアドバンテージを審査生かして、競合相手が不審に感じて融資をしない申込者にも積極的に融資を行っているので、そうでない業者に比べて可決率は高くなる傾向があります。
もちろん、情報が多いために逆に否決となるケースも考えられますが、今のところは、融資先が増える方が勝っています。


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