自然災害で被災した場合のローン・クレジットの返済について

≪自然災害で被災した場合のローン・クレジットの返済について≫

この度の平成28年熊本地震により被災された地域の皆様ならびに関係者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
皆さまの安全と一日も早い復興をお祈り申し上げます。

日本では平成23年に甚大な被害をもたらした東日本大震災以降も、地震や防風、豪雨などによる様々な自然災害が発生しています。
このような自然災害の影響によって住宅ローンなどの返済が困難になってしまう場合はどうすればいいのでしょうか。

このような事態に備えて消費者金融業界には、平成27年9月に設置された「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」沿った対応が求められていることは覚えておいた方が良いでしょう。

日本は自然災害を受けやすい国土です。
キャッシング業界でもここ数年、自然災害時の対応に関しての意識は高まっています。

もし、業者と話が折り合わなければ、日本貸金業協会の相談窓口へ相談するのが良いでしょう。

【自然災害による被災者の債務整理とは】

自然災害による被災者の債務整理とは、「破産や倒産などをせずに、特定調停手続きを活用した債務整理によって債務免除を行うこと」です。
（この債務整理の対象者となるには、「災害によって弁済することができないことが確実と見込まれること」等の条件もあります。）

また、このようなガイドラインが出されたことによって消費者金融業界は、“自然災害によって返済が困難になった方には、支払猶予などを含め柔軟な対応を行う”という風潮になっているので、実際に債務整理までしなくても、一時的な返済猶予であれば応じてもらえる可能性は高くなっています。

実際、日本貸金業協会からは会員の貸金業者に対して、下記の内容の通達を出しています。

①被災者からの借入申込みや債務の支払条件の変更申込み等の相談等について、被災者 の要請内容や被災状況等の生活実態を踏まえて、きめ細かく丁寧に対応すること。

②督促等の回収業務にあたっては、特に被災状況等を十分に配慮したうえでカウンセリ ングを中心とした対応に努めること。

【指定信用情報機関に事故情報は掲載されません】

このガイドラインに基づく債務整理を申し出た場合、指定信用情報機関には債務整理関連の事故情報は掲載されず、不利益な信用情報が残ることはありません。

また、自然災害が原因で支払が遅れても延滞などの事故情報も掲載されません。

※この度の平成28年熊本地震で被災された方に対して、日本貸金業協会では相談窓口を開設しています。

貸金業相談・紛争解決センター
電話での受付　受付時間 9:00～17:00　（土・日・祝日 12/29～1/4を除く）
ナビダイヤル 0570-051-051　または　03-5739-3861


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