特定調停が流行らない理由

≪特定調停が流行らない理由≫

債務整理の手段として「特定調停」という手続きがあるのを聞いたことがある方も多いと思います。

「特定調停」とは、契約通りに借金の支払いを続けていては、最低限度の生活にすら事欠くような個人や、債務超過に陥る可能性が高い法人が対象となり、裁判所の調停委員を介して、貸金業者等の債権者と減額交渉を行う手続きのことを言います。

他の債務整理と比較して費用がかなり低額ということもあり、2000年の特定調停法施行後にその申立件数は急増しました。
しかし、2004年に約38万件あった申立件数はその後、年々減少傾向で、2010年には3万件となっています。

キャッシング業者の現場でも、弁護士、司法書士の介入による債務整理は日常茶飯事ですが、特定調停の申立てをする方は、最近ほとんど見かけられなくなったようです。

なぜこのように特定調停の人気がなくなってしまったのでしょうか。

昔はそれなりに利用する人もあったけど、過払い返還の増加に反比例して特定調停を利用する人はめっきり減りました。
過払いがないのであれば、特定調停は費用も安いし、個人的には悪くないと思うんだけど・・。

※特定調停については、こちらの記事を参照してください。

【和解成立件数が極端に低い理由】

2004年から2010年の平均で、特定調停申立件数に対して成立件数は、わずか3.1％でした。言い換えれば、申立をしても約97％近くは交渉決裂となっているということです。

原因は様々あると思いますが、代表的なこととして以下の理由が考えられます。

①過払い請求は出来ない

特定調停は、特定債務の調整が目的なので、利息制限法に引き直した結果、過払いの状態であっても、過払い返還請求は出来ず、「債務不存在」を確認することしか出来ません。

このため、他業者からの過払い返還金を、返済原資として返済計画を立てることが出来ませんし、各貸金業者の取引履歴を利息制限法に引き直した結果、多額の過払い返還が見込めるとなった場合は、債務者にとっては特定調停で和解しない方が良いということになります。

過払い返還請求の増加に比例して、特定調停の申立件数が減少してゆきました。

②調停委員は専門家ではない

債務者と債権者の間に入る調停委員は、債務整理の専門家ではありません。そのため、もともと和解の前提となる返済計画に無理があったりして、せっかく和解したのに、生活が破たんしてしまうケースもあります。

また、悪気はなくても、必ずしも債務者に有利となる内容での和解が出来ないケースも出てきます。

③自己破産をすすめられることも

前述のように、特定調停では過払い返還は出来ないので、減額幅が少なく、返済計画の内容も、よりシビアなものになってきます。3年ほどの分割払いであれば、和解は成立しやすいですが、長期分割案は和解成立が困難になってきます。

結果、話がまとまらず、自己破産をすすめられることも多くあったようです。

【安易な和解は危険】

特定調停で和解すると調停調書が作成されます。
裁判所で作成した、この調書は判決と同じ効力をもった非常に強力なものです。
もし、和解内容通りに返済が出来なくなった場合、債権者はこの調書をもとに、新たに訴訟をしないで、即強制執行が可能ということになっています。

特定調停での安易な返済計画での和解は危険です。


※特定調停については、こちらの記事を参照してください。

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