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申告借入件数・金額には要注意

2016年01月12日
審査について
≪申告借入件数・金額には要注意≫

申告借入件数・金額には要注意




インターネットなどで消費者金融会社に借入れの申込みをする際は、必ず、現在の「借入件数」と「借入金額」を入力する項目があります。

ここでの申告は、いわゆる「貸金業者」からの借入れが対象になります。
しかし、どの借入れが貸金業者の借入れなのか判別することは、実は、なかなか素人の方では困難なことです。
そのため、この自己申告の借入件数・金額は、つい適当な数値になってしまいがちです。

しかし、この自己申告を間違うと、審査が否決になってしまう可能性もあるので要注意です。





申込み時の申告年収と申告負債額で総量規制オーバーだった場合、信用情報機関の照会もされずに否決になってしまうケースもあります。
下記記事を参考にして下さい。

信用情報も照会されないで否決となってしまうケース





【総量規制に抵触しているかが重要】


現在、消費者金融でのキャッシングは、一部例外はありますが、総量規制の適用があるため、年収の3分の1を超える貸出は原則、禁止されています。

このため、申込みをする際は、申告借入金額が申告年収の3分の1を超える場合は、それ以上の審査に進まずに、否決とされる可能性があります。

(だからといって、年収の3分の1を超える借入れがある方が、嘘の申告をしても、結果、指定信用情報機関の調査でばれてしまいます。)


【判別できない場合は】


住宅ローンや信販でのショッピングなどは、総量規制の対象にならないことはご存知の方も多いと思います。
しかし、中にはちょっと判別しにくいものもあります。
例えば、「銀行系カードローン」の内、銀行本体の貸出になっているものが、それにあたるでしょう。

もし、判別がよくわからない場合は、思い切って、その借入れは除いて申告することをおすすめします。

結果、その借入れが総量規制対象の借入れで、否決になったとしても、少なくとも、自己申告だけで否決となってしまうことは避けられます。


【借入額自己申告ポイント】


このように、誤った自己申告によって否決となってしまうことは意外と多いので要注意です。

本来、申込みがあれば、貸金業者はすべからく指定信用情報機関の調査をすることが、必要とされているので、このように自己申告だけで否決となることは、あり得ないはずでした。

しかし、現実は、中小規模の業者の多くは、指定信用情報機関の調査を省いて否決としているので、自己申告といえども重要項目になってきます。

ポイントをまとめると、下記の2点になります。

①申告借入金額が申告年収の3分の1を超えている場合は否決となる可能性が高い。

②申告対象の借入れかどうか判別に迷った場合は除いて申告する。

※この記事の内容はあくまで、誤った自己申告で否決にならないよう、注意喚起を行っているものです。嘘の申告を助長する意図は全くありませんので、誤解のないようにしてください。


※最近、安易に「審査が甘い」などの文言を用いて、消費者金融などを紹介するサイトが増えてきていますが、信憑性の低いものも多く鵜呑みにするのは危険です。
当サイトでは金融業界に詳しい専門スタッフがその経験を踏まえて記事を提供しているので、信頼できる内容になっていると自負しています。
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この記事を書いた人: kintaro
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