取引履歴の開示について

≪取引履歴の開示について≫

一般的に消費者金融会社など貸金業者との取引は、入金と出金を繰り返し、長期間にわたるケースがほとんどです。

また、銀行振込みによる入金の場合、特に顧客からの希望がない限り、受領書などの発行は行っていないケースがほとんどです。

このような状況では消費者金融会社との取引の経緯を自分自身で記録することは大変な作業になってしまいます。

よって、消費者金融会社との取引を明らかにしたい場合は、業者に取引履歴の開示を請求することになります。

また、取引履歴の開示請求をした場合、原則、貸金業者は拒否することはできません。

開示請求は債務整理に絡んで行われることが多いので、開示請求をすると、「近々債務整理をする可能性がある人」と必ず勘繰られます。

これは覚えておいたほうがいいよ。

【取引履歴開示の利用方法】

上記のように取引履歴の開示自体は誰でも請求できますが、実際の現場では、主に、債務整理の第一段階として請求されるケースがほとんどです。

弁護士、司法書士、特定調停など様々な債務整理は、この取引履歴の開示から全てがスタートします。

開示を受けた取引履歴によって、その利率が適正なものかどうかを調査し、利息制限法所定の利率よりも高い時期の利息を取得している期間があれば、それを計算しなおす作業に利用されます。

実際の消費者金融の現場では、取引履歴の開示請求があった場合は、「債務整理を検討中」と宣言していることと理解されることが多いようです。

【取引履歴開示請求の注意事項】

もちろん取引履歴の開示請求行為自体は全く悪いことではありませんし、利用者側にとっても当然の権利です。

しかし、実際には前述したように、開示請求のほとんどが債務整理に利用されることになります。

よって、取引履歴の開示請求をするということは、“近日中に債務整理を検討している”と誤解を受ける可能性もあります。

消費者金融側も、近日中に債務整理を検討していると思われる顧客に対しては、増額などの追加融資はもちろん控えることになります。
今後も利便性良く消費者金融の利用を継続してゆきたいと考えている方には、開示請求行為がデメリットとなる可能性もあるので要注意です。

また、消費者金融会社によっては、開示請求しても、色々と理由をつけて実際に開示するまでにかなり時間稼ぎをしてくる会社もあります。

消費者金融業者としても、過払いが発生しているケースなどもあるので、やたら開示をしたがりません。

（過払い案件だけ遅く開示するわけにはいかないので、全ての請求に対してなるべく時間をかけるようにしていると思われます。）
あまりに、不誠実な対応が続くようであれば、苦情を申し立てるのも方法といえます。

（詳しくはこちら）


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