キャッシングにおける犯罪収益移転防止法

キャッシングにおける犯罪収益移転防止法



消費者金融会社キャッシングをする際には本人確認が行われることになります。
具体的には、免許証、保険証などの身分証明書を提示することで対応できるところがほとんどです。
この本人確認は、なりすまし詐欺の防止という観点からも、古くから消費者金融業界では当然のように行われてきましたが、近年では、詐欺防止の観点以外に「犯罪収益移転防止法」の観点からも義務付けられています。


【犯罪収益移転防止法とは】


犯罪収益移転防止法(正式名称:犯罪による収益の移転防止に関する法律)とは、平成13年9月11日の同時多発テロを発端として、テロリズムに対しての資金供与やマネー・ロンダリング等に利用されることを防止することを趣旨としたもので、

  • 平成15年1月6日:本人確認法施行
  • 平成20年3月1日:犯罪収益移転防止法施行(本人確認法廃止)
  • 平成25年4月1日:犯罪収益移転防止法改正
このような流れを経て現在に至ります。
消費者金融などの貸金業者は犯罪収益移転防止法上の特定事業者に該当するので、貸付などを行う場合は、運転免許証等の公的証明書によって顧客の本人特定事項、取引を行う目的等の確認が義務付けられており、まとめると下記のようになります。


●個人の方
住所、氏名、生年月日
職業
取引を行う目的
●法人の方
名称、本店や主たる事務所の所在地
事業内容
取引を行う目的
議決権保有率25%超の方が法人の場合はその法人の名称、本店や主たる事務所の所在地
(議決権保有率50%超の方がいる場合はその方についてだけ確認)
取引担当者の住所、氏名、生年月日

この調査の結果、疑わしい取引であった場合は、消費者金融会社は金融庁長官(貸金業の登録が財務局(支)局長の場合)又は都道府県知事(貸金業の登録が都道府県知事の場合)に届出をすることになっています。

このように、現在、消費者金融会社で借入れをする際には、業者側に厳格な本人確認が義務付けられています。
逆に言えば、ろくに本人確認をしないまま融資を行っている会社は、正規業者でない可能性も高く、コンプライアンス的にも問題がある会社ということになるので要注意です。

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