実はあった総量規制の抜け道

実はあった総量規制の抜け道



改正貸金業法施行後、消費者金融などの貸金業者に総量規制という年収の3分の1を超える貸出しを原則禁止するルールが導入されたことは多くの人に知られています。
また、このルールを遵守するため貸金業者には、審査の際、指定信用情報機関を利用した借入れ調査が義務付けられて、既往借入額の調査も正確に行われるようになりました。
このように現在の消費者金融の審査において、総量規制の影響はかなり大きく、これに抵触した場合は、原則、融資を受けることはできません。
しかし、消費者金融側がどうしても融資を行いたい場合は、実は抜け道もあることは、あまり知られていません。


【おまとめローンで使途自由の融資も理論的には可能】


総量規制の例外にいわゆる「まとめローン」があります。
本来のおまとめローンの趣旨は、複数ある負債をまとめて返済の軽減を図ることにあります.
また多くの消費者金融会社のおまとめローンでは他社を返済した証拠として、返済した会社の完済契約書や残高証明書の提示を必要としています。
しかし完済契約書などの提示は、あくまで、その消費者金融会社のルールであって、法律で定められていることではありません。
総量規制の例外としての「おまとめローン」については、

  • 「貸金業法施行規則第10条の23第1項第1号」
  • 「貸金業法施行規則第10条の23第1項第1号の2」

に定められていますが、いずれも、「他社完済したことを○○で確認すること」とは定められていません。
つまり、おまとめ目的で融資をしても、本当に他社を完済したかどうかまでの調査義務は貸金業者には課せられていないということです。
このように、貸金業者がそのつもりであれば、おまとめローンという名目で、実質、使途自由で融資を行うことも理論的には可能なはずです。


【年収額が実際よりも高くなるケース】


逆に、年収額を実際の年収額より高く算定することも可能となるケースもあります。
貸金業法では、年収証明書などの提出が必要なのは下記の場合に限定されています。
“融資を受けようとしている貸金業者からの利用限度額が50万円を超える場合”
“複数の貸金業者からの借入れ合計額が合計100万円を超える場合”
つまり、“50万円以下の融資額で、他社合計借入額が100万円以内”の場合は年収証明書の提出は、法律上、必要ないということです。
この場合、年収証明書などの裏付けのない、自己申告による年収調査で良いので、実際の年収よりも高い額を年収額としてしまうこともあり得ます。


【あくまで理論上の話です】


このような抜け道も理論的には可能ですが、あくまで、消費者金融業者主導でなければ実現しませんし、実際にこのような貸出方法を行うことは、業者にとってもリスクの高いことなので、積極的にこのような融資を行っている会社もあまりないと思われます。
あくまで、理論上可能ということを参考までに記事にしただけですのでご注意下さい。


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