念書・覚書の類には要注意

キャッシング情報局

念書・覚書の類には要注意



日本貸金業協会は、平成27年3月18日の自主規制会議において、ある会員消費者金融会社対して処分をくだしました。
処分内容は会員権停止1ヶ月と比較的軽めでありましたが、その処分の理由は
①利息制限法に定める上限金利を超えて貸付けを行っていた債務者に対し、過払金の返還を受けたかのような嘘の念書を作成させた。
②貸付け事実のない借用証書を作成し返済金の回収を図った。
などが主になります。
これらは、いずれも嘘の内容で、覚書や借用証書を作成しているので、言語同断ですが、ここまででなくとも、中小クラスの消費者金融会社の中には、念書・覚書の類を多用する会社もあるので要注意です。


【念書・覚書の内容】


最近はあまり見かけなくなりましたが、かつて消費者金融会社では、顧客に返済意識を持たせるための手段として、融資をする際に念書や覚書などを一筆取るケースがよくありました。
その内容としては、

  • 私は自己破産や債務整理を致しません。
  • 自己破産、債務整理をしても貴社は除いて返済は完済するまで続けます。
  • 返済怠った場合は、親、兄弟を連帯保証人として差し出します。
  • 過払金返還請求は致しません。
    概ねこのようなものが多かったようです。
    さすがにここまで露骨な内容の文書は見かけなくなりましたが、いずれも貸し手の優位な立場を利用して、無理に書かせたものなので、実際の効力はありません。
    それは、念書を取得する消費者金融会社も心得ていますから、実際に自己破産をしない旨の念書を取得していても、それを盾に、破産は無効などと訴える会社はありません。
    (あくまで、このような念書・覚書の類は、取得することで、顧客にプレッシャーをかけてその行為を抑制するのが目的です。)


    【よくわからない念書・覚書については協会に相談】


    念書・覚書を取得すること自体は違法行為ではありませんが、問題はその内容です。
    契約締結時に、お金を借りたい一心で、このような不当な内容の念書を書いてしまったということは、あり得ることです。
    また、素人の方には、その書類が契約締結上で必要なものなのか、不当な念書の類なのかの区別もつきにくいと思います。
    もし、消費者金融会社と契約する際によくわからない書類を取られるようであれば、日本貸金業協会に相談することをおすすめします。

    日本貸金業協会相談窓口
    ・電話番号:0570-051-051
    (PHS、IP電話は、各支部、または、貸金業相談・紛争解決センター03-5739-3861にかけて下さい。)
    ・電話での受付 (受付時間:9:00~17:30) 土・日・祝日・12月29日より1月4日までを除く

    ※最近、安易に「審査が甘い」などの文言を用いて、消費者金融などを紹介するサイトが増えてきていますが、信憑性の低いものも多く鵜呑みにするのは危険です。
    当サイトでは金融業界に詳しい専門スタッフがその経験を踏まえて記事を提供しているので、信頼できる内容になっていると自負しています。
    安心・安全なキャッシングに是非役立てて下さい。


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