今後の消費者金融業界を大予想！これからは一部おまとめが流行の兆し！？

≪今後の消費者金融業界を大予想！これからは一部おまとめが流行の兆し！？≫

中小消費者金融では、大胆に全部おまとめする業者は減ってきています。
実質、無担保無保証では、大型融資は出しにくいんだ。

この記事を最初に書いたのは、2015年だけど、2018年現在でも、この傾向は変わりません。

100万以内の「一部おまとめ」が、これからのスタンダードになってくるんじゃないかな。

【法改正後、確立された「自己破産や債務整理をした方」への融資】

平成22年の改正貸金業法施行から、早5年が経過しようとしています。（この記事は平成27年3月時点）

法改正前後からこれまでの間に、多くの消費者金融会社が事業継続を断念し、廃業に追い込まれました。しかし逆に、競合他社が減少したことをビジネスチャンスと捉え、営業を強化したり、新たに開業した業者もあったこともまた事実です。

そのような業者のビジネスモデルの一つに、“自己破産や債務整理をした方に対しての積極融資”があります。

法改正以前は、自己破産や債務整理をした方等いわゆる「金融事故者」は、中小業者であっても、積極融資をする業者はなかなか存在しませんでした。

しかし、法改正後は、「総量規制」の導入によって、年収の3分の1を超える貸出は禁止されることになり、それまで中小業者のメインターゲットであった、多重債務者への融資は、かなり制限されることになりました。

そのため、業者は、自己破産や債務整理をした方への融資を開始せざるを得ませんでした。

しかし、このような融資手法は、「総量規制」が、顧客のその後の借入増加を抑制するのも幸いして、予想以上にリスクの少ない合理的な貸出方法であったようです。

今では、営業を継続している多くの中小業者が、この融資手法を採用しています。

【やがて金融事故市場は飽和する】

このように、現在、多くの業者が自己破産や債務整理をした方への積極融資を行っていますが、その対象者の絶対数もやがて減少してくることが予想されます。

また、自己破産や債務整理をした後に借入をした方についても、その後、借入額が増加して、総量規制に抵触してしまい、それ以上、融資ができなくなってくるでしょう。

結局、現在の法律下でのフリーキャッシングは、顧客の借入が増加して、総量規制に抵触したら貸し出しは終了なので、業者間では、早いもの勝ち（早く貸し込んだ業者の勝ち）という競争になってきています。

【一部おまとめが注目】

そのような状況の中で、今後、ますます注目されてくると予想されるのが、「おまとめローン」です。
「おまとめローン」とは負債の全部または一部を取りまとめることで、毎月の返済額の軽減を目的としたローンのことです。

このおまとめローンは総量規制の例外になります。よって負債が年収の3分の1を超えていても貸し出しが可能です。

ですから、金融事故者市場がいずれ飽和状態になっても対応可能です。

しかし、全ての負債をまとめる高額融資は消費者金融にとってもハイリスクなので、100万円以下の小口並みの金額で、一部負債を取りまとめる融資が、今、ひそかに流行の兆しです。

【消費者は将来的な軽減よりも目先の現金が優先！】

このように、おまとめローンは、いずれ総量規制抵触者が増えて飽和してくる市場に求められる商品のひとつではありますが、メイン商品とするには、大きな課題があります。

それは、“おまとめローンという性質上、資金使途は他社返済に限られ、顧客の自由には使えない”ということです。

消費者金融の利用を検討している方のほとんどは、急な入用など、緊急に現金を必要としている方がほとんどです。

そのような方は、将来的な負担の軽減よりも、目先の現金を求めています。

そのため、消費者金融業者としても、おまとめするにしても、それとは別にいくらか使途自由の現金も融資するなど、融資方法に工夫が必要になってくるでしょう。

もしくは、“少額のキャッシングで集客して、半年~1年様子を見て、おまとめローンで増額する。”というパターンもますます増えてゆくでしょう。


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