総量規制の除外と例外

改正貸金業法によって、年収の3分の1を超える貸出を制限する、いわゆる総量規制が導入されたことは、ご存じの方も多いと思います。
しかし総量規制については大まかなことはご存じでも、その詳細についてはあまり理解していない方も多いと思います。
総量規制改正貸金業法の目玉であり、ここを正しく理解することは重要なポイントになります。
そこで、当サイトでは、特集記事として、数回にわったて総量規制についてどこよりも詳しく徹底解説してゆきたいと思います。
この機会に正しく総量規制を理解して、皆様のキャッシングに役立てて下さい。


総量規制の除外と例外≫

総量規制の趣旨は、年収の3分の1を超える返済能力を超えた貸付を制限して、多重債務に陥ることを防止する点にあります。
この観点からも、総量規制は全ての借入に適用されるわけではなく、多重債務に陥る危険性が少ないと考えられる借入には、除外、例外が設けられています。
この2つの違いは、下記の通りです。

●除外・・・貸付残高に合算されない(年収の3分の1を超える貸付けを行った直後に、さらに総量規制の対象となる貸付を行うことができる)
●例外・・・貸付残高に合算される(年収の3分の1を超える貸付けを行った直後に、さらに総量規制の対象となる貸付を行うことはできない)

総量規制除外契約】
総量規制の除外となる契約は、細かくは下記の通りですが、一般的なものは、「住宅ローン」、「自動車担保貸付」、「不動産担保貸付」くらいでしょう。
①住宅ローン契約など不動産購入のための貸付(つなぎ融資を含む)
②自動車購入のための自動車担保貸付
③一定の高額医療費の貸付
④一定の証券担保貸付
⑤一定の不動産担保貸付
⑥売却予定不動産の売却代金により弁済される貸付
⑦手形割引を内容とする契約
⑧金融商品取引業者が行う500万円を超える一定の有価証券担保ローン
⑨金融商品取引業者が行う500万円を超える一定の投資信託受益証券担保ローン
⑩媒介契約
⑪貸金業者が一定のNPOバンクに該当する場合の一定の貸付契約

総量規制例外貸付】
総量規制の例外となる貸付も細かくは下記の通りですが、いわゆる「おめとめローン」が代表的なものになります。
①顧客に一方的に有利となる一定の借換え
②総量規制抵触者の借入残高を段階的に減らしてゆくための借換え
③一定の緊急医療費
④外国において緊急に必要となった費用など緊急資金に係る貸付(特定緊急貸付契約)
⑤配偶者と合算した年収3分の1以下の貸付
⑥一定の個人事業者に対する貸付
⑦新たに事業を行う個人顧客に対する一定の貸付
⑧つなぎ資金に係る貸付


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