自営業者に総量規制は影響するのか

改正貸金業法によって、年収の3分の1を超える貸出を制限する、いわゆる総量規制が導入されたことは、ご存じの方も多いと思います。
しかし総量規制については大まかなことはご存じでも、その詳細についてはあまり理解していない方も多いと思います。
総量規制改正貸金業法の目玉であり、ここを正しく理解することは重要なポイントになります。
そこで、当サイトでは、特集記事として、数回にわったて総量規制についてどこよりも詳しく徹底解説してゆきたいと思います。
この機会に正しく総量規制を理解して、皆様のキャッシングに役立てて下さい。


≪自営業者に総量規制は影響するのか≫

【個人事業主の場合】
個人事業主が事業目的で借り入れする場合でも、通常の収入や収益に対して、毎回の返済額が多ければ、返済に支障をきたし、多重債務に陥る危険性があります。
よって個人事業主に対する貸付も、原則、総量規制の対象となり、年収の3分の1を超える貸付は禁止されています。
ただし、個人事業主の借入総額が年収の3分の1を超えていても、借り手の事業実績や事業計画に基づいて借入総額の返済が合理的に見込まれる場合等、明らかに返済能力があると認められる場合に例外的に貸出が認められています。
具体的には、
・事業計画書
・収支計画書
・資金計画書
の三計画書によって判断されることになります。

【法人の場合】
法人ついては、その経営実態は様々であり、売上等の一定の数値的基準をもって、法人による借入を一律に過剰貸付とすることは困難であると考えられます。
よって対法人貸付は総量規制の対象外とされています。
ただし、対法人貸付であっても、法人及び保証人に対する返済能力の調査義務は課せられるので、貸金業者は適切な方法で調査を行う必要があります。
また、同様に一般的な原則としての過剰貸付け禁止の規制も適用されています。


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