総量規制の基準である年収の3分の1の根拠

改正貸金業法によって、年収の3分の1を超える貸出を制限する、いわゆる総量規制が導入されたことは、ご存じの方も多いと思います。
しかし総量規制については大まかなことはご存じでも、その詳細についてはあまり理解していない方も多いと思います。
総量規制改正貸金業法の目玉であり、ここを正しく理解することは重要なポイントになります。
そこで、当サイトでは、特集記事として、数回にわったて総量規制についてどこよりも詳しく徹底解説してゆきたいと思います。
この機会に正しく総量規制を理解して、皆様のキャッシングに役立てて下さい。


≪総量規制の基準である年収の3分の1の根拠≫

総量規制の基準が「年収の3分の1」ということは広く知られています。
その根拠はなんでしょうか。
年収等の「3分の1」という基準は、平均的な消費者金融利用者層の一般的な返済余力を踏まえて、以下の根拠から設定されています。
①消費者金融利用者の年収が概ね600万円以下である
②家計調査によると、年収600万円未満の世帯の毎月の実収入から実支払を引いた額が毎月の実収入の15%程度である
以上を基に毎月の収入の15%を返済に充てた場合、金利18%、元利均等払い、返済期間3年で借入可能な金額は年収の3分の1となります。
(また、ここで使用している返済期間3年とは、民事再生法において債務者の返済意欲持続の観点から、個人再生計画の期間を原則として3年以内と定めていることを参考にしたものになります。)
要するに、年収の3分の1を超えない借入であれば、3年で返済することが可能という計算になり、返済不能状態になる危険も少ないであろうということが根拠になっています。

このように、「年収の3分の1」という基準は平均的な利用者像を見据えて定められたものです。
しかし、利用者の中には年収等の3分の1を超える借入をしていても、何ら返済に困ることなく利用を続けていた方もいます。
今回の法改正による総量規制の導入によって、そのような一部利用者の利益は大きく損なわれることになりました。
しかしそのことよりも多重債務者を減少させるといことを優先させ、導入を進めたということでしょう。


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