消費者金融の貸倒債権の回収について

≪消費者金融の貸倒債権の回収について≫

【貸倒債権は回収可能なケースもあります】

ほとんどの消費者金融が行っている業務に「貸倒債権の回収」があります。

消費者金融業を継続する以上、一定の割合で不良債権は必ず発生することになります。

その中でも回収見込みが薄い債権は、貸倒償却すれば経理上のメリットもあるので、どの業者も一定数の貸倒償却を行っています。

しかし、一旦、貸倒償却した債権も、後に回収できる可能性がある債権もあります。

自己破産や死亡などはその後も回収見込みはありませんが、行方不明や返済不履行で貸倒償却した債権がそれにあたります。

行方不明になったり返済が滞ってから年月が経過すれば、所在が判明する人もいますし、生計を建て直して、支払能力が復活している方もいるので、貸倒償却した当時は回収できなくても、年月が経過することで簡単に回収できるようになるケースも出てくるのです。

貸倒債権の回収業務は、消費者金融業者にとっては、「宝探し」みたいなものです。
でも、そのほとんどが、徒労に終わる作業なので、あまり手間ひまはかけられません。

そのため、普通は、住民票や信用情報に動きがある人を狙い撃ちして、督促を行っています。

【貸倒債権の調査方法】

このように消費者金融は定期的に貸倒債権の回収業務を行っています。

その主な調査方法としては、

①住民票を申請する
②指定信用情報機関の調査を行う

になります。

実にシンプルな方法ですが、これらの調査を行うことで、所在や連絡先が判明したり、現在の勤務先も判明するような場合もあります。

特に住民票調査は住民票を動かさないまま、何年も生活を続けることは現実、困難なので以外に簡単に所在が判明することも多いのです。

【時効が中断される場合もあります】

借金にも時効があります。借入先が消費者金融など企業の場合は最終取引日より５年になります。

時効を援用すると借金を消滅させることが出来ます。

しかし、このことをあまり知らない方も多いので、なんらかの事情で最終取引日から５年以上経過しても、再び督促されれば、支払を再開してしまう方も多くいます。

しかし、１円でも支払を再開してしまうと「債務の承認」をしたことになり、時効は中断されてしまうので注意が必要です。

もちろん借りたお金ですから支払を再開することは悪いことではありませんが、知っておいて損はないでしょう。
（借金の時効についてはこちらを参照）


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