銀行系カードローンをおすすめする理由

≪銀行系カードローンをおすすめする理由≫

改正貸金業法施行に前後して成長してきた業態に「銀行系カードローン」があります。

銀行のブランドで集客するので優良顧客の利用が多く、資金力も高いので消費者金融よりも低金利を実現できます。

また一般的には、個人顧客への無担保融資のノウハウを持っている消費者金融会社が保証会社となっていることが多いので債権管理のリスクも補っています。

利用者にとってもメリットの高い銀行系カードローンですが、やはり消費者金融よりも審査が厳しいというイメージが強いので、すでに複数の借入がある方や過去に破産や債務整理をされた方などは申込みすらしないケースが目立ちます。

この記事を最初に書いた、2014年当時は、銀行カードローンがイケイケの時代でしたが、2018年現在では、その「過剰融資」が問題視されて、貸出しはやや自粛ムードです。

但し、条件が揃えば、意外と審査は通ることもあるので、検討してみる価値はあります。

【延滞系の事故でなければ申込みしてみる価値は十分有り！】

消費者金融も同様ですが、延滞や法的処置の金融事故が発生している場合はまず審査は通過しません。

しかし、
①他社で複数の利用があっても返済を遅れずにしている
②自己破産や債務整理をした経緯があっても現在、新たに借入している会社はない
③勤続・居住が安定している（1年以上が目安）

の状況であれば、審査が通過する可能性は十分にあります。

審査の現場では意外な属性の方が審査通過しているケースも珍しくありません。

【ポイントは銀行系カードローンの営業戦略に有り】

銀行系カードローンが急成長してきた背景には、法改正や過払い問題によって消費者金融会社が衰退し、その受け皿としての需要があったという現実があります。

また、銀行ブランドによって、従来の「借金」というネガティブなイメージを払拭して、買い物をカードでするのと同じような感覚でキャッシングを行うような新たな顧客層を開拓することも成功しています。

これら以外に銀行系カードローンが力を入れている商品に「おまとめローン」があります。

「おまとめローン」とは、複数の借入をまとめることで、毎月の返済額や金利負担の軽減を図る商品です。

この商品は他社で借入がある方へ高額の融資を行い、顧客を独占できるので業者にとってもメリットは多きいと言えます。

また、現在の貸金業法では総量規制の適用があるので、一旦まとめしてしまえば、その顧客の借入は増加しにくくなっています。（不良債権化するリスクは法律の適用によって軽減されています。）

このように銀行系カードローンの営業戦略には「おまとめローン」による「既に複数業者から利用がある方」の囲い込みもあります。

【銀行系カードローン審査は意外に通る！】

条件が整えば、銀行系カードローンは意外に柔軟とも思える与信判断をするケースもあります。

当サイトを閲覧している方は、借入しやすい中堅消費者金融会社をお探しの方も多いと思いますが、

申込む順序として、まず「銀行系カードローン」を検討してみるのもアリです。

中堅消費者金融への申込みはその結果が出てからでも遅くはありません。

※当サイトでは引き続き銀行系カードローンの検証を実施してお役にたてる情報を提供してゆきます。申込み結果などの情報があれば是非およせください。

【銀行カードローンの栄枯盛衰】

※追記（2019年4月10日）

一時期、消費者金融に代わる受け皿として期待されていた、「銀行カードローン」ですが、その後、「過剰融資（貸し過ぎ）」が問題視されるようになり、現在は完全な逆風の状態です。
貸付けは自粛傾向にあり、当面、この傾向は続いていきそうです。

これまでの流れを時系列にすると以下のようになります。

●2016年3月
銀行カードローンの融資残高がついに消費者金融を上回る。
しかし、この年、自己破産件数も13年ぶりに前年比増加し、銀行カードローンの過剰融資が影響していると問題視されだす。

●2016年10月
日弁連が、銀行カードローンによる過剰貸付防止を求める意見書を金融庁に提出する。これをうけて同庁が実体調査に乗り出す。

●2017年3月
全国銀行協会が、「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ」を行い、過剰融資の防止策を講じるよう会員銀行に求める。

●2017年4月～5月
・三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行の3メガバンクが、収入証明の提出なしで貸出しする金額の上限を引き下げることを発表。

・CM本数や時間帯の見直しを開始。

・広告の文言を改正.。
例）
「総量規制の対象外」という表現を改める
「〇〇円まで収入証明不要」という表現を改める
「専業主婦でも可能」という表現を改める

●2017年9月
金融庁が銀行カードローンの実態調査のため「立ち入り検査」を行うと発表。

●2017年10月
三井住友、三菱東京UFJ、みずほの３メガバンクが、カードローンの融資額を利用者の年収の２分の１や３分の１までとする自主ルールを導入したことが判明。

●2018年1月
銀行カードローンの「即日融資」を取りやめる。

●2018年1月
金融庁が「銀行カードローン検査中間とりまとめ」を公表。
検査を通じて業務運営の見直しを促し、多重債務の発生抑制や利用者保護等の観点を踏まえた態勢の整備に一定の改善が見られたが、一部に対応を検討中の銀行もあった。

●2018年8月
金融庁が「銀行カードローンの実態調査結果について」を公表。

・申し合わせや中間とりまとめを踏まえた融資審査態勢の見直しや広告宣伝の見直し等、業務運営の改善に向けた取組みが進んでいる。
・ 保証会社審査への依存についても、年収や借入額と代弁率の関係の分析の実施や銀行取引情報の活用等により、保証会社の審査に主体的に関与する動きが進んでいる。

・融資実行後の途上管理については、一部に年収証明書の再取得等の動きが見られるが、取組みの進んでいない銀行も多く、進展を注視していく必要がある。

・今後とも、多重債務の発生抑制の観点から、各行の業務運営が適切に行われているか、 引き続きモニタリングしていくとともに、今回の調査で取組みが不十分と認められた点については具体的な改善を促し、 業界全体の業務運営水準の引上げに向けた取組みにつなげていく。

●2019年3月
「ギャンブル依存症対策」の一環として、全国銀行個人信用情報センター（ＫＳＣ）で、「貸付自粛制度」が開始する。


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