いまどきの督促は「非訪問型」が主流です！

≪いまどきの督促は「非訪問型」が主流です！≫




消費者金融会社の督促はかつて「現地訪問」が主流で、顧客が不良債権化した場合はすぐに現地調査に出向くというのが鉄則でした。

しかし融資方法が「対面型」から効率の良い「非対面型」に主流が変化していったように、督促方法も現在は「現地訪問型」から「非訪問型」に変化してきています。

「非訪問型」に転化することによって、少ない店舗数でも融資エリアを全国に拡大することが可能となったのです。

今回はいまどきの「非訪問型」の督促の特徴についてまとめてみました。

昔は、督促については、何かと直ぐに、訪問に出向いたものです。
しかし、いまどきは、訪問を主流にしている業者は少なく、むしろ、効率の悪い回収方法という認識になっています。

【携帯電話の普及率が督促方法を変えた】

自宅に固定の電話がなくても、携帯電話を持っていない方はいまどきほとんどないと思います。携帯電話の普及率は現在、人口普及率で１００％を超えており、１人１台以上の計算になります。

携帯電話の普及によって顧客と連絡がつきやすくなったことは間違いありません。
以前に比べ電話連絡がつきやすく現地訪問をする必要性は減りました。

【勤務先に連絡をする】

携帯や自宅固定電話に一定期間連絡をしても連絡がつかない場合は、勤務先に連絡が入ります。
もちろん、消費者金融とわからないように社名を名乗ることはしませんが、勤務している方であればこれはかなりのプレシャーになります。

実際に、携帯電話、自宅固定電話で連絡がつかなかった方でも、勤務先へ電話すると、すぐに連絡が取れたというケースは多くあります。

このようなことにならないように、返済が出来なくても業者には必ず連絡を入れるようにしましょう。

【消費者金融の調査能力が向上した】

遠方への融資を実施したことで、消費者金融の調査能力は向上しました。

不良債権化した顧客と連絡がつかなくなると、消費者金融は様々方法で居住確認をとります。

・督促書面を郵送する
・電報を発信する
・住民票を申請する
・指定信用情報機関での更新情報を確認する

などは一般的な手法です。

また個人情報保護の関係でテクニックを要しますが

・身内に居住確認する
・近隣住民に居住確認をする

という方法もあります。

【訴訟手続きを利用する】

通常の電話や書面での督促では解決に至らず、居住が判明している場合には「貸金請求訴訟」を提訴する場合があります。

裁判所から呼出状が送られることで顧客から反応があるケースも多く、相手によってはかなり有効なので、特に執行先がなくても提訴することがあります。

【まとめとして】

このようにいまどきの消費者金融は現地訪問に出向かなくても様々な手法を駆使して不良債権の回収を図っています。

遠方の業者だからといって侮ってはいけません。

現地訪問に出向けない分、貸金請求訴訟を多用するなど、かえってシビアな対応となる場合があります。

もし万が一返済が滞るような場合は必ず業者に連絡を入れるようにしましょう。
連絡が取れている限りは訴訟提訴されることはほとんどありません。


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