外国の方のキャッシングについて

≪外国の方のキャッシングについて≫

【基本的には外国人でも受付しています】

外国人の方が消費者金融などにキャッシングの申込みをしても審査可能なのでしょうか。

一般的には、在留カードや特別永住者証明書（外国人登録証明書）が発行されているような、いわゆる「在日」の方や「中長期在留者」の申込みは受付しているとされています。

（実際、各社の公式ホームページの「お申し込みに必要な書類」などの項目には、本人確認書類として「在留カード」や「特別永住者証明書」が掲示されていることが多く見受けられます。）

しかし、現実の実態はどうなのでしょうか。

【「在日」の方への融資は比較的柔軟です】

外国人という理由だけで受付を断れば、「人種差別」というような問題に発展しかねないので、表向きはどこの会社も受付はしています。

実際に日本人の生活に違和感なく溶け込んでいる「在日」の方への融資は多くの会社で融資実績はあります。
外国籍というだけで、言語の壁はなく、意思疎通が可能ということが大きいのだと思われます。

しかし、日本語の読み書きが出来ない方や片言の日本語しか話ができないような外国人の方への融資は困難になります。
そのような方と契約行為を締結するのはやはり問題有りと言えるでしょう。

【消費者金融が国際化しない理由】

また消費者金融会社の現場では「在日」の方への融資が比較的柔軟なのに対して「中長期在留者」への融資にはかなり消極的になります。

普通、カードローンは、限度枠内での入出金が可能なので、滞在期間内に、融資残高が減っている保証はありません。
そのため、返済が残っているのに帰国してしまった場合、打つ手がなく100％回収不能になるからでしょう。

このような先入観もあって、消費者金融業界ではなかなか国際化は進みません。

この傾向は大手よりも中小業者の方が顕著に表れています。
ただでさえリスクの高い層への融資を行っているので、途中帰国してしまうリスクまでは負えないというのが本音でしょう。

【行政の対応は】

消費者金融業者に対する行政の監査や指導においても、過剰貸付や総量規制オーバーの融資については厳しく取り締まられますが、融資をしなかったことについて、「なぜ融資しないのか」と指導を受けることはまずありません。

ようするに“貸し過ぎは注意されても貸さない事で指導されることはないのです。”

消費者金融業界は過去、返済能力に欠ける方への過剰融資が問題となっていましたので、その面に関しての法整備や指導に関してはかなり充実しています。

しかし反面、不当な理由で審査を否決にしていないかという観点の監査は今のところ行われていません。

そのため外国人の方も含め否決となった理由については、かなり不透明な部分があります。
この業界が完全に外国人に対して門を開放するのは、まだまだ先のことになりそうです。

【今後は外国人向け融資が促進される！？】

※追記（2019年4月）

このように、消費者金融業界では、外国人に対する融資はまだまだ消極的ですが、今後の人口構成を考えてゆくと、そんなことを言っていられなくなるのかもしれません。

統計によると、日本人は、2017年、過去最高の37万人減少しましたが、対して、外国人は最大の17万人増えているようです。
就業者数においても50人に1人は外国人という計算になるようです。

また、2019年4月1日には、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が施行され、「日本人が減少し、外国人が増加する」という流れは、今後、ますます加速してゆきそうです。

さらに、少子高齢化の問題もあり、このままいけば、消費者金融が融資対象としている年齢の日本人の数が相当数減少することは明らかなことです。

かたや、クレジットカード業界では、2020年の東京オリンピックに向けて、外国人観光客のインバウンド対策として、「キャッシュレス化」を推進しています。
これは、もはや、クレジット業界だけのことではなく、政府による「国策」と言っても過言ではないでしょう。

このようなことを考えると、消費者金融業界でも、今後、外国人向け商品の開発が進み、外国人向け融資が促進されるようになってくるのかもしれません。


≪中小消費者金融まとめサイトはこちらをクリック！≫



※最近、安易に「審査が甘い」などの文言を用いて、消費者金融などを紹介するサイトが増えてきていますが、信憑性の低いものも多く鵜呑みにするのは危険です。
当サイトでは金融業界に詳しい専門スタッフがその経験を踏まえて記事を提供しているので、信頼できる内容になっていると自負しています。
安心・安全なキャッシングに是非役立てて下さい。

※安心・安全な審査が通る中堅消費者金融はこちらから探せます。