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二大指定信用情報機関の勢力争い!?

2014年07月26日
信用情報について
≪二大指定信用情報機関の勢力争い!?≫

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現在、貸金業の指定信用情報機関には、

株式会社日本信用情報機構(以下JICC

株式会社シー・アイ・シー(以下CIC

の2つの情報機関が存在します。

この2つの情報機関は提携関係にあり、互いに情報交流を行っているなど協力関係にあります。

ただしこの二大組織は、ライバル関係にあって決して友好的な関係でないのはご存知でしたか。





今回は、知る人ぞ知る、完全な裏話。
本来、CICに加盟しておけば、貸金(キャッシング)業務も、割賦(クレジット)業務も両方まかなえるということになりますが、

・JICCは貸金事業に特化しているので、使いやすい。
・CICも、コンプライアンス意識の低い中小消費者金融業者の加盟は望んでいない。

という感じで、今のところは、上手くすみ分けてますね。





【JICCは金融庁系・CICは経済産業省系】



JICCは、その会員のほとんどを消費者金融業者などの貸金業者で占めている、言わば、「キャッシング」に特化した情報機関になります。
キャッシング事業の監督官庁は金融庁になるので、金融庁系の情報機関と言えます。

対してCICは、信販、クレジット会社などの割賦業者の会員が多く、割賦業者の監督官庁は経済産業省になるので経済産業省系の情報機関と言えます。


【JICCは割賦販売法の指定信用情報機関に認定されなかった】



消費者金融業者等に適用される貸金業法が改正されたのと同時期に、信販、クレジット業者等に適用される割賦販売法も改正され、平成22年12月から完全施行されることになりました。

この改正割賦販売法によって割賦業務にも指定信用情報機関制度が導入されることになりました。

JICCもCICもこの指定信用情報機関の認定を受ける予定で準備を進めていましたが、結果、割賦販売法の指定信用情報機関としてCICは経済産業省から認定されましたが、JICCの認定は見送られることになってしまいました。

JICCの保有する割賦残高が指定要件を満たしていないというのが表向きの理由です。

この時点ですでにCICは金融庁からも貸金業法に基づく指定信用情報機関として認定を受けていました。

つまり、

●JICC・・・貸金業法に基づく指定信用情報機関

●CIC・・・ 貸金業法に基づく指定信用情報機関&割賦販売法に基づく指定信用情報機関

ということになりました。


【勢力争いはCICがややリード】



JICCが割賦販売法の指定信用情報機関に認定されなかったことによって、貸金業、割賦販売業事業者の信用情報への加盟は以下のようになりました。

○貸金業務を営業・・・JICCかCICどちらかの加盟が必要
○割賦業務を営業・・・CICへの加盟が必要
○貸金、割賦共に営業・・・CICへの加盟が必要

今のところ、貸金、割賦を共に営業している会社はJICCとCICの両方に加盟している会社が多いのですが、2つの情報機関に加盟するメリットはほとんどなく、コスト面からも非効率です。

本来はCICにだけ加盟していれば問題ないということになるので、JICCとしては会員を大幅に減少しかねない危険な状態にあるとも言えます。


【消費者金融業はJICCが有利】



では今後、JICCは会員を大幅に減少することになって、CICの会員が増加するかというと、筆者はそうは考えません。

キャッシングに関しては依然としてJICC人気が根強くあるからです。

実際、消費者金融などの貸金業しか営業しない会社で、JICCに加盟をしていない会社はほとんどありません。

CICはもともと信販、クレジットに特化した情報機関です。
貸金業(キャッシング)に関してはやはりそれに特化したJICCの方が優れているとも言われています。

また、CICや経済産業省は“脱消費者金融”の路線をとっており、消費者金融業者の加盟を推進していないことも背景のひとつにあります。


【情報機関の完全一元化は不可能か?】



これらの勢力争いの根本には、金融庁と経済産業省の縦割り意識があります。

いわゆるクレジットと消費者金融では、ユーザーからみれば“同じ借金”でも、このように管轄行政も違えば、適用される法律も情報機関さえも違っています。
(いわば「幼稚園」と「保育園」の違いのようなものかもしれません)

これらの二大情報機関は民間企業であっても、貸金業務や割賦業務を行う場合は加盟が義務付けられており、その職務性質からかなり「官」に近いものがあります。

情報機関が一元化されれば、業者のコスト削減につながりますが、現在の状況では業者にコストがかかっており、それは間接的に消費者の負担となっています。

急な一元化は不可能にしても、それぞれの情報機関では相互協力のうえ非効率を改善し、業者に不必要な負担を強いることをせずに対応していただきたいものです。
そのことがユーザーの負担軽減につながってゆくとも思われます。



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この記事を書いた人: kintaro
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