アリバイ会社の利用について

≪アリバイ会社の利用について≫




アリバイ会社（在籍会社）というものが存在するのはご存知でしょうか？
実際には勤務していない、実態のない架空会社で在籍確認を請け負う会社のことになります。

一般的に、無職の方や水商売・風俗などの職業の方が、マンションへ入居する際や、消費者金融などからキャッシングする際には審査になかなか通りません。

しかし、アリバイ会社から指定された会社を勤務先として申告すれば、その会社に在籍電話が入った際に、本当に在籍しているかような対応をしてくれるので、無職の方でも審査が通ってしまう場合があるということになります。

アリバイ会社によっては、職種も様々なものから選択できたり、偽の源泉徴収票や給料明細書を作成する会社もあります。
また在籍用の架空会社名で、電話番号のＮＴＴ登録や商業登記もしてある会社が多く、簡易な審査ではなかなか見破れない場合も多くあるようです。

このようなアリバイ会社は、現在インターネット上を中心に多く見受けられますが、安易な考えで利用するのは非常に危険ですので要注意です。

アリバイ会社はリスクが高く、利用すべきではありません。
「お金を借りる」のではなく、「お金を騙し取る」ことになってしまうからです。

【アリバイ会社を利用すると詐欺となる可能性があります】

アリバイ会社を利用してのキャッシングは、「嘘の申告をしてお金をだまし取る行為」ということになります。
（偽の源泉徴収票の作成をしているならなおさらです。）

ばれてしまった場合には、詐欺で告訴されるといこともあり得ます。
詐欺の場合は自己破産しても免責不許可となって、債務は残ったままになってしまう可能性もあります。

また、そこまでの話にならなくても、消費者金融会社とトラブルになる可能性は大いにあります。

アリバイ会社を利用する方は自分一人だけではないので、自分自身が細心の注意を払ってアリバイ会社を利用しても、他の人がばれてしまう場合があります。

その場合、同じアリバイ会社を利用している方が芋づる式に判明することがほとんどです。
消費者金融会社は多数の顧客を抱えており、「同じ名前の勤務先に努めている顧客」や「同じ電話番号に努めている顧客」などで、データーを抜き出すことが出来るからです。

近年、偽の源泉徴収票を使用してマンションを借りさせたとして、千葉県警捜査４課と船橋署が詐欺の容疑で東京都豊島区東池袋のアリバイ会社男２人を逮捕したとのニュースも記憶に新しいとこです。

【アリバイ会社よりも派遣会社！】

このようにアリバイ会社を利用することは、犯罪行為となる可能性のあり、非常にリスクが高くおすすめ出来ません。

もともと、改正貸金業法施行以前は、総量規制の導入はなかったので、多くの消費者金融会社は、無職、無収入の専業主婦に対して貸し出しを行っていました。（実際、専業主婦への貸し出しは、レディースローンとしてひとつのビジネスモデルを構築していました。）

専業主婦への貸出しは、法律で規制されているので、貸し出しが出来ないだけで、消費者金融会社が債権管理上のリスクを考慮して、貸し出しをしないわけではありません。

このように法改正以前は、無職、無収入の専業主婦にも貸し出しを行っていたわけですから、
“消費者金融会社の審査基準では、既婚女性の場合は配偶者が有職であれば、本人の勤務先内容はあまり関係ない。”
とも言えます。

このため、“総量規制に抵触しない”という大義名分さえあれば、融資を受けられる可能性は十分にあります。

そこで当サイトでは、リスクを冒して、アリバイ会社を利用するくらいなら、派遣会社への登録をすすめています。

詳しくは下の記事を参考にして下さい。

※専業主婦のキャッシング方法


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※最近、安易に「審査が甘い」などの文言を用いて、消費者金融などを紹介するサイトが増えてきていますが、信憑性の低いものも多く鵜呑みにするのは危険です。
当サイトでは金融業界に詳しい専門スタッフがその経験を踏まえて記事を提供しているので、信頼できる内容になっていると自負しています。
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