新たな借り入れを申し込む前に承知しておくこと

≪新たな借り入れを申し込む前に承知しておくこと≫

当サイトを確認されている方の中には、消費者金融の利用を検討している方が多いと思います。
また、消費者金融の利用がはじめてでない方も多いと思います。

そのような方は、借り入れの申し込みをする前に是非承知しておいた方がよいことがあります。

平成22年6月に改正貸金業法が施行されて、消費者金融上限利率の大幅な引き下げが行われました。
ちなみに現在の上限利率は、

・~10万円未満・・・年率20.00%
・10万円以上~100万円未満・・・年率18.00%
・100万円以上~・・・年率15.00%
遅延利息は全て年率20.00%)
になります。

しかし、それ以前は多くの消費者金融会社は、利息制限法(旧)と出資法(旧)との間のいわゆるグレーゾーンの範囲での貸付を行っていました。

利息制限法(旧)
 ~10万円未満・・・20%
 10万円以上~100万円未満・・・18%
 100万円以上・・・15%  (遅延利息は1.46倍)    

出資法(旧)(これを超えた場合は刑事罰が科せられます)
・・・29.2%以内 

このような現象が起きていたのは、
利息制限法(旧)を超えても任意に支払った場合には出資法の範囲内であれば、有効な支払いとみなされていたためです。
しかし、現実は、任意に支払ったことを証明することは非常に困難で、有効な支払いとみなされるケースはほとんどありませんでした。
任意に支払いをしたものと証明するには、①契約書を遅滞ななく発行している②入金の都度領収書を発行することが必要です。しかしATMの返済は任意性が無いとの解釈もされており、ほとんどの支払いの任意性は認められません。

この上回っている部分の支払利息が元金に充当、又は返還されるケースがあります。
この返還されるケースが、現在、多くの弁護士司法書士がテレビCMなどをおこなっている過払いになります。

この過払いが発生している目安は、
改正貸金業法施行前の取引(平成22年5月以前の取引)で、おおむね5年間が目安です。

この過払い返還はについては、注意事項が数点あります。
消費者金融会社に請求をしなければ、返還はされません。
弁護士司法書士などの専門家に依頼をしなければ、現実の返還は困難です。
過払いにも時効はあります。(最終取引から10年間)
過払い返還をすれば、新たな消費者金融からの利用は一時、困難になります。
⑤中小の消費者金融会社は、廃業している会社も多く、また経営が圧迫されいるので、満額の返還は困難です。

もし、過払い返還を検討するのであれば、このようなデメリットも十分加味したうえで、検討が必要です。

しかし、上手に債務整理を行えば、新たな借り入れをしなくてすむかもしれません。
また債務整理をしなくても、いざという時の備えとして自分自身の過去の消費者金融の利用に関して整理しておくことは重要なポイントとなります。
(ただし、最終取引から10年経過したものは、時効になりますから注意しておきましょう。)


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