債務整理を活用すれば借入れしなくてもすむかも！？

≪債務整理を活用すれば借入れしなくてもすむかも！？≫





当サイトを確認されている方の中には、消費者金融の利用を検討している方が多いと思います。
また、消費者金融の利用が、今回が、初めてではないという方がほとんどではないでしょうか。

そのような方は、借り入れの申し込みをする前に是非承知しておいた方がよいことがあります。

【過去に取引があれば、「過払い金」が発生しているかもしれない！】

平成２２年６月に改正貸金業法が施行されて、消費者金融の上限利率の大幅な引き下げが行われました。
ちなみに現在の上限利率は、

・～１０万円未満・・・年率２０．００％
・１０万円以上～１００万円未満・・・年率１８．００％
・１００万円以上～・・・年率１５．００％
（遅延利息は全て年率２０．００％）

になります。

しかし、それ以前は多くの消費者金融会社は、利息制限法（旧）と出資法（旧）との間のいわゆる「グレーゾーン」の範囲での貸付を行っていました。

※利息制限法（旧）
　～１０万円未満・・・２０％
　１０万円以上～１００万円未満・・・１８％
　１００万円以上・・・１５％　　
（遅延利息は１．４６倍）　　　　

※出資法（旧）（これを超えた場合は刑事罰が科せられます）
・・・２９．２％以内　

このような現象が起きていたのは、
利息制限法（旧）を超えても任意に支払った場合には出資法の範囲内であれば、有効な支払いとみなされていたためです。

しかし、現実は、任意に支払ったことを証明することは非常に困難で、有効な支払いとみなされるケースはほとんどありませんでした。
（任意に支払いをしたものと証明するには、①契約書を遅滞ななく発行している②入金の都度領収書を発行することが必要です。しかしATMの返済は任意性が無いとの解釈もされており、ほとんどの支払いの任意性は認められません。）

この上回っている部分の支払利息が元金に充当、又は返還されるケースがあります。
この返還されるケースが、現在、多くの弁護士・司法書士がテレビCMなどをおこなっている「過払い」になります。

この過払いが発生している目安は、
改正貸金業法施行前の取引（平成２２年５月以前の取引）で、おおむね５年間が目安です。

「過払い金返還請求」をする、しないは、各人の事情によると思いますが、
過払い返還にも「時効」があります。
また、借りていた会社が倒産することもあるので、出来る期間は限られています。

【過払い返還の注意事項！】

この過払い返還はについては、注意事項が数点あります。

①消費者金融に請求をしなければ、返還はされません。
②弁護士・司法書士などの専門家に依頼をしなければ、現実の返還は困難です。
③過払いにも時効はあります。（最終取引から１０年間）
④過払い返還をすれば、新たな消費者金融からの利用は一時、困難になります。
⑤中小の消費者金融は、廃業している会社も多く、また経営が圧迫されいるので、満額の返還は困難です。

もし、過払い返還を検討するのであれば、このようなデメリットも十分加味したうえで、検討が必要です。

しかし、上手に債務整理を行えば、新たな借り入れをしなくてすむかもしれません。
また債務整理をしなくても、いざという時の備えとして自分自身の過去の消費者金融の利用に関して整理しておくことは重要なポイントとなります。
（ただし、最終取引から１０年経過したものは、時効になりますから注意しておきましょう。）


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