総量規制でも借入できてしまう場合があります！その２

≪総量規制でも借入できてしまう場合があります！その２≫




現在、消費者金融など貸金業者は、「総量規制」によって、原則、顧客の年収の３分の１までしか貸出することが出来なくなっています。

この総量規制は改正貸金業法の目玉の１つで、貸金業者には申込者の借入額を「指定信用情報機関」を利用して調査することが義務付けられるようになりました。

また、年収調査に関しても、1社の利用限度額が50万円を超える場合、または複数の貸金業者からの借入額の合計が100万円を超える場合は、「年収証明」などでの確認が必要とされています。

このように借入調査および年収調査に関しては、その裏付けを、法律によって義務化されているので、法律を遵守している限りは「総量規制」に抵触する貸付は行われようがないはずです。

しかし実は、現実の現場では、総量規制に抵触していても貸出ししてしまうことがあることはご存知でしょうか。

【年収の確認方法がポイント】

消費者金融等が審査にあたり、年収の確認をする際は、年収証明などで裏付けを取ることが義務付けられています。
但し、貸金業法上では、

“５０万円以内の借入で、総借入額が１００万円以内であれば年収証明の裏付けは必要ない”とされています。

この条件の場合には、年収は、“申込者の自己申告”で確認されることになります。

現在、多くの消費者金融会社は、この条件に当てはまる場合は、年収証明の徴求はしていません。
（中堅消費者金融の一部は、この条件にあてはまっても、徴求している会社もあります。）

このため、自己申告の年収を、実際より、高めに申告してしまった場合は、「総量規制」に抵触していても借入れ出来てしまうことも有り得ます。

もちろん、だからと言って、嘘の年収を申告するようにすすめているわけではありませんが、年収証明などの提出をしなければ、先方は、申込者の申告内容に基づいて審査をするしかありません。

また、このことは、消費者金融にとっても、収入の少ない、パート・アルバイトの方への貸出しや、なんとしても貸出ししたい場合などの裏技になっていることもあります。

このため実際より高い年収申告をしても、消費者金融側もわかった上で、「あうんの呼吸」でその申告が採用されることもあるようです。

※あまり極端な申告間違いは、不信感を招きますから、注意してください。

年収を申告してもらう場合でも、1円単位まで細かく申告する人はいません。
正直、適当に申告している人は、実際の審査の現場には多数います。

※最近、安易に「審査が甘い」などの文言を用いて、消費者金融などを紹介するサイトが増えてきていますが、信憑性の低いものも多く鵜呑みにするのは危険です。
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