収入を明らかにする書面の提出をしなくて良い場合もあります

収入を明らかする書面の提出をしなくて良い場合もあります≫


平成22年の貸金業法改正によって、【総量規制】が導入されて、キャッシング申し込みをする際には、
源泉徴収票などの「収入を明らかにする書面」の提出が必要になったことはご存知の方も多いと思います。

しかし、この「収入を明らかにする書面」を提出しなくても良い場合もあることはご存知でしょうか。


貸金業法によると、
自社からの貸付けが50万円を超える貸付けを行う場合
複数の貸金業者からの貸付合計が100万円を超える貸付けを行う場合

には、収入を明らかにする書面の提出が必要とあります。

これはいいかえれば、

自社からの貸付が50万円以内で、複数の貸金業者からの貸付合計が100万円以内
の場合は、収入を明らかにする書面の提出は必要ないというこです。



このように貸金業法によると、実は、
高額融資の場合や、多重債務の場合でない限りは、収入証明が不要になる場合も多いのです。

多重債務者への貸付が少ない、大手の消費者金融会社では、収入を明らかにする書面の提出は必要なくなることが多くなりますし、中堅消費者金融会社でも、基準を満たせば、必要なくなることもあります。


※但し、消費者金融会社によっては、50万円以内の貸付で、貸付合計が100万円以内であっても収入を明らかにする書面の提出を求める場合もあります。



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