信用情報も照会されないで否決となってしまうケース

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信用情報も照会されないで否決となってしまうケース


消費者金融には日々多くの新規申込みがあります。
大手消費者金融であればその数は、日々、数百件にもなりますし、中堅クラスの消費者金融でも、広告宣伝に力を入れている会社であれば百件前後の数になります。

これだけ多くの審査を最初から最後までまともに行えば、かなりの時間とコストがかかることは容易に想像できます。
しかもそれだけ時間とコストをかけて審査をしても、可決となるのは、大手ですら全体の40%ほど。中小では10%にもなりません。
このような中、実際の現場ではどのようにして効率よく審査を行っているのでしょうか。


【スクリーニングでふるいにかける】


消費者金融の審査では、「スクリーニング」と呼ばれる手法で、いわば、申込み案件を「ふるいにかける」作業を行っています。
スクリーニングの基準は、例えば、

  • 年齢〇〇歳以上は否決
  • 居住年数(勤続年数)〇〇年未満は否決
  • 申告借入れ件数が〇〇件以下は否決
    といった、わかりやすいものから、
  • 居住年数〇〇年未満でも借入れ件数〇〇件以下であれば可決
    といったやや複雑なものまで様々です。

このふるいにかける作業を通過した申込者のみが、指定信用情報機関の調査へと進むことになります。
消費者金融によっては、申込みフォームの作りが、一定年齢以上は、申込みが出来ないようになっていたり、ホームページ上で、「無職の方は申込みできません」など、公表できる範囲の条件を掲示することで、申込みする前の段階で、ふるいにかけているケースもあります。
この「スクリーニング」に通過しなかた申込者は、残念ながら指定信用情報機関の照会すらされることなく否決となってしまいます。


【スクリーニングを通過するコツ】


スクリーニングの基準は会社によっても違いますし、同じ会社でも、営業方針によっても変わります。また基本的には公表していないので、一般の人は知りようがありません。
しかし、ここでふるいにかけられてしまったら、次の審査には進めません。
ここで間引かれないためにも、申込みにはコツが必要です。


①申告負債額は総量規制の対象借入れを申告


改正貸金業法施行により総量規制が導入されて以後、申告負債額が、年収の3分の1を超えていれば、指定信用情報機関の調査に進むことなく否決としている会社もあります。
しかし、銀行カードローンなどの借入れは総量規制の対象外なので、指定信用情報機関の調査まで行えば、総量規制の範囲内で融資可能だったかもしれません。
このような誤解による否決を防ぐため、申込みフォームに入力する負債額は、銀行カードローンやショッピングクレジットを除いて、総量規制の対象に限定して入力した方が良いでしょう。


②特殊事情は「備考欄」に入力しておく


例えば、居住についても、単身赴任や転勤などで、自分自身の持ち家はあるが、現在そこには住めていないといこともあると思います。
また、勤続年数についても、グループ企業や子会社への出向など、実質的な勤続は長いのに、表面的な勤続年数が短くなっていることもあると思います。
このような、特殊事情については、申込みフォームの「備考欄」などに入力しておくと良いでしょう。


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近年の中堅消費者金融の動向(2017年版)

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近年の中堅消費者金融の動向(2017年版)

ここ数年で中堅消費者金融の営業スタイルは大きく変化しました。
まず申込みをする客層に変化がありました。
改正貸金法施行以前は、主に多重債務者の申込みが中心であったのが、施行後からは、過去に債務整理や自己破産をした人のリベンジ(再出発)融資の申込みが増えてきて、現在では、それらの申込みが大多数を占めるようになってきています。
また、改正貸金法施行当初は、積極融資を実施している中堅消費者金融は限られていましたが、最近ではインターネットキャッシングで全国展開を実施している中堅消費者金融も徐々に増えてきています。
今回は近年の中堅消費者金融の動向についてまとめてみました。

【リベンジ(再出発)融資が大当たり】


改正貸金法の施行前夜は総量規制が導入されることによって、大幅に貸出しが制限されると噂され、業界は戦々恐々とした雰囲気でした。
それまでの中堅消費者金融への申込者の大半が、借入れ件数が5件~10件もある多重債務者が中心だったからです。
しかし、総量規制の導入によって、このような人達には基本的に融資が出来なくなり、その結果、多重債務者は借入れ先を失い、弁護士、司法書士に債務整理や自己破産の手続きの依頼をする人が増加することになりました。
そして債務整理や自己破産の結果、それまでの負債が清算された人達が、新たに現在の中堅消費者金融の客層となるという構図が出来上がりました。
このように申込者は、多重債務者中心から債務整理や自己破産者中心に変化しましたが、根本的な客層は変化していないというのが実際のところです。
従来、このような、「金融事故者」への融資はハイリスクと言われていましたが、改正貸金法施行後は総量規制のおかげで、融資をした後に顧客の負債額が極端に増加することがありません。また、そもそも金融事故のため他社が貸出しをあまりしないということもあります。
このため顧客が破綻する確率も少なく、今では安全な融資スタイルとして、リベンジ(再出発)融資は定着しています。

【インターネットの普及で二極化】


現在は、インターネットの普及によって、各消費者金融の口コミや評判など多くの情報が溢れています。
そのため他社と比較してサービス内容が良い会社や承認率が高い会社の情報は直ぐに口コミや比較サイトによって広がります。
結果、サービス内容が良く、承認率が高い会社には、おのずと属性の良い申込者が集中することになります。
属性の良い顧客が増えれば、不良債権が発生しにくくなるので、収益性が高まります。
収益が高まった結果、積極融資を継続できるので、さらに融資残高を拡大することが可能になるといった,正の連鎖で循環してゆくようになります。
逆に、サービス面や承認率が劣る会社には、内容の悪い申込者が集中して、不良債権が増加することになり、負の連鎖に陥ることになります。

法改正から6年以上経過し、中堅消費者金融の中でもこの格差はどんどん広がってきています。


このように正規登録業者の中でも格差が広がっています。やはりランキング上位の会社は、サービス面、承認率ともに勝っているので、当サイトの【審査が通る中堅消費者金融】を活用して申込みの参考にしても良いでしょう。


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