申込先診断フローチャートの利用のすすめ

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申込先診断フローチャートの利用のすすめ


以前、自分自身にマッチした金融会社に申込みをすることの重要性を記事にしました。(こちらの記事を参照

やたら、ダメ元でミスマッチな金融会社に申込みをしても、否決となるだけで、精神的にも良くありませんし、いわゆる「申込みブラック」という状態になる可能性もあるからです。

「総量規制オーバー」や「延滞」など、どうにもならないものを除けば、大方の否決は、この申込先のミスマッチからきています。


【申込先診断フローチャートはおすすめ】


自分自身にマッチした申込み先を選択するために、提携サイト、≪最新キャッシング比較、申込先診断フローチャートを利用することをおすすめします。
簡単な質問にYES、NOで回答してゆくことで、銀行系から中堅消費者金融まで、適正な申込み先を診断することが可能です。
この申込先診断フローチャートはもともと、申込者と金融会社のミスマッチを解消したいという、業者サイドのリクエストに答えて、作成したものです。
簡易な内容ながら、専門スタッフのノウハウが詰まっているので、かなり、信頼性の高い内容になっています。
出来れば、申込みは一発で決めたいものです。是非、参考にして下さい。


※最近、安易に「審査が甘い」などの文言を用いて、消費者金融などを紹介するサイトが増えてきていますが、信憑性の低いものも多く鵜呑みにするのは危険です。
当サイトでは金融業界に詳しい専門スタッフがその経験を踏まえて記事を提供しているので、信頼できる内容になっていると自負しています。
安心・安全なキャッシングに是非役立てて下さい。


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銀行カードローンの過剰貸付け問題について

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銀行カードローンの過剰貸付け問題について


平成22年6月に施行された改正貸金業法により「総量規制」が導入され、消費者金融等の貸金業者では年収の3分の1を超える貸出しは禁止されています。
また、「総量規制」は、貸金業法が適用されていない、銀行カードローンなどにおいても、過剰貸付けの目安にされているということでした。

しかし、近年、銀行カードローンによる過剰貸付けが問題視されてきています。


【銀行カードローンの貸出しの実態】


結論から言えば、実際の現場では、銀行カードローンによる「総量規制」をほぼ無視した貸出しがあることは事実です。
銀行カードローンは、消費者金融に比べて、利用限度額も高く(1社あたり50万円から100万円ほど)、3~4社の利用があれば、それだけで負債は300万以上になってしまいます。

本来、総量規制に基づいた考えであれば、300万円の負債に耐えうる人は、年収900万円以上であるはずですが、年収300万円台の人に対しても、このような貸出しが行われていることがあります。

さらにそれに輪をかけて、消費者金融が、総量規制の範囲内まで、貸出しするので、年収300万円台の方が、銀行カードローンを含め、400万円以上の負債を抱えてしまうといったケースは多々見られます。


【金融庁の過剰貸付け調査が開始】


このような流れの中、平成28年10月12日には、日本弁護士連合会によって、銀行カードローンによる過剰貸付防止を求める意見書が金融庁に提出され、金融庁では、銀行による過剰な貸し出しや過度な宣伝がないか調査が開始されました。

調査の結果次第では、消費者金融における「総量規制」と同等の規制がかる可能性も考えられます。

総量規制のような一律の規制がかかることは、多重債務者発生を抑えるためには役立ちますが、本来の利便性を享受できなくなり、不利益を被る人も多く発生します。このような規制は、消費者にとっても業者にとっても、望ましいことではありません。

法的な規制がかかる前に、自主規制ルールを強化するなど、多重債務者問題について、業界内で解決できる仕組みを作ってゆく必要があるでしょう。
今後の動向を見守りたいと思います。


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総量規制オーバーに勘違いされる否決を防ぎましょう

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総量規制オーバーに勘違いされる否決を防ぎましょう


消費者金融の審査で否決となる理由で一番多いのは、総量規制オーバーということはご存知でしょうか。
現在の貸金業法では、この総量規制の導入により、申込者の借入額が年収の3分の1を超える場合は、消費者金融等の貸金業者は、原則、貸出しが禁止されています。

法改正施行から5年以上経過しており、総量規制は、世間に浸透しているので、ご存知の方も多いと思いますが、総量規制に抵触していても、申込みをしてくる方はいまだ多く、否決理由の中でも一番多い内容となっています。

消費者金融に新規で申込みをする場合、総量規制に抵触していると、まず審査は通過しません。(一部、「おまとめローン」などの例外はありますが、ほとんどの会社が取引実績のない新規での「おまとめローン」に消極的です。)

しかし、本当は総量規制に抵触していないのに勘違いによって否決となってしまうこともあるので要注意です。


【総量規制の対象となる借入とならない借入がある】


借入には様々な種類があります。主だったものだけでも、「住宅ローン」、「自動車ローン」、「ショッピング」、「キャッシング」など多種多様です。

この中で総量規制の対象となる借入れは、「キャッシング」の内、消費者金融など貸金業者が貸出ししたものだけです。
同じ、キャッシングでも銀行が貸出ししている「銀行カードローン」は総量規制の対象にはなりません。
ちなみにクレジットカードは商品購入(ショッピング)は総量規制の対象外ですが、現金を借りた場合は総量規制の対象になります。


【借入申告の方法】


消費者金融に申込みをする時は、「現在の借入件数、借入金額」を必ず、申告させられます。
この時の申告の仕方は人によって様々で、

  1. 総量規制対象の借入だけ申告
  2. 総量規制対象外の借入も申告

どちらのケースもあり得ます。
もちろん、どちらにしても、指定信用情報機関を利用した借入調査は実施されるので、正確な借入額は判明しますが、当サイトでは、総量規制対象の借入だけを申告することをおすすめしています。
それは、“申告借入額が年収の3分の1を超えている場合は、それ以上細かい調査に進まず、否決となってしまう可能性がある”からです。

消費者金融では、大量の申込みを審査するので、総量規制オーバーといった、どうにもならない申込みは、通常、それが判明した時点で審査終了となります。

本来、指定信用情報機関に照会して正確な借入額を確認のうえ、その判別を行いますが、消費者金融の審査担当者によっては、申告年収と申告借入額の比較だけで、判別している場合もあるので要注意です。
人手の少ない中小規模の消費者金融ではよくあることのようです。

このように申告借入額を総量規制対象外も含めて入力すると、勘違いで否決となってしまう可能もあるので、申告は、総量規制対象の借入だけとした方が良いでしょう。


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おまとめローン専門会社にはご注意!

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おまとめローン専門会社にはご注意!



【いまどきのおまとめローン】


消費者金融の商品のひとつにおまとめローンというものがあります。
複数の業者からの借り入れを全部または一部取りまとめることによって、月々の返済額を下げて負担を軽減するのが目的の商品です。
また、

  1. 総量規制の例外になるので、年収の3分の1以上借り入れがあっても利用可能。
  2. それまでの契約より顧客に不利益にならない契約が前提なので、新たに保証人や担保を徴求されない。

といった特徴があります。
このように、いまどきのおまとめローンは顧客にとってはいいことずくめなので、利用したいと思っている方も多いと思います。
しかし、反面、保証人や担保徴求が出来なくなった分、消費者金融からすれば、“無担保無保証で多重債務者に融資をする”というリスクの高い商品になっていることも事実です。
このため、消費者金融会社の中にはおまとめローンという商品は設けていても、100万円を超えるような高額融資は、新規顧客へはほとんど行っていない会社もあります。
いずれにしても、おまとめローンは新規でなく増額で狙うほうが可決の可能性は高まります。


【おまとめローン専門会社は少ない】


現在、ネット上に広告掲載している消費者金融の中には、おまとめローンを主力商品とした「おまとめローン専門会社」もあります。
前述したように、無担保無保証の高額融資なのでリスクが高いという考えもありますが、現在の法律では、総量規制によって貸出し制限があるためおまとめローンで取りまとめをした後、顧客の負債が増えにくいので、逆にリスクは低いという考え方も出来るからです。
しかし、このような考え方をする消費者金融は少数派です。大手の審査が通過しない人が申込者となる、中小規模の業者であれば、いきなり新規で高額融資を行うのはなおさら難しいかもしれません。


【おまとめローン専門会社は紹介屋の可能性もある!?】


また、「おまとめローン専門会社」の中には、「紹介屋」と思われる怪しい会社も含まれているので要注意です。
おまとめローンをアピールすることで、多重債務者を集めて、最終的には債務整理を促し、提携している弁護士や司法書士を紹介するといった手口です。
もちろん最初から自社で融資するつもりはありません。紹介先の弁護士司法書士から裏でもらう紹介手数料が収入になっています。
紹介先の弁護士、司法書士も、一応、債務整理は本当に行っているので、なかなか問題にはなりにくいようです。
このような会社を見分けるポイントとして、“必要以上に「来店面談」をすすめてくる会社には注意する!”ということがあげられます。
近郊に居住しているならともかく、かなり遠方の申込者も来店させて、一応、一通りカウンセリングのようなことを行ったうえで、「最終審査で否決となってしまったので、当社では融資出来ないが、借金の負担を軽減させるために信頼できる弁護士先生を紹介する」と話を切り出すのが常套手段のようです。
このことを良いきっかけとして、本人も納得して債務整理を依頼するのであれば、それも選択のひとつかもしれませんが、このようなカラクリがあることは知っておくべきでしょう。
もちろん、このような会社とグルになって集客している弁護士、司法書士は、かなりモラルの低い事務所であることも否定できません。


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キャッシング審査と年収について

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キャッシング審査と年収について



消費者金融の審査において「年収額」は重要項目です。
改正貸金業法施行後は、総量規制が導入されたので、そもそも年収の3分の1を超える融資は受けられません。また、申込みがあった際、審査担当者がまず確認する項目も「年収額」でしょう。
では、プロの審査担当は、年収額をどのような観点で見ているのでしょうか。
今回は審査担当目線で年収額について解説してゆきたいと思います。


【キャッシング審査における年収別イメージ】


キャッシング審査で、申込者を年収額で分類すると以下のようなイメージです。
  • 年収200万円台
  • 年収300万円台
  • 年収400万円台~700万円未満
  • 年収700万円台

    中堅消費者金融の申込者で一番多いのは①から②の層の方です。新規融資で高額な与信は出にくいですが、10万円から20万円ほどの可決が良く出る層になります。
    ③の層は、いわゆる「中流層」で、総量規制の範囲内であれば可決の可能性は大です。
    ④の年収700万円以上の方は、文句なしの高所得者で、いわゆる「良客」の部類です。
    また、世帯の年収が100万円台より低い場合は、いくら総量規制の範囲内であっても可決となる可能性はかなり低いでしょう。(夫に収入がある既婚女性は除く)
    もちろん、他にも様々な審査項目があるので、一概には言えませんが、「年収額」が審査上大きなポイントであることは間違いありません。


    【年収が高い人が否決で低い人が可決となるケースも】


    しかし、年収が高い人がキャッシング審査で否決となって、低い人が可決になるようなケースも実は、かなり多くあります。
    年収額が高い方は、大手や銀行の審査も通りやすいので、既に複数の金融会社や銀行から借り入れがある場合が多く、多重債務で負債過多の状態のケースも多く見られます。
    特に、銀行系カードローンの融資は総量規制の適用を受けないので、法律上、貸出に制限がありません。各業者が「良客」に貸し込みをした結果、「良客」が多重債務者になってしまっていることも珍しくありません。
    逆に、年収が低い方は、同業他社があまり融資していないことも多く、少額ながら融資可能と判断されるケースも多いのです。


    【キャッシングは身の丈に合わせて】


    確かに、高収入の方が低収入の方より、審査上、有利なことは間違いありません。
    しかし、年収だけで審査が決まるわけではなく、最終的には、総合的な観点で判断されます。例えば、同じ年収額でも、人によって、その収入で養っている家族の人数や、勤務先の安定性など、置かれている状況はそれぞれ違います。
    自分の収入で返済可能な範囲内の借り入れであれば、融資を受けられる可能は十分あります。
    要は「キャッシングは身の丈にあった範囲で行う」ということです。


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