申込みブラックとは

申込みブラックとは



消費者金融などのキャッシング審査で、いわゆる申込みブラックと呼ばれる状態があることはご存知でしょうか。
現在、消費者金融会社などの貸金業者がキャッシング審査を行う際は、指定信用情報機関を利用した返済能力調査が必須となっています。
指定信用情報機関へ照会をした痕跡は6ヶ月間残るので、審査を行う貸金業者は、申込者が過去6ヶ月間に申込みをした履歴を確認できることになっています。
「申込みブラック」とは、貸金業者が、この6ヶ月間にあまりに多くの申込みをしているような方を、審査で敬遠する状態のことを指します。


【申込みブラックの基準は各社バラバラ】


申込みブラック」とは短期間に申込みが集中する状態のことですが、どのくらいの期間で何件までが集中していると見なすかの基準は各消費者金融会社によってバラバラのようです。
かなりシビアに考える会社から、全く意に介していない会社まで実に様々です。
また中小クラスの消費者金融会社では「申込みブラック」の明確な基準を設けていない会社も多く、与信責任者や審査担当者の個性によっても変わってくることもあります。
極端なことでなければ、あまり気にしすぎてもどうしようもないということです。

当サイトの見立てでは、1ヵ月で5件以内であれば、問題ないと思われます。(但し、毎月毎月5件の申込みを行えば、6ヶ月間で30件にもなり、かなり目立つので要注意です。)


【各社の照会履歴は開示をすれ確認できます】


指定信用情報機関に開示請求をすれば、自分自身の申込み件数がどのように登録されているか確認することができます。(開示についてはこちらを参照
最近は、指定信用情報機関の指導も厳しく、以前に比べて貸金業者のモラルも高くなってきていますが、ひと昔前は、一部の悪質業者による不当な照会が行われていることもありました。気になる方は、開示請求をして確認してみても良いでしょう。
開示をして、身に覚えがない照会がされていれば、指定信用情報機関に問い合わせてください。


※最近、安易に「審査が甘い」などの文言を用いて、消費者金融などを紹介するサイトが増えてきていますが、信憑性の低いものも多く鵜呑みにするのは危険です。
当サイトでは金融業界に詳しい専門スタッフがその経験を踏まえて記事を提供しているので、信頼できる内容になっていると自負しています。
安心・安全なキャッシングに是非役立てて下さい。


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キャッシング審査に必勝法はない!?

キャッシング審査に必勝法はない!?



現在、「審査が甘い」といったようなキーワードでキャッシング審査について紹介しているサイトはネット上に多数存在します。
当サイトでもこれまで、キャッシング審査が通りやすくなるコツなどを多数記事にしてきました。
しかし、キャッシング審査には、可決の可能性を高める方法はあっても、絶対に可決にする完全な必勝法はありません。
キャッシンの申込みを検討する場合、いま
いちどそのことを認識しておきましょう。


【審査基準は流動的】


消費者金融などの審査基準はその時々の状況によって変化します。原因は様々ですが、例えば下記のようなものがあります。

  • 不良債権の発生率
  • 調達資金の具合
  • 広告宣伝予算の具合
  • 会社の経営方針

また、その会社の知名度によっても審査基準は変わってきます。
知名度が高ければ属性の良い申込者が多くなり、知名度が低ければ属性の悪い申込者が増えることになるからです。


【コンピューター審査、マンパワーでの審査いずれもムラが発生する】


消費者金融会社のキャッシング審査は、コンピューターを用いた自動審査(オートスコアリングシステム)やマンパワーによる審査など、その会社の規模やシステムに応じた審査手法がありますが、いずれも完全に網羅できるものではありません。
例えば、大手に見られる、コンピューター審査は、居住年数、勤続年数、住居種別、勤務先の規模などの属性に応じて点数が加点され、その点数に応じて、審査の可否や限度額などが設定されるシステムです。
このオートスコアリングシステムは確かに優れていますが、いわゆる「総合的判断」という観点でジャッジすることは苦手です。
組み合わせによっては、総合的に見たら、本来、否決となるような方に高得点が出てしまったり、可決となるような方に低い点数が出てしまったりすることも起こりえます。
また、中小業者に見られる、マンパワーによる審査では、担当者の主観や思い込みが審査に大きく反映されてしまいます。同じ会社なのに各担当者によって、審査基準が多少違うということはよくあることです。


【割り切りも必要】


このように、その時の消費者金融の状況や担当者によって、全く同じ条件の方が申込みをしても、片方は可決、片方は否決ということも実際に起こりえます。
このような部分はあまり追及してもどうしようもありません。
審査が通りやすくなる様々なコツはありますが、“審査の最終判断は所詮先方まかせ”として、縁がなかったと気持ちを切り替えることも時には必要です。
割り切って次の申込み先を探すことも重要です。


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いまどき「サラ金地獄」はあるのか

いまどき「サラ金地獄」はあるのか



かつて消費者金融は「サラ金」と呼ばれ、過剰貸付、高金利、過酷な取立てなど、社会悪としてのイメージが定着していた時代がありました。
しかし、昭和58年の貸金業規制法成立を機に、貸付、金利、取立てなど段階的に規制され現在に至っています。(消費者金融業界の健全化までの推移はこちらの記事を参照
現在では、「サラ金地獄」という言葉はもはや死語と化していますが、いまだに消費者金融に偏見を持たれている方も多いのが事実です。
では、実際にいまどき「サラ金地獄」という状態が発生し得るのか様々な観点から検証してみました。

【過剰貸付の観点】


多重債務者を生む一番の原因は、業者による過剰貸付です。
過剰貸付けの基準は具体的に示されたのは、昭和58年の貸金業規制法に関する旧大蔵省通達からです。(それ以前は明確な基準はありませんでした。)
これによると、窓口における簡易な審査で無担保、無保証で貸し付ける場合の目安は、
「1業者あたり50万円又は年収額の10%相当」とされています。
これは、もちろんそれ以前に比べれば、大きな進展でしたが、業者に対する罰則規定はなく、不完全なものでした。
現在の貸金業法では、総量規制が導入され、年収の3分の1を超える貸出しは原則、禁止されています。違反した場合、業者は行政処分の対象となるなど罰則規定も設け、以前に比べてさらに大きく進展しました。


【高金利の観点】


金利制限も貸金業規制法成立から段階的に進展してきています。
それ以前の上限金利は109.5%であったものが、昭和58年に73%、昭和61年に54.75%、平成3年に40.004%、平成12年に29.2%と段階的に金利の引き下げが行われ、平成22年の改正では20%になりました。
尚、下記は、仮に10万円を借りて1か月(30日)経過した場合の利息を比較したものです。

  • 109.5%・・・9,000円
  • 73%・・・6,000円
  • 54.75%・・・4,500円
  • 40.004%・・・3,288円
  • 29.2%・・・2,400円
  • 20%・・・1,643円

このように金利自体は以前に比べて格段に低くなっています。


【取立行為規制の観点】


取立て行為の規制は昭和58年の貸金業規制法成立からありましたが、平成22年の施行の貸金業法では、それをベースにより禁止行為が明確化されました。
規制内容は主だったもので、次のようなものがあります。

  • 正当な理由なく、夜間(午後9時以降)や早朝(午前8時以前)に、債務者の自宅を訪問すること
  • 正当な理由なく、勤務先など、自宅以外の場所に連絡すること
  • 債務者の自宅等を訪問した場合に、債務者から退去の要求があったにもかかわらず、退去しないこと
  • 債務者以外の者に対して、借金の肩代わりを要求すること

現在の貸金業法では、この規制は貸金業者だけでなく無登録業者にも適用されます。また、委託を受けた者も規制対象とされました。
また、なによりも大きく変わったのは、世間の空気です。
それ以前はなんとなく、顧客への督促で多少、口調がきつくなることは黙認されていましたが、現在はそのようなことも許されない空気が社会全体にあると思われます。
消費者金融会社も昔ながらの強面スタイルの営業では生き残っていけません。


【結論と課題】


現在の消費者金融会社には、上記のようなかなり厳しい規制が設けられています。
これを遵守してまともに営業している正規登録会社を利用する限りいわゆる「サラ金地獄」とは無縁でしょう。
但し、注意すべきは、貸金業法は貸金業者にしか適用されないということです。
無登録業者である「ヤミ金」の利用は問題外ですが、例えば銀行カードローンなどの借入れには適用されません。
銀行カードローンには総量規制のような制限はありません。このため、いくら貸金業者だけの借入れを制限しても、近年、銀行カードローンを含めた借入れ額の増加が目立ってきているのも事実です。
最終的には、借り手側の自覚が一番重要です。くれぐれも借りすぎにはご注意下さい。


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総量規制対象借入れの見分け方

総量規制対象借入れの見分け方



現在の貸金業法では総量規制という「年収の3分の1を超える貸出し制限」が導入されていることはご存知の方も多いと思います。(総量規制の解説はこちらを参照
この総量規制のため、おまとめローンなど一部例外を除き、原則、年収の3分の1以上、貸金業者から借入れがある場合はどんなに属性が良くても新たにフリーローンの借入れは出来ません。
しかし、様々な種類の借入れがある中、どの借入れが総量規制の対象になっているのか正確に把握している方は実は少ないのではないでしょうか。

一般的な説明として、総量規制の対象となる、ならないの定義は下記のようになります。
○総量規制対象となる借入

・・・消費者金融など貸金業者からの借入で貸金業法が適用される借入

○総量規制対象とならない借入

・・・ショッピングクレジットや銀行借入など貸金業法の適用を受けない借入


この説明だけではよく理解できない方も多いと思うので、今回もう少し具体的に解説してゆきたいと思います。


【貸金業者かどうかがポイント】


総量規制の対象となる借入れは、「貸金業法の適用を受ける貸金業者からのキャッシング」です。
そのため総量規制の適用をうけるかどうかは、現在の借入れ先が貸金業者かどうか調べることが必要になります。

●貸金業者

  • 消費者金融会社
  • クレジットカードでのキャッシング

●貸金業者ではない

  • 銀行(銀行カードローン)
  • ショッピング(月賦で物を購入、オートローンなども)

【一番確実なのは指定信用情報機関への開示請求】
貸金業者が利用している指定信用情報機関は下記2つの会社です。

  • 株式会社日本信用情報機構(JICC)
  • 株式会社シー・アイ・シー(CIC)

どちらの指定信用情報にも、自分自身の信用情報がどのように掲載されているのか確認するために開示請求をすることが可能です。
指定信用情報機関には、現在、自分自身の借入れが、「総量規制対象」と「総量規制対象外」に分類されて表示されています。このため判別するには開示請求をするのが一番わかりやすく確実です。
開示は直接来店しなくても郵送で行うことも可能です。(詳しくはこちら
(開示資料の見方の説明を記した書面も開示の際にもらえますが、よくわからなければ、指定信用情報機関の担当に聞くことも可能です。)

現在の貸金業法では、貸金業者がキャッシング審査をする場合には、指定信用情報機関での調査を義務づけており、総量規制に抵触しているかどうかは、この指定信用情報機関の情報を基に判断しています。
その情報を取り寄せて確認するわけなのでキャッシング審査対策としては一番確実です。

総量規制対象の借入額が年収(税込み)の3分の1を超えている場合は、貸金業者からのフリーローンでのキャッシングは困難と判断できます。
逆にそうでない場合は可能性有りと判断できます。

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