廃業した貸金業者の対応について

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廃業した貸金業者の対応について



金融庁が公表している統計によると、全国の貸金業者の数は、平成27年8月末時点で、財務局登録業者が294件、都道府県登録業者が1,676件、合計1,970件となっています。
法改正前後の激減状態に比べれば、現在の減少幅は、多少落ち着いて、微減の状態が続いている状況です。
しかし、減少したとは言うものの、毎年、廃業する業者もあり、中小規模の業者ほど、その数は多くなっています。
もし、現在、利用している業者が廃業してしまった場合は、どうなるのでしょうか。
今回は、廃業業者した業者に対しての対応についてまとめてみました。


【知らない間に廃業している可能性も有】


貸金業者が廃業しても、新たな貸出を停止するだけで、残っている貸出金の回収業務は行われるのが通常です。
よって、行政に廃業の届出をしてから、後の何年間は、回収業務を行うために、会社自体は存在することになります。
また、廃業しても、特にそのことを積極的に公表せず、「新規貸出の受付を終了することになりました。」と公式ホームページに掲載するだけの会社がほとんどです。
このため、利用者が知らない間に、実は廃業していたということは、よくあることです。
現在、取引中の会社が廃業しているかどうかは、金融庁ホームページ内、「登録貸金業者情報検索入力ページ」で登録があるかどうかチェックすることでわかります。

【廃業業者の監督はどうなるのか】


いくら廃業したといっても、顧客との取引が継続していて、回収業務を行っている間は、「みなし貸金業者」として、従前の登録先行政の監督に服することになっています。
このため、もちろん、回収行為に関しては、貸金業法に乗っ取った方法しかできないことになっています。
苦情などの、行政への申出先は、従前の登録先行政で問題ありません。


【廃業には様々なスタイルがある】


その他、合併などによる廃業など、廃業には様々なスタイルがあります。
合併による廃業の場合は、ホームページで公表されることが多く、利用者にも連絡が入るケースが多いようです。
また、廃業する場合、残った債権を他社に債権譲渡するケースもあります。
しかし、債権譲渡する場合は、譲受側の貸金業者は、過払などのマイナス要因も同時引き継ぐことになるので、最近はあまり一般的ではありません。
むしろ、廃業する業者が新たな業者への借り換えを促進するといったスタイルで、実施的な譲渡を行うといった方法が主流になっています。


【サービス低下はやむを得ません】


このように、貸金業者が廃業したといっても、実際は、追加融資が受けられなくなるだけで、返済などについては、特に従来とは変わらないことが普通です。
もちろん、そのことを理由にした一括請求をされることはできません。
但し、廃業業者は、社内での人員整理も行っており、従来よりも、確実にサービス内容は低下します。割り切って長期で返済してゆくのも良いですが、早めに、取引を終了してしまうことをおすすめします。


【廃業業者からの借入は情報から消える?】


廃業した業者は、指定信用情報機関からも退会するのが通常です。
退会した廃業業者からの借入れ情報は、指定信用情報機関の情報から抹消されることになります。
よって、廃業業者との取引がある方は、新たにキャッシングの申込みをする際に、その廃業業者との取引が先方に把握されない可能性もあります。
しかし、だからと言って、自己申告の負債報告で、嘘をつくことは、おすすめしません。
嘘がばれてしまったときに、業者との信頼関係を失うことになってしまいます。

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金融詐欺がなかなか減らない理由

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金融詐欺がなかなか減らない理由



近年、多くの金融詐欺が発生しています。
また、その詐欺の手口も、年々複雑かつ巧妙になってきていて、一言で説明することは困難です。(いわゆる「詐欺」が成立するかどうか、法的にもグレーな手法を用いている集団もあります。)
今回は、“お金を借りようとして、逆に、お金を騙し取られてしまう事例”を金融詐欺と定義して、最近の動向についてレポートしてゆきたいと思います。


【インターネットは悪鬼羅刹が跳梁跋扈する世界!?】


近年は、急速にインターネットの普及が広がり、キャッシング業界においても、インターネットキャッシングが主流になってきました。
しかし、インターネットは便利な反面、急速な普及に、法整備が追いついておらず、インターネットを利用した悪事が、事実上、野放しの状態であるといっても過言ではありません。
現に、明らかに、違法の闇金業者や紹介屋と思われるようなサイトもインターネットを検索すれば、簡単に発見できます。
これだけ堂々と悪徳業者が広告をしていても摘発すらされていないのが、現在の状況だということは理解しておきましょう。


【縦割り行政の弊害】


貸金業登録をしている「正規登録業者」の中にも、違法行為や脱法行為を行う業者もあります。
正規登録業者を管理監督するのは、各都道府県知事や財務局などの所轄行政になります。
しかし、悪徳業者の中には、所轄都道府県を変更して、登録と廃業とを繰り返している業者も多く存在します。
各行政も自分の管轄外になれば、基本的にノータッチなので、管轄をまたいで登録と廃業を繰り返せば、なかなか摘発されることはありません。
よほどの事件性がなければ、管轄を超えての一斉取り締まりは行われないでしょう。
正直、このような業者が存在していることからも、現在の貸金業者の登録は、書面の体裁さえ整えていれば、簡単に登録ができてしまう非常に甘い内容であると言わざるを得ないでしょう。
また、このような悪徳業者を、縦割り行政の弊害で野放しにしておいて、善良な正規業者に規制をかけてゆくといった、現在の行政の在り方には、矛盾を感じるところがあります。


【悪徳業者を撲滅するには消費者の声が必要】


このような悪徳業者を取り締まり、インターネットキャッシングを安心して利用できるようにするためには、ユーザーの声が絶対に必要です。
詐欺被害にあった人はもちろん、申込みの段階で不審に思ったことなどは、どんどん所轄行政に対して報告して下さい。
(※金融庁HPに、各財務局 ・ 各都道府県知事 の問い合わせ先が明記されていますので参考にしてください。
そのような声が多ければ、実害が発生していなくても、立入監査などで、悪徳業者をけん制することが出来ます。


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指定情報機関の更新漏れで否決になってしまうケースもあります

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指定情報機関の更新漏れで否決になってしまうケースもあります



以前もご自身の信用情報を確認してみませんかで記事にしましたが、指定信用情報機関の情報の更新漏れは、実は多々あります。
特に、過去に自己破産債務整理などの金融事故を発生させた方の情報において、その傾向は強くなるので要注意です。
自己破産申し立て後、免責決定している方や、債務整理後返済完了している方は、多重債務の状況を脱しているので、中堅消費者金融会社でのキャッシングにおいては、本来、十分審査対象になるはずです。
また、破産などの情報は、発生から5年経過で指定信用情報機関から完全に抹消されるので、本来、ホワイトな情報になっているべきです。
しかし、このような状況の方が、長期延滞のままの情報になっているケースがかなり目立ちます。
こうなると、審査をする消費者金融会社側では、本来、融資できる方でも否決にせざるを得ません。

このような状況に対応するには、下の2種類の方法があります。

  • ①指定信用情報機関に開示請求をして、自分自身の情報を確認する。(誤っている場合は訂正依頼をする。)
  • ②自己破産や債務整理をしたことを、審査時に自分から申告しておく

上記の方法の内、簡単なのは②ですが、より確実な方法は①になります。
根本的に情報の修正を行えば、事故発生から5年経過していれば、完全なホワイト情報となるはずです。
逆に誤って、長期延滞情報のままになっている場合、放置しておくと、その情報は、理屈上、永久に消えません。
実際の審査現場の声によると、このような状態になっている方は、かなり多いようです。
インターネットキャッシングを採用している消費者金融会社には、毎日、多くの申込みがきます。
実際の審査現場では、延滞情報などの事故情報が発生している申込みは、流れ作業で否決にされてしまうことも多いようです。
本当は、このような指定信用情報機関の更新漏れが理由で否決になっているのに、申込者は、過去に自己破産債務整理をしていることが原因で否決になっていると、勘違いしている方がほとんどでしょう。
過去に自己破産債務整理をしていても、現時点での返済能力があれば、融資を受けられる、中堅消費者金融会社は、実際は多数あります。(審査が通る中堅消費者金融を参照
面倒かもしれませんが、過去に金融事故歴のある方は、指定信用情報機関を開示して、自分自身の指定信用情報を正しておくことをおすすめします。

指定信用情報機関(JICC)の開示方法は、こちらを参考にして下さい。

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銀行カードローン拡大の問題点

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銀行カードローン拡大の問題点


日銀の統計によれば、銀行カードローンの残高が、貸金業者の消費者向け無担保貸付残高を上回ったとのことです。
(2015年3月末現在で、銀行カードローンは4.6兆円、貸金業者消費者向け無担保は4兆円)
また、2015年8月16日付のサンデー毎日でも、「貸金業者上回る伸びに懸念も、規制枠外の銀行カードローン」というタイトルの記事が掲載されました。
このことは、平成22年の改正貸金業法施行に伴い導入された「総量規制」の影響が大きいと言えます。


【総量規制の適用があるのは貸金業者だけ】


いわゆる「銀行カードローン」は、貸金業法の範疇になく、総量規制の適用はありません。
(銀行法適用になります)
その根本には、「そもそも消費者金融会社などの貸金業者による過剰な貸し付けが多重債務者を生み出し社会問題化させたが、銀行のカードローンは審査も厳しいので、多重債務者問題とは直径しない」という考えがあるようです。
キャッシング商品の中身はほぼ同じであるのに、理不尽であり矛盾しているといわざるをえません。


【銀行の貸込みで新たな多重債務問題発生の可能性も有り】


銀行にとって、法人向けの貸出しに苦戦する中、個人消費者はかなり魅力的な市場と言えます。しかし、従来は、個人消費者向け無担保融資は、消費者金融会社など貸金業者が大きな幅をきかせている状況でした。
これが、改正貸金業法施行を境に、消費者金融会社は、この市場から大幅に退く形になりました。
そこに、総量規制の適用がない、銀行が参入するという図式です。
しかも、現在は、大半の貸金業者が銀行の資本傘下に入っていて、銀行カードローンの保証業務を行っている状況です。そのような中、銀行カードローンと貸金業者の貸し付けを名寄せすれば、個人の貸付残高が総量規制を超える債務者もでてくる懸念が生じています。
銀行も加わった、新たな多重債務者問題が発生しないように、慎重な対応を望みます。
(一部記事、月刊消費者信用2015年10月号より抜粋)

※追記
平成28年12月14日の日本経済新聞記事によると、「金融庁は消費者ローンを巡る銀行融資を問題視しており、銀行による過剰な貸し出しや過度な宣伝がないか調査を始めた。」とのことです。
「総量規制」の導入によって、「多重債務者」は、平成18年度末で171万人であったものが、平成28年10月末で9万人と、大幅に減少しました。その一方、法改正後は、総量規制の適用がない、「銀行カードローン」が増加しており、平成28年10月12日には、日本弁護士連合会によって、銀行カードローンによる過剰貸付防止を求める意見書が金融庁に提出されています。
また、平成28年12月13日に金融庁が開いた多重債務問題の有識者会議では、委員から「銀行によるローンが重なっても危険な状況になる」と過剰な貸出しを懸念する指摘もありました。
このような流れを受けて、金融庁は銀行によるカードローンの融資実態の調査を開始し、融資の審査手法や、行き過ぎた宣伝がないかなどを調べているとのことです。


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