中堅消費者金融の活躍が目立つ理由

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中堅消費者金融の活躍が目立つ理由



最近、中堅消費者金融会社の活躍が目立ってきています。
改正貸金業法施行前後に、かなりの数の業者が淘汰されましたが、生き残った会社や、新しく事業開始した業者は以前にもまして貸出を強化しているので注目です。
上限金利の引き下げや、総量規制の導入など、貸金業者にとっては一見、ネガティブな要因も多い中、どうして貸出を強化できるのでしょうか。その秘密を探りたいと思います。


【競合他社が減少して過剰な競争がなくなった】


かつて、中小クラスの消費者金融会社が多数存在していた時期は、各社の競争が激しく、そのことが必ずしも健全な方向に向いていませんでした。
たとえば、総量規制が導入されていなかった時代は、既に数百万円の負債を抱えている、無職、無収入の専業主婦にでさえ、さらに追い貸しをするようなことも普通に行われていました。
また、インターネットや電話受付で即日キャッシングを行っている業者も、身分証明書の確認や在籍確認を省いたり、後日確認OKとするなど、ろくに本人確認を行わないで、即日融資を実施するなど、スピード重視で、かなり乱暴な融資も実際に行われていました。
このような融資方法を採用すれば、おのずと不良債権は増加しますが、高い金利が、そのことを補っているような状態でした。
現在は、全体の業者数が減ったため他社との過剰な競争を強いられることがなく、融資方法はかなり健全化しています。その結果、本来融資をすべき状況にない方に無理して融資する必要はなくなり、不良債権の発生率は以前よりも低下している傾向にあります。

総量規制の抑制が効いている】


総量規制の導入によって、貸金業者は貸付対象者をかなり限定されることになりました。
総量規制は、その他の要因を一切無視して、単純に年収額で借入れ額の制限をしたものです。
正直、総量規制に抵触していても、問題なく返済してゆけるような方は多数いると思います。
しかし、多重債務者の発生に一定の効果があったことは間違いありません。
今回の法改正が、もし、総量規制の導入なくして、金利の引き下げのみであったら、各業者はそれまでの収益を維持するために、さらなる過剰貸し付けに走っていたとも思われます。
(事実、平成12年に上限金利が40.004%から29.2%へ引き下げられたときは、各貸金業者は、過剰貸付けの方向に向かいました。)
この総量規制のおかげで、融資した顧客が多重債務者になって破綻する可能性は格段に低くなりました。

【規制が入ったことがかえって幸いした】

現在は、いわゆる「マネーロンダリング」の問題や「反社会的勢力排除」の問題などで、金融機関の本人確認は厳しく義務付けられるようになりました。銀行に複数の口座を作成することも制限されています。
また、「オレオレ詐欺」などの被害が社会問題化して、一度にATMで取引できる上限額も抑えられています。
このように、悪質な反社会的勢力や詐欺が社会問題化したことで、金融機関に課せられる規制はかなり厳しくなりました。
このことで利便性は悪くなりましたが、貸金業者の詐欺や不良債権の発生率が抑えられていることは否めません。
市場の競争にむやみに規制を入れるべきではないとも言われていますが、こと貸金業に関しては、かえって健全化につながり、生き残った中小クラスの消費者金融会社の経営を支えています。 
 
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債務整理が消費者金融会社から歓迎されるケース

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債務整理が消費者金融会社から歓迎されるケース



同じ、債務整理の受任通知が届いたとしても、改正貸金業法施行以後の取引とそれより前の取引とでは、消費者金融会社が被るダメージはまるで違ってきます。
改正貸金業法施行前の取引は、いわゆる「グレーゾーン金利」で契約している場合が多く、弁護士、司法書士が介入して債務整理となった場合は、当然に利息制限法への引き直し計算をされ、少なからず、元金は減額される対象となってしまいます。
しかし、改正貸金業法施行以後の取引は、最初から利息制限法の範囲内での契約となっているので、引き直し計算をしても、減額対象にはなりません。(和解が成立したら将来的な利息は付かない場合が多いので、減免とは言えますが、)
よって、消費者金融会社の本音としては、改正貸金業法施行以後の利用者は、返済困難な状態に陥った方から回収するため、あれこれ手段を講じるよりも、むしろ債務整理をしてくれた方が、歓迎されることすらあります。
利用者が債務整理をした結果、他業者の過払い金で、一括清算で回収できるということも、近年では珍しいことではありません。

ただし、現実は、このようなケースばかりではなく、やはり、無計画な利用による債務整理は債権者からの信用を失うことにもつながります。
安易な借入れや債務整理は控えて、慎重な行動を心掛けましょう。


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みなし貸金業者について

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みなし貸金業者について



貸金業を廃業して債権回収のみを行っている会社を「みなし貸金業者」と呼びます。
貸金業登録業者数は平成11年3月末時点では30,290件もありましたが、徐々に減少してゆき、改正貸金業法の完全施行に伴い、ここ数年でさらに減少しました。(平成25年3月末のデーターでは2,217件です。)
改正貸金業施行後5年以上経過した現在(平成27年8月時点)でも、減少率こそ下がったものの、依然として登録業者数の減少は止まっていません。
このような状況下、貸金業者と古くから取引をしている方の中には、現在、取引中の業者に既に廃業している会社も混在しているかと思われます。
この、みなし貸金業者については、以前詳しく記事にしましたが(詳しくはこちら)、今後も増加してゆくものと思われますので、前回の補足の意味も含め、記事をまとめました。


【廃業しても貸金業法の適用がある】


みなし貸金業者は、たとえ廃業していても、貸金業者として契約した取引が全て終了するまでは、貸金業者として貸金業法などの関係法令が適用されます。
よって、悪質な取り立て行為などは行政処分の対象となります。
廃業した業者の中には、いわゆる「ヤミ金融」として営業している会社もあるようです。
みなし貸金業者についての苦情や相談は、以前管轄していた行政になります。(不明であれば、本店所在地の県金融課に問い合わせると良いでしょう。)
また、廃業しても過払返還などが免除されるわけではありませんので、弁護士、司法書士に債務整理の依頼をする際も、みなし貸金業者との取引についても相談するべきでしょう。


【指定信用情報機関に反映されない場合が多い】


貸金業を廃業した場合、通常、指定信用情報機関も退会するので、指定信用情報機関の情報に掲載されない業者となってしまいます。
このような、みなし貸金業者との取引がある方が、新しくキャッシングの申込みをした場合、わざわざこちらから申告しなければ、総量規制に抵触しているかどうかのチェックは指定信用情報機関の調査で裏付けを取っているので、総量規制に抵触しているのに借入れできてしまうケースも生じてしまいます。
また、みなし貸金業者との取引状況が、返済遅れが続いていたり、法的処置を取られていても、正規登録会社の返済が問題なければ、同様の理由で借入れできてしまうケースも予想されます。
このようなケースが生じるのは、あくまで廃業しても、自社で債権回収を行っている業者に限ります。債権譲渡をされたりすれば、譲渡先が正規登録会社であれば、もちろん指定信用情報機関に掲載されることとなります。


【自分の取引先が廃業してるか確認するには】


金融庁のHPにある、登録貸金業者情報検索入力ページにて定期的にチェックすることをおすすめします。この検索でヒットしなければ廃業している可能性があります。管轄行政に問い合わせることをおすすめします。


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携帯電話の契約を要求してくる業者には要注意

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携帯電話の契約を要求してくる業者には要注意



最近、ヤミ金融に携帯電話を騙し取られるといった被害にあう方が増加しています。
また、被害にあった方の大半は、インターネットで、いわゆるブラックでも融資可能といった業者を探して申込みをしている方のようです。
その手口は単純で、
「信用情報機関上での信用を回復するために携帯電話の契約をして下さい」
「融資の条件として、携帯電話を○○台契約して下さい」
など様々な理由をこじつけて、契約させた携帯電話を郵送するように指示してくるといったものです。
もちろん、そのような業者に携帯電話を郵送しても、融資は実行されることはありませんし、手数料が支払われる場合でも二束三文です。
ヤミ金融は、このようにして足がつきにくい第三者名義の携帯電話を手に入れて、様々な犯罪行為に利用しています。
もちろん携帯電話の端末代金や通話代金の支払いは、実際に携帯電話を契約した方に支払義務が発生することになるので、被害者が負担することになります。
仮に、被害者が詐欺に気が付いて、端末代金を支払って携帯電話を解約しても、その端末本体は「白ロム」として売り飛ばされることになります。


【被害にあわないために】


このように、インターネット上で広告を掲載している中小業者の中には、かなり怪しい業者もまぎれているので注意が必要です。
はっきり言って、何ら予備知識がない素人の方が、インターネットで利用会社を探すことは非常に危険な行為です。
当サイトでは、消費者が安全に中小クラスの消費者金融会社を利用するために、特集記事を掲載しているので、当サイトを参考にすれば最低限の予備知識を持つことはできるでしょう。
また、当サイトで紹介している中堅消費者金融は、全て、正規登録業者で安全性の高い会社を厳選しているので、安心して申込みが可能です。

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