取引履歴の開示について

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取引履歴の開示について



一般的に消費者金融会社など貸金業者との取引は、入金と出金を繰り返し、長期間にわたるケースがほとんどです。
また、銀行振込みによる入金の場合、特に顧客からの希望がない限り、受領書などの発行は行っていないケースがほとんどです。
このような状況では消費者金融会社との取引の経緯を自分自身で記録することは大変な作業になってしまいます。
よって、消費者金融会社との取引を明らかにしたい場合は、業者に取引履歴の開示を請求することになります。
また、取引履歴の開示請求をした場合、原則、貸金業者は拒否することはできません。


取引履歴開示の利用方法】


上記のように取引履歴の開示自体は誰でも請求できますが、実際の現場では、主に、債務整理の第一段階として請求されるケースがほとんどです。
弁護士、司法書士、特定調停など様々な債務整理は、この取引履歴の開示から全てがスタートします。
開示を受けた取引履歴によって、その利率が適正なものかどうかを調査し、利息制限法所定の利率よりも高い時期の利息を取得している期間があれば、それを計算しなおす作業に利用されます。
実際の消費者金融会社の現場では、取引履歴の開示請求があった場合は、「債務整理を検討中」と宣言していることと理解されることが多いようです。


取引履歴開示請求の注意事項】


もちろん取引履歴の開示請求行為自体は全く悪いことではありませんし、利用者側にとっても当然の権利です。しかし、実際には前述したように、開示請求のほとんどが債務整理に利用されることになります。
よって、取引履歴の開示請求をするということは、“近日中に債務整理を検討している”と誤解を受ける可能性もあります。
消費者金融側も、近日中に債務整理を検討していると思われる顧客に対しては、増額などの追加融資はもちろん控えることになります。今後も利便性良く消費者金融の利用を継続してゆきたいと考えている方には、開示請求行為がデメリットとなる可能性もあるので要注意です。
また、消費者金融会社によっては、開示請求しても、色々と理由をつけて実際に開示するまでにかなり時間稼ぎをしてくる会社もあります。
消費者金融業者としても、過払いが発生しているケースなどもあるので、やたら開示をしたがりません。
(過払い案件だけ遅く開示するわけにはいかないので、全ての請求に対してなるべく時間をかけるようにしていると思われます。)
あまりに、不誠実な対応が続くようであれば、苦情を申し立てるのも方法といえます。
(詳しくはこちら)

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キャッシングにおける犯罪収益移転防止法

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キャッシングにおける犯罪収益移転防止法



消費者金融会社キャッシングをする際には本人確認が行われることになります。
具体的には、免許証、保険証などの身分証明書を提示することで対応できるところがほとんどです。
この本人確認は、なりすまし詐欺の防止という観点からも、古くから消費者金融業界では当然のように行われてきましたが、近年では、詐欺防止の観点以外に「犯罪収益移転防止法」の観点からも義務付けられています。


【犯罪収益移転防止法とは】


犯罪収益移転防止法(正式名称:犯罪による収益の移転防止に関する法律)とは、平成13年9月11日の同時多発テロを発端として、テロリズムに対しての資金供与やマネー・ロンダリング等に利用されることを防止することを趣旨としたもので、

  • 平成15年1月6日:本人確認法施行
  • 平成20年3月1日:犯罪収益移転防止法施行(本人確認法廃止)
  • 平成25年4月1日:犯罪収益移転防止法改正
このような流れを経て現在に至ります。
消費者金融などの貸金業者は犯罪収益移転防止法上の特定事業者に該当するので、貸付などを行う場合は、運転免許証等の公的証明書によって顧客の本人特定事項、取引を行う目的等の確認が義務付けられており、まとめると下記のようになります。


●個人の方
住所、氏名、生年月日
職業
取引を行う目的
●法人の方
名称、本店や主たる事務所の所在地
事業内容
取引を行う目的
議決権保有率25%超の方が法人の場合はその法人の名称、本店や主たる事務所の所在地
(議決権保有率50%超の方がいる場合はその方についてだけ確認)
取引担当者の住所、氏名、生年月日

この調査の結果、疑わしい取引であった場合は、消費者金融会社は金融庁長官(貸金業の登録が財務局(支)局長の場合)又は都道府県知事(貸金業の登録が都道府県知事の場合)に届出をすることになっています。

このように、現在、消費者金融会社で借入れをする際には、業者側に厳格な本人確認が義務付けられています。
逆に言えば、ろくに本人確認をしないまま融資を行っている会社は、正規業者でない可能性も高く、コンプライアンス的にも問題がある会社ということになるので要注意です。

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