消費者金融の金利は高いのか

平成22年6月の改正貸金業法施行で、消費者金融会社上限金利が下がったことは、ご存じの方も多いと思います。しかし、それ以上の詳細については、あまり理解出来ていない方も多いのが現実ではないでしょうか。
消費者金融会社を利用するにあたり、当然、金利利息は重要なポイントになってきます。
しかし、通常、一般の人は専門的な知識がないので、この重要なポイントの金利利息については、ほぼ業者側の言いなりになっています。
残念ながら、業者の中には、消費者の無知につけこんで、不当な利益を得ようとする悪質な者も存在します。
安心・安全な業者を選択することも重要ですが、自分自身も正しい金利利息の知識を身に着けて身を守る必要があります。
そこで当サイトでは、特集記事として数回にわったて、金利利息について徹底解説したいと思いますので、是非お役立て下さい。

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【月々の負担金から考える】
これまで説明してきたように、現在の消費者金融会社の金利は、100万円未満の小口であれば年率18%がほとんどです。
例えば、10万円を利用した場合、1ヶ月にかかる利息は、
10万円×18%÷365日×30日=1,479円
になります。
20万円の場合は倍の2,958円という具合です。
普通のサラリーマンが利用したケースを考えても、この程度の利息負担は、お小遣いの範囲で十分賄えると思われ、一見大したことは無いとも思われがちです。
しかし、よく考えれば、この負担は利息分だけのことだとわかります。
仮に利息分だけを何年払い続けても、元金は1円も減ることはありません。
そこで通常、消費者金融会社では、確実に元金が減少するよう借入残高に応じて、最低入金額を取り決めています。
この最低入金額は、各消費者金融会社によって違いますが、一般的には、
●30万円以下は3年以内
●30万円超100万円以下は5年以内
●100万円以上は7年~10年以内
の返済回数で最低入金額が設定されている会社がほとんどです。
その計算ですと、10万円利用した場合の最低入金額は約4,000円ということになります。
この4,000円でもまだお小遣いで賄える範囲かもしれません。
しかし、この負担は、向う3年間続きますし、しかもその間、追加融資は一切しないことが条件になります。
また、これが、2社、3社と借入件数が増えてしまったり、返済してもまた追加融資を受けるようになると、ほとんど終わりの見えない世界になってしまいます。

【上限金利で考える】
出資法は昭和29年に制定されましたが、その当時の金利はなんと年率109.5%という、現在では、考えられない高金利になっていました。
その後、昭和58年に73%、昭和61年に54.75%、平成3年に40.004%、平成12年に29.2%と段階的に金利の引き下げが行われ、平成22年の改正では20%になりました。
この上限金利の引き下げ幅から考えると、もはや「サラ金地獄」という言葉自体、過去のものと言えるかもしれません。
逆に、多くの消費者金融会社がこの金利引き下げに耐え切れず、廃業に追い込まれることになったほどです。

【結論】
このように現在の消費者金融会社の金利は、以前に比べて格段に低くなっており、かなり利用しやすくなっています。
また、総量規制によって、過剰融資ができないような抑制もされており、利用する安全性は高くなっています。
しかし、いくら総量規制に抵触しない範囲であっても、一旦、お金を借りたら、最低分割金で返済する以上、かなり長い年月をその返済に費やすことになるのは事実です。
そのような、リスクも十分考慮したうえで、計画的な利用をすべきでしょう。


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営業的金銭消費貸借の特則について

平成22年6月の改正貸金業法施行で、消費者金融会社上限金利が下がったことは、ご存じの方も多いと思います。しかし、それ以上の詳細については、あまり理解出来ていない方も多いのが現実ではないでしょうか。
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営業的金銭消費貸借の特則
利息制限法では、営業的金銭消費貸借消費者金融会社などの貸金業者が行う金銭消費貸借)について、一般の金銭消費貸借と区別して特則を設けています。
今回は、営業的金銭消費貸借の特則について説明をしたいと思います。

①元本額区分の適用の特則
従来の利息制限法では、同じ債務者に対して複数の貸付を実施した場合の特則がなく、個別の貸付ごとに貸付元本の金額に応じて上限金利の算出をしていました。
例えば、同じ貸し手が15万円を一括して貸付けた場合の上限金利は18%になりますが、7万円と8万円に分けて貸付けた場合には、それぞれの上限金利は20%になるという問題がありました。このため、多くの貸金業者は、元本額を小口に分割して上限金利を下げないように、規制の潜脱行為を行っていました。
そこで、現行の利息制限法では、債権者が業として行う金銭消費貸借が同一の当事者間で複数ある場合における元本区分の適用の特則を設けています。

(1)追加融資場合の適用
新たな追加貸付けに対する利息は、すでに貸付している元本額と追加貸付けの元本額を合算し、その合計額の金額区分に応じた上限金利が適用されることになります。
例えば、すでに7万円を貸付している場合に、後に追加で8万円の貸付を行った際には、
追加で貸付する8万円に対しては15万円(7万円+8万円)を基準にした、18%の上限金利が決定されることになります。(ただし、もともと貸付していた7万円に対しての上限金利は20%のままです。)

(2)同時融資の場合の適用
債務者が同じ債権者から同時に2つ以上の貸付けを受ける場合には、それぞれの貸付けの合計額により各貸付けに係る上限金利が決定されます。
例えば、同時に7万円と8万円の貸付けを受けた場合には、双方に、その合計額15万円を基準にした18%の上限金利が決定されることになります。


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②みなし利息の特則
利息とは本来元本使用の対価であり、元本の額およびその使用期間に応じて支払われるものです。しかし、その他の手数料などが利息に含まれないとなると、手数料名目で利息を徴求することで、上限金利規制を潜脱することが可能になってしまいます。
そこで、現在の法律では、営業的金銭消費貸借(債権者が業として行う貸付、消費者金融会社などの貸付のこと)の利息の概念は下記のように統一されています。

●みなし利息から除外される金銭
※契約締結および弁済の費用
・公租公課の支払に充てられるべきもの
・強制執行の費用、担保権の実行としての競売手続の費用その他公の機関が行う手続に関してその機関に支払うべきもの
・債務者が金銭の受領、弁済のために利用するATMの利用料(ただし、利用金額が1万円以下の場合には108円、1万円超の場合には216円の範囲)

※債務者の要請により債権者が行う事務の費用
・金銭の貸付け、弁済のために債務者に交付されたカードの再発行手数料
・貸金業法に基づき債務者に交付される書面の再発行手数料、再提供手数料
・口座振替の方法による弁済において債務者が弁済期に弁済できなかった場合の再度の口座振替費用


③賠償額の予定の特則
利息制限法では、金銭消費貸借契約の不履行による賠償額の予定の上限を「法定利率の1.46倍」としていますが、営業的金銭消費貸借の場合は、損害賠償額の上限は一律年20%となっています。


④保証料の制限等の特則
営業的金銭消費貸借の場合は、保証人が主たる債務者から受けるべき保証料につき、主たる債務の利息と合算して上限金利規制の対象となります。
その他、根保証等における保証料の特則も設けられていますが、法改正以降、実質、債務者から保証料を取得するタイプの保証会社は存在しないので、詳しい説明は割愛します。



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上限金利規制について

平成22年6月の改正貸金業法施行で、消費者金融会社上限金利が下がったことは、ご存じの方も多いと思います。しかし、それ以上の詳細については、あまり理解出来ていない方も多いのが現実ではないでしょうか。
消費者金融会社を利用するにあたり、当然、金利利息は重要なポイントになってきます。
しかし、通常、一般の人は専門的な知識がないので、この重要なポイントの金利利息については、ほぼ業者側の言いなりになっています。
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上限金利規制について≫

上限金利について】
法改正以前の出資法では、金銭の貸付を業として行う者が業として金銭の貸付を行う場合においての上限金利は29.2%、利息制限法は、元本10万円未満が20%、元本10万円以上100万円未満は18%、元本100万円以上は15%となっていました。
また、利息制限法を超えても出資法を超えなければ、「任意」で支払った場合は有効とされていたので、多くの消費者金融会社の金利は“利息制限法以上出資法以下”の金利設定で営業していました。しかし、法改正後は、出資法の上限金利は20%に引き下げられました。

平成22年6月の改正貸金業法施行は、金銭の貸付を行うものが、業として金銭の貸付を行う場合に金利が20%を超えていると出資法違反で刑事罰が課せられることになります。また、利息制限法と出資法の上限金利の間で貸付けると貸金業法の法令違反で行政処分の対象となります。(従来のように「任意」で支払ったかどうかは関係なくなりました)
よって現在の消費者金融会社は利息制限法に基づき、貸付額に応じて、
●元本10万円未満・・・20%
●元本10万円以上100万円未満・・・18%
●元本100万円以上・・・15%
上限金利で貸付を行わなければならなくなっています。

【損害金の上限】
利息制限法では、金銭消費貸借契約の不履行による賠償額の予定の上限を「法定利率の1.46倍」としています。
基本的には下記のようになります。
●元本が10万円未満・・・29.2%(20%×1.46)
●元本が10万円以上100万円未満・・・26.28%(18%×1.46)
●元本が100万円以上・・・21.9%(15%×1.46)
さらに、消費者金融会社など、業として金銭の貸付を行う場合には、営業的金銭消費貸借の特則が設けられており、損害賠償額の上限は一律20%とされています。


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貸金業務取扱主任者とは

貸金業務取扱主任者とは≫

貸金業務取扱主任者の定義】
現在、消費者金融業などの貸金業の営業を行うには、貸金業務取扱主任者が必ず必要になっています。
貸金業務取扱主任者とは、国家資格試験に合格し、内閣総理大臣の登録を受けた者で、要するに貸金業に関して必要な知識を持った国家資格保有者のことをいいます。
貸金業務取扱主任者には、その知識を生かして、貸金業務が適切に営業されるよう、指導および助言をすることが求められています。

【営業所などへの設置】
現在、貸金業を営むには、1つの営業所等において貸金業の業務に従事する者50名につき貸金業務取扱主任者が1名以上の割合になるよう貸金業務取扱主任者を置くことが必要になっています。
例えば、貸金業の業務に従事する者の数が51名~100名の場合には貸金業取扱主任者の数は2名以上必要ですし、101名~150名の場合は3名以上必要ということになります。
また、営業所ごとに置かれる貸金業務取扱主任者は「常勤する者」でなければならないとされています。
よって、貸金業務取扱主任者の資格は現在、消費者金融会社の社員には必須の資格になっています。
また、貸金業務取扱主任者登録は3年ごとに更新が必要です。

貸金業務取扱主任者資格試験難易度】
貸金業務取扱主任者の各営業所への設定は、平成22年6月の改正貸金業法施行から義務付けられることになりましたが、その直前の平成21年には、計4回も試験を実施して、貸金業者が貸金業務取扱主任者を確保できるように便宜を図りました。
また合格率も、
●第1回・・・70.1%
●第2回・・・65.2%
●第3回・・・65.4%
●第4回・・・61.7%
といずれも高く、各貸金業者から合格者が出るように配慮したようにも思われます。
逆に、第5回以降は、年1回しか開催されない試験となり、その合格率も、
●第5回・・・32.9%
●第6回・・・21.8%
●第7回・・・25.8%
●第8回・・・28.1%
●第9回・・・24.5%
と一気に下がり、現在では、平成21年に比べるとかなり難易度が高くなっていると思われます。


このように現在の消費者金融会社は、大手でも中小規模の会社でも、必ず貸金業務取扱主任者という指導者を設置しています。
この貸金業務取扱主任者は、監督官庁にあたる行政と業界自主規制団体である日本貸金業協会と連携して、貸金業者に適切な業務運営を行わせるための重要な位置づけになっています。




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消費者金融会社との対話で高額融資を狙う方法

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以前も記事にしましたが、中堅消費者金融会社キャッシング審査では、担当者との対話によって生活状況の詳細などの確認をされる場合が多く見受けられます。
この詳細確認は二次審査として行われることがほとんどですから、実際に詳細確認が行われるのは、申込書に記入(申込みフォームに入力)した内容での属性審査や指定信用情報機関を利用した既存借入額の調査などの一次審査は通過している場合がほとんどです。
もちろんこのカウンセリング作業によって、返済能力に乏しいと判断されれば、審査は否決となってしまいますが、逆に高額融資を得られるチャンスにもなります。

【業者と直接対話できる唯一の機会】
かつて消費者金融の審査は「来店面談」が主流でしたが、現在の主流は「来店不要のインターネットキャッシングです。
このインターネットキャッシングは確かに効率的ですが、いわゆる「一次審査」だけでは、属性と借入額をベースにして統計的、業務的に審査を割り出しているだけなので、平均的な生活状況の方の審査は可能ですが、各個人の込み入った生活状況を踏まえての審査を行うことは不可能です。
よって、大手のように平均的な消費者の申込みばかりでない中小業者では、どうしても生活状況の詳細確認が必要になってきます。
しかし、これは申込者にとっても、業者と直接対話できる唯一の機会となるので、審査に有利となるポイントをアピールするチャンスにもなります。

【生活状況詳細確認時のアピールポイント】
現在の法律下での消費者金融会社の審査は、当たり前のことですが、申込者自身の収入と借入状況に基づくものになっています。勤め先の情報も申込者自身の内容で審査されます。
しかし、実際に審査を行う側の本音は、「親、親類などを含めた生活状況」が重要となります。
いやらしい言い方になりますが、実際には、本人の内容だけでは把握できない支払能力が有りますし、その支払能力が実は一番あてになるとも言えます。
具体例を挙げると下記のようなケースになります。
①本人はパート収入だが、夫が公務員や大企業に勤めている
②本人は年齢も若くアルバイトだが、親が公務員や大企業勤務
もちろんこのような本人以外からの回収をあてにした貸付は認められていませんが、このような後ろ盾があることが判明すれば審査に大きく影響を与えることになります。
もちろん、このような後ろ盾がなくても、アピールする内容は他にもあるでしょう。
それは各個人によって違ってくると思いますが、ポイントは、万が一の場合の清算根拠を示すということになるでしょう。


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保証人と総量規制

改正貸金業法によって、年収の3分の1を超える貸出を制限する、いわゆる総量規制が導入されたことは、ご存じの方も多いと思います。
しかし総量規制については大まかなことはご存じでも、その詳細についてはあまり理解していない方も多いと思います。
総量規制改正貸金業法の目玉であり、ここを正しく理解することは重要なポイントになります。
そこで、当サイトでは、特集記事として、数回にわったて総量規制についてどこよりも詳しく徹底解説してゆきたいと思います。
この機会に正しく総量規制を理解して、皆様のキャッシングに役立てて下さい。


≪保証人と総量規制

【保証人にも総量規制は適用されるか】
結論から言いますと、保証人に対して総量規制の適用はありません。
消費者金融会社などの貸金業者が貸付に係る契約に関して保証契約を締結する場合、
①保証人の返済能力調査が必要
②その際、指定信用情報機関を使用した調査が必要(保証人が個人の場合)
③返済能力を超える保証契約は禁止
とされていますが、年収の3分の1などの制限はなく総量規制の適用はありません。
これは、実際に返済を履行するかどうかは、保証人ではなく、主債務者の返済状況によるので、保証人に対しては数量的に規制するのは適当でないとされたためです。

【年収の3分の1を超える借入れのある者を保証人とすることは可能か】
上記よりも、年収の3分の1を超える借入れのある者を保証人とすることは理論的には可能と言えます。
しかし、あくまで返済能力を超える保証契約は禁止されています。
また、「貸金業向けの総合的な監督指針」でも、主な着眼点として、
「保証人となろうとする者について、収入、保有財産、家族構成、生活実態、他からの借入状況及び既往借入額の返済状況等の調査を行い、実際に保証債務を履行せざるを得なくなった場合の履行能力及び保証人の具体的な認識を確認し、その内容も合わせて記録することとしているか」とされており、そのような観点からも返済能力がないと判断されて、保証契約の締結が禁止される場合もあり得ます。

【保証人をつければ総量規制を超えても貸付できるか】
これも結論から言いますと、保証人をつけても総量規制に抵触している場合は貸付はできません。
前述したように、実際に返済を履行するかどうかは、主債務者次第です。
かつては、本人に支払能力がないのにも関わらず、保証人からの回収をあてにして本人の返済能力を超えた貸付をすることが、保証人をめぐるトラブルとして多く見られました。
現在はもちろんこのような趣旨での貸付は禁止されています。
よって、本人が総量規制に抵触する場合は、たとえ保証人をつけても貸付はできません。


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総量規制において銀行やショッピングの借入額は考慮されるのか

改正貸金業法によって、年収の3分の1を超える貸出を制限する、いわゆる総量規制が導入されたことは、ご存じの方も多いと思います。
しかし総量規制については大まかなことはご存じでも、その詳細についてはあまり理解していない方も多いと思います。
総量規制改正貸金業法の目玉であり、ここを正しく理解することは重要なポイントになります。
そこで、当サイトでは、特集記事として、数回にわったて総量規制についてどこよりも詳しく徹底解説してゆきたいと思います。
この機会に正しく総量規制を理解して、皆様のキャッシングに役立てて下さい。


総量規制において銀行やショッピングの借入額は考慮されるのか≫

いわゆる総量規制は貸金業法上の規定であるため貸金業者の行う貸付のみに適用され、貸金業者からの借入総額のみをベースとすることになります。
よって、銀行からの借入や商品購入による販売信用(ショッピングクレジット)の額は総量規制には考慮されません。
では、消費者金融などの貸金業者からの借入がなければ、銀行やショッピングクレジットの借入がいくらあってもよいかというとそうではありません。
消費者金融などの貸金業者には、一般的な返済能力調査と過剰貸付の禁止が義務付けられているので、総量規制には考慮されなくとも、銀行からの借入額や商品購入によるショッピングクレジットの額についても調査を行うこととされています。
ですからその調査の結果、返済能力を超える貸付けと判断されれば、たとえ総量規制に抵触していなくても過剰貸付として禁止されることになります。

このように、今回の法改正では貸金業者以外の銀行などからの借入れを総量規制の対象とすることは見送られました。
また、国民生活センターの「多重債務問題の現状と対応に関する調査報告」の弁護士事務所などへの相談者の借入先を確認しても、
消費者金融・・・74.7%
・信販会社・・・57.3%
・銀行等(住宅ローン除く)・・・34.0%
となっており、多重債務問題の一番の原因は消費者金融からの借入と判断されることに起因しています。
しかし、改正後の多重債務問題の状況如何では、今後、銀行等も含んだ再改正の可能性も含んでいると言えます。


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