総量規制の除外と例外

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総量規制の除外と例外




改正貸金業法によって、年収の3分の1を超える貸出を制限する、いわゆる総量規制が導入されたことは、ご存じの方も多いと思います。
しかし総量規制については大まかなことはご存じでも、その詳細についてはあまり理解していない方も多いと思います。
総量規制改正貸金業法の目玉であり、ここを正しく理解することは重要なポイントになります。
そこで、当サイトでは、特集記事として、数回にわったて総量規制についてどこよりも詳しく徹底解説してゆきたいと思います。
この機会に正しく総量規制を理解して、皆様のキャッシングに役立てて下さい。


総量規制の除外と例外≫

総量規制の趣旨は、年収の3分の1を超える返済能力を超えた貸付を制限して、多重債務に陥ることを防止する点にあります。
この観点からも、総量規制は全ての借入に適用されるわけではなく、多重債務に陥る危険性が少ないと考えられる借入には、除外、例外が設けられています。
この2つの違いは、下記の通りです。

  • ●除外・・・貸付残高に合算されない(年収の3分の1を超える貸付けを行った直後に、さらに総量規制の対象となる貸付を行うことができる)
  • ●例外・・・貸付残高に合算される(年収の3分の1を超える貸付けを行った直後に、さらに総量規制の対象となる貸付を行うことはできない)

総量規制除外契約】
総量規制の除外となる契約は、細かくは下記の通りですが、一般的なものは、「住宅ローン」、「自動車担保貸付」、「不動産担保貸付」くらいでしょう。

  • ①住宅ローン契約など不動産購入のための貸付(つなぎ融資を含む)
  • ②自動車購入のための自動車担保貸付
  • ③一定の高額医療費の貸付
  • ④一定の証券担保貸付
  • ⑤一定の不動産担保貸付
  • ⑥売却予定不動産の売却代金により弁済される貸付
  • ⑦手形割引を内容とする契約
  • ⑧金融商品取引業者が行う500万円を超える一定の有価証券担保ローン
  • ⑨金融商品取引業者が行う500万円を超える一定の投資信託受益証券担保ローン
  • ⑩媒介契約
  • ⑪貸金業者が一定のNPOバンクに該当する場合の一定の貸付契約


総量規制例外貸付】
総量規制の例外となる貸付も細かくは下記の通りですが、いわゆる「おめとめローン」が代表的なものになります。

  • ①顧客に一方的に有利となる一定の借換え
  • ②総量規制抵触者の借入残高を段階的に減らしてゆくための借換え
  • ③一定の緊急医療費
  • ④外国において緊急に必要となった費用など緊急資金に係る貸付(特定緊急貸付契約)
  • ⑤配偶者と合算した年収3分の1以下の貸付
  • ⑥一定の個人事業者に対する貸付
  • ⑦新たに事業を行う個人顧客に対する一定の貸付
  • ⑧つなぎ資金に係る貸付


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当サイトでは金融業界に詳しい専門スタッフがその経験を踏まえて記事を提供しているので、信頼できる内容になっていると自負しています。
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自営業者に総量規制は影響するのか

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自営業者に総量規制は影響するのか




改正貸金業法によって、年収の3分の1を超える貸出を制限する、いわゆる総量規制が導入されたことは、ご存じの方も多いと思います。
しかし総量規制については大まかなことはご存じでも、その詳細についてはあまり理解していない方も多いと思います。
総量規制改正貸金業法の目玉であり、ここを正しく理解することは重要なポイントになります。
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≪自営業者に総量規制は影響するのか≫

【個人事業主の場合】


個人事業主が事業目的で借り入れする場合でも、通常の収入や収益に対して、毎回の返済額が多ければ、返済に支障をきたし、多重債務に陥る危険性があります。
よって個人事業主に対する貸付も、原則、総量規制の対象となり、年収の3分の1を超える貸付は禁止されています。
ただし、個人事業主の借入総額が年収の3分の1を超えていても、借り手の事業実績や事業計画に基づいて借入総額の返済が合理的に見込まれる場合等、明らかに返済能力があると認められる場合に例外的に貸出が認められています。
具体的には、

  • 事業計画書
  • 収支計画書
  • 資金計画書

の三計画書によって判断されることになります。


【法人の場合】


法人ついては、その経営実態は様々であり、売上等の一定の数値的基準をもって、法人による借入を一律に過剰貸付とすることは困難であると考えられます。
よって対法人貸付は総量規制の対象外とされています。
ただし、対法人貸付であっても、法人及び保証人に対する返済能力の調査義務は課せられるので、貸金業者は適切な方法で調査を行う必要があります。
また、同様に一般的な原則としての過剰貸付け禁止の規制も適用されています。


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総量規制の基準である年収の3分の1の根拠

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総量規制の基準である年収の3分の1の根拠




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≪総量規制の基準である年収の3分の1の根拠≫



総量規制の基準が「年収の3分の1」ということは広く知られています。
その根拠はなんでしょうか。
年収等の「3分の1」という基準は、平均的な消費者金融利用者層の一般的な返済余力を踏まえて、以下の根拠から設定されています。
①消費者金融利用者の年収が概ね600万円以下である
②家計調査によると、年収600万円未満の世帯の毎月の実収入から実支払を引いた額が毎月の実収入の15%程度である
以上を基に毎月の収入の15%を返済に充てた場合、金利18%、元利均等払い、返済期間3年で借入可能な金額は年収の3分の1となります。
(また、ここで使用している返済期間3年とは、民事再生法において債務者の返済意欲持続の観点から、個人再生計画の期間を原則として3年以内と定めていることを参考にしたものになります。)
要するに、年収の3分の1を超えない借入であれば、3年で返済することが可能という計算になり、返済不能状態になる危険も少ないであろうということが根拠になっています。

このように、「年収の3分の1」という基準は平均的な利用者像を見据えて定められたものです。
しかし、利用者の中には年収等の3分の1を超える借入をしていても、何ら返済に困ることなく利用を続けていた方もいます。
今回の法改正による総量規制の導入によって、そのような一部利用者の利益は大きく損なわれることになりました。
しかしそのことよりも多重債務者を減少させるといことを優先させ、導入を進めたということでしょう。

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総量規制は具体的にどのような内容か

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総量規制は具体的にどのような内容か




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総量規制は具体的にどのような内容か≫

総量規制の定義】
返済能力を超える貸付にあたるかどうかを判断する基準の一つとして、借り手の総借入残高が、その年間の給与及びこれに類する定期的な収入の金額として内閣府令で定めるものを合算した額の3分の1を超える貸付けを原則として禁止する、いわゆる総量規制が導入されました。(貸金業法第13条の2第2項)
この総量規制の対象となる貸付は、指定信用情報機関に登録されている貸金業者の貸付になります。よって銀行等のローンや信販会社の販売信用は含まれません。
(ただし総量規制とは関係なく、返済能力を超える貸付は禁止されていますので、全く審査に影響しないわけではありません。)


【定期的な収入として認められる収入とは】
その年間の給与及び「これに類する定期的な収入の金額として内閣府令で定めるもの」として定められているものは下記になります。

  • ①年間の年金の金額
  • ②年間の恩給の金額
  • ③年間の定期的に受領する不動産の賃貸収入(事業として行う場合を除く。)の金額
  • ④年間の事業所得の金額(過去の事業所得に照らして安定的と認められるものに限る。)

上記以外の収入(例えば、宝くじや競馬等による一時的な収入)は、貸金業法上、年収には含まれないとされています。


【年収の3分の1を超えても返済能力を超える貸付に当たらない場合もあります】
もっとも、年収の3分の1を超える借入であっても、返済期間内に完済することが合理的に見込まれ、健全な資金ニーズと認められれば、「返済能力を超える貸付」には当たらない場合も想定されます。例えば、借り手が有価証券や、近い将来に売却を予定している不動産等を保有しており、その売却収入を含めて、生活に特段の支障をきたすことなく、返済を行場合等が考えられます。
(このことは、また後ほど詳しく解説してゆく予定です。)


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人気の中堅消費者金融を徹底比較

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≪人気の中堅消費者金融を徹底比較≫

(2015年12月更新)
人気の中堅消費者金融会社3社(セントラルアロー・・ライフティ
を徹底比較しました。
いずれの会社も改正貸金業法施行後も積極的に融資を行っている会社で、当サイトでもおすすめしています。
それぞれの消費者金融会社の特色を理解して、キャッシングの申込にお役立てください。



【審査のスピード】

1位 セントラル

2位 ライフティ

3位 アロー

原則3社とも即日融資が可能になっています。

セントラルは2014年12月より新たにインターネットキャッシングでの全国展開を開始した会社です。セントラルのこの1年での積極融資の姿勢は他の中堅消費者を圧倒的に上回り、人気ランキングも急上昇しました。
また、その営業スタイルも大手に準ずるものがあり、顧客サービスにはかなり力を入れています。
現在、「即日融資」を謳っている中堅消費者金融会社は多くありますが、実際には審査に時間を要するケースが多く、即日融資を受けることはなかなか困難です。
しかし、セントラルでは審査におけるスピードも、サービスの一環として、かなり重視をしているので、即日融資を受けられる可能性は他業者よりも高いと思われます。



【審査の通りやすさ(可決率)】

1位 セントラル

2位 アロー

3位 ライフティ

・一般的には中堅消費者金融会社の可決率は10%前後と言われていました。しかし、実際のデーターでは、可決率が10%を超えるような業者はなかなかありません。最近の傾向では5%から8%といったところでしょう。
(これは、法改正後に中堅消費者金融が淘汰されたので、1社あたりの申込み件数が増加傾向になっていることや、自己破産や債務整理をした方への積極融資をアピールするようになっているので、低与信層の申込み数が以前よりも多くなったことなでが影響
しているとも思われます。)
中でも、インターネットキャッシングを開始したばかりのセントラルでは、件数獲得に力を入れているので、通年、限りなく10%に近い、高い可決率を維持しています。セントラルの拡大路線は当面、継続されると思われるので、申込みは期待ができます。


また、アローでは新規貸出強化月間を通年のサービスとしており、安定期に入ったものの、まだまだ拡大路線にあるようです。可決率も極端なブレがなく安定しています。


【初回融資額】

1位 セントラル

2位 ライフティ

3位 アロー

・傾向として、アローライフティは初回融資額はやや低めに抑えて、取引経過を見て、増額で高額融資を行うというのが戦略のようです。返済状態が悪い顧客は、少額融資の段階で淘汰され、優良顧客のみ高額融資を行えるので、理にかなった戦略です。
ただし、このような融資方法は、申込者が本来必要としていた金額に融資額が届かないケースも多く、結果、顧客の借入れ件数を増やしてしまう傾向があることも否めません。
それと比較してセントラルは、初回利用から比較的高めの融資を受けやすくなっています。
法改正後の融資は、総量規制によって、年収の3分の1という上限があります。正規業者との競争では、この上限の範囲内で、より高額のウエイトを占めるかになります。(極端な話、1業者で、年収の3分の1一杯の融資が行われてしまっていれば、他業者はそれ以上貸出はできません。)
セントラルは現在、融資額においても攻めの姿勢を維持しています。



【顧客サービス】

1位 ライフティ

2位 セントラル

3位 アロー

ライフティでは、2014年7月のキャッシング事業開始以来、段階的にサービスを向上させてきました。主だったもので、①ポイントサイトのリリース、
②おまとめローンを開始、③ライフティカード取扱開始、といった内容があります。(その他、公式ホームページの改正も随時行っています。)特に、全国のセブン銀行と提携して、全国のセンブン銀行ATMから、入金、出金が可能なライフティカードの取扱いを開始したことは、この規模の消費者金融会社では、なかなか実現できないサービスです。今後も、グループ企業の組織力を生かした、大手並のサービスが期待できます。





【総評】

セントラル

<<さらに詳しい情報はこちら>>
セントラルは、2014年12月のインターネットキャッシング参戦以来、快進撃!スピード、可決率、融資額で他を圧倒しています。かなりおすすめの中堅消費者金融です!


アロー

<<さらに詳しい情報はこちら>>
即日融資、リボルビング契約の開始と段階的にサービスの向上を図っており、企業努力が感じられ、今後も注目です。初回融資はやや抑え気味ですが高額増額の実績もあり増額には期待できます。


ライフティ
消費者金融のライフティ
<<さらに詳しい情報はこちら>>
2014年7月にキャッシング事業を開始しました。まだまだ、新規顧客の獲得にはかなり力を入れています。センブン銀行ATMからの入金・出金も可能です。



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12月にキャッシングするコツ

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12月にキャッシングするコツ




世間では12月は1年の締めくくりになり、その年1年の中でも特別な月になります。
消費者金融業界ももちろんその影響を受けて、12月に関しては、申込みも審査も、その他通常の月とは傾向が変わってきます。
今回は消費者金融業界の12月の傾向と、そのキャッシングのコツを書いていきたいと思います。

【12月の申込み件数は減少する】


12月は消費者金融業界ではいわゆる閑散期にあたります。
理由としては、

  • 世間ではボーナス月にあたるのでお金を借りる必要がなくなる。
  • 新年度を迎える前に完済したいという心理が働き逆に完済が増える。
  • 偶数月なので年金受給者は年金が入る。

など複数の要因が合わさった結果と考えられますが、いずれにしても通常月よりも申込み件数は減少します。
また、年末年始の休業も挟むので消費者金融会社の営業日数自体も少なくなっていることも影響しているかもしれません。


【消費者金融会社も年末の貸付は慎重になる】


また、消費者金融会社も年の瀬ギリギリに無理をして貸出しようとはしません。
特に中堅消費者金融会社は年末年始にかけて長期間休業する会社が多いので、そこに向けて貸付を絞る流れになってきます。
逆に年明けの1月は、申込みは増加します。12月は前述したように収入も多く入りますが、様々なイベントが続き出費も多いので、1月に借入の需要は増すのです。
(これはあくまで一般論でもちろん会社によって異なります。)


【12月の申込みはお早めに】


このように年末ギリギリの申込みは申込者にとって有利に働くことはありません。
12月はいつもに増して余裕をもって早めに申込みを行ってください。
また、契約までスムーズに進むように契約に必要な書類(運転免許証・健康保険証などの身分証明書、源泉徴収票などの収入を明らかにする書面)の準備もしておくなどしておくとよいでしょう。


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お金を借りる方法 その⑤

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お金を借りる方法 その⑤




【違法業者(ヤミ金融)・・絶対に利用すべきではありません)】


お金が必要なのに正規の業者からの融資が受けられない方が最後に手をだしてしまうのが、ヤミ金融と呼ばれる違法業者になります。
その利率は、トイチ(10日で1割の利息)やトサン(10日で3割の利息)など、明らかに法律で禁止されている高金利であったり、また支払いができなくなった場合の取立て行為もかなり強引で乱暴な手段(家族、身内へのいやがらせ・勤務先へのいやがらせ等)をとることがあり、実際にヤミ金融の被害にあって、「勤務先を退職に追い込まれた」、「家庭崩壊した」という話もよく聞かれます。
どんなに困ってもヤミ金融などの違法業者からの借入はすべきではありません。

このようにかつてヤミ金融は、高金利と過酷な取り立て行為によって社会問題化していましたが、最近ではかなりスタイルの変わった業者もでてきているようです。

※最近のヤミ金融はソフト路線
ヤミ金融といえば高金利で暴力的な印象をもたれる方が多いと思います。
しかし、近年では、ソフトヤミ金と呼ばれるソフト路線の業者も多くなってきています。特徴としては、

  • 借入金額は10万円以内の比較的少額中心
  • 金利は正規業者の2倍~4倍ほど。(従来のヤミ金融は正規業者の数百倍の金利)
  • 取り立て行為も極端に暴力的なことはしない。
  • 返済スケジュールが成り立つように、相談にも乗ってくれる

などがあげられます。
もちろん法令違反の高金利を取る違法業者ですが、これらの特徴に見られるように顧客と信頼関係を築いている業者も多く、警察へ届け出る顧客も少ないようです。
このようなソフトヤミ金が増加した背景には、平成22年6月の改正貸金業法施行によって廃業に追い込まれた小規模貸金業者が、ヤミ金化しているとも言われています。
また、顧客となる側も、強調文量規制(年収の3分の1の貸出制限)」によって、正規業者から借入できなくなった方や、専業主婦など完全に市場から退場させられた人達からの需要も有り、行政が完全に見捨てた、そのような人達の受け皿になっている側面も否ません。


※紹介屋とは


現在、インターネット上で広告を出している消費者金融会社の中には、いわゆる紹介屋と思われる業者が数社見受けられます。
紹介屋とは、もともと自社で貸付する気がなく、申込みをしてきた人に「自社では貸付出来ないが、借入できる関係会社を紹介する」と言って、紹介料と称してお金をだまし取る手口の詐欺会社です。(紹介される会社は実は何ら関係ない消費者金融会社)
またそれ以外にも、お金を必要としている(困っている)人の個人情報そのものを収集し、それを利用して、様々な手口でお金をだまし取ろうとしてきますので要注意です。


※違法業者の見抜き方


このような違法業者の被害に遭わないためにも、違法業者には申込みをしないのが一番です。
しかし、金融に詳しくない方は、違法業者と健全営業の正規業者と区別するのは難しいと思います。
違法業者を見分けるポイントは下記になります。

  1. 所轄官庁に貸金業登録がある正規登録会社か確認する
    貸金業の営業をするには、貸金業登録をすることが必要です。
    金融庁ホームページ内登録貸金業者情報検索入力ページで確認できます。

  2. 指定信用情報機関の会員になっているか確認する
    貸金業の指定信用情報機関は下記の2つです。それぞれのホームページで会員検索が可能です。いずれかの情報機関の会員になっていなければ営業できません。
    株式会社日本信用情報機構JICC
    株式会社シー・アイ・シーCIC

  3. 日本貸金業協会の会員か確認する
    貸金業界の自主規制機関です。加盟するか否かは任意ですが、貸金業者の信頼度を計る目安になります。日本貸金業協会のホームページ内で会員検索できます。

  4. 貸金業登録番号の更新状況を確認する


 貸金業登録番号は登録した時は(1)からスタートしますが、3年ごとの更新の際にカッコ内の番号が増えていきます。よってカッコ内の数字が大きいほど業歴が長いということになり、信頼度を計る目安になります。
 (しかし、財務局登録から都道府県知事登録に登録換えする時などは、新しい登録先で
また(1)からスタートすることになりますから、カッコ内の数字が小さいからといって業歴が浅いとは、一概には言えません。


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