お金を借りる方法 その④

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お金を借りる方法 その④



中小消費者金融から借りる】


お金を借りる方法として、消費者金融を利用することがあげられますが、大手消費者金融の審査に通らない場合はどうすればよいのでしょうか。
例えば以下の条件の場合などは大手消費者金融の審査が否決となる可能性があります。

・他社の利用件数が3件以上
・過去に自己破産債務整理などの金融事故の経歴がある
・居住年数、勤続年数が1年未満
・パート、アルバイトなど正社員でない


このような大手消費者金融会社が否決となる方をターゲットにしているのが中小の消費者金融会社になります。
各会社によって審査基準は様々ですが、どの会社も大手消費者金融よりも柔軟な審査になっています。
上手に利用すれば、いざという時の心強い味方になることは間違いありません。

中小消費者金融会社の審査


中小消費者金融の審査は各会社によってそれぞれ特徴がありますが、現在、それらの多くが、自己破産債務整理した方も審査対象としています。
これは、一見、かなりリスクの高い貸出しに思われがちですが、実際は、収入に対して借入件数や金額が多くて既に支払いが困難な状態にある、多重債務者へ貸出しするよりも、自己破産債務整理でそれまでの負債が一度クリアされている方が、はるかにリスクは低いと言えます。
このように、いまどきの中小消費者金融会社は、自己破産債務整理をした方には柔軟な審査を行う会社が多いのですが、申込みの時点で、他社の支払いが遅れている場合は、ほとんどの会社が審査否決としていますから、他社の支払いをすましてから申込むのが良いでしょう。


中小消費者金融を利用する前に注意する事


テレビCMなどで有名な大手消費者金融会社と違い、中小の消費者金融会社は知名度も低く、初めて聞く社名も多いと思います。
また、中にはかなり実態の怪しい会社もありますからその利用にあたっては注意が必要です。
①正規登録会社か確認する

消費者金融業などの貸金業を営業するには、各所轄官庁への貸金業登録が必要となっています。
・営業所が単独都道府県の場合は都道府県知事登録
・営業所が複数の都道府県にまたがる場合は財務局登録
この登録をしていない会社は、無登録の違法会社ということになります。
知名度の低い会社の利用を検討する場合は、まず、正規登録業者かの確認をすることをおすすめします。
確認方法は金融庁ホームページ内の登録貸金業者情報検索ページを利用するのが一番確実です。
この検索で該当しない会社は、違法の無登録会社となりますので、利用するのは非常に危険ですから、やめておきましょう。

指定信用情報機関に加盟しているか確認する

現在、貸金業法では、申込者の返済能力調査を指定信用情報機関を利用して行うことが義務付けられています。
貸金業の指定信用情報機関は以下の2社になり、いずれかの加盟会員にならなくては営業することができません。
株式会社日本信用情報機構JICC
株式会社シー・アイ・シーCIC
これら指定信用情報機関のホームページ内では、加盟会員の検索ができますので、中小消費者金融会社の利用を検討する場合は、検索することをおすすめします。
これに該当しない業者は、審査する能力は無いということになりますから、違法業者か、若しくは、最初から自社で貸出しするつもりのない紹介屋とよばれる悪質業者の可能性が高いので要注意です。

③その他、安心・安全な会社を選別するポイント

知名度の低い中堅消費者金融会社を利用するのは、違法業者や悪質業者の被害に遭わないように、それらを見抜く技術が必要となります。
上記で説明した項目は、貸金業を営業する上の最低条件ですが、消費者金融会社の信頼度を計るのには下記の項目もポイントになります。
日本貸金業協会の会員かどうか(会員である方が信頼度は高い。ホームページで会員検索可能。)
貸金業登録番号を確認(番号が大きいほうが業歴が長い)

ただし、
日本貸金業協会の加盟は義務ではないので、仮に、日本貸金業協会の会員になっていなくても違法業者とは限りません。
また、貸金業登録番号は3年ごとの更新の際に数字が増えていくので、この数字が大きいほど歴史が長いと言えますが、登録換えの例外もありますから(業務縮小などで財務局登録であった会社が、都道府県知事登録になった場合などは、貸金業登録番号は、新たな登録先で再度、(1)からになってしまいます。)、必ずしも業者の業歴の長さと一致しない場合もあり得ます。


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消費者金融から借りる(大手)】


50万円以内の少額融資を受けるために、一番迅速で、確実な方法として、消費者金融を利用することがあげられます。
消費者金融というと、かつてサラ金と呼ばれていた時代もあり、あまり良い印象を持っていない方も多いと思います。
たしかに以前の消費者金融は、金利も高く(昔の上限金利は年率109.5%でした。これが、54.75%、40.004%と順に引き下がり、平成12年6月からは、年率29.2%になり、平成22年6月からは、20.0%にまで引き下がりました)、また脅迫まがいの取立て行為によって、自殺に追い込まれる方も出るなど、社会問題化していた時代もあり、消費者金融=社会悪という図式が出来あがってしまったのは事実です。

しかし、1993年にアコムが無人契約機(むじんくん)を導入したのをきっかけに、大手消費者金融各社は、さまざまな面白いネーミングの無人契約機を導入して、サービスを競うようになりました。
また、テレビコマーシャルなどを大々的に行い、それまでの借金という後ろ向きな言葉に代わってキャッシングと言い換えるなど、イメージの払拭に努めてきました。

その結果、現在では(特に大手と呼ばれる会社は)、銀行グループとなった会社も多く、社会的な信頼を回復してきている状況だと言えます。

大手消費者金融を利用するメリット


①原則、無担保・無保証

大手消費者金融の商品は原則、無担保・無保証です。(かつて銀行などの貸出しは有担保が原則でした。)そのため、融資金額は50万円以内の小口が中心となります。

②審査スピードが速い

前述のように、無担保・無保証の小口融資に特化した商品開発を行ってきましたので、担保や保証人などが不要な場合が多く、審査~融資まで迅速な対応が可能です。申し込んだその日に融資を受けることが可能な会社も多くあります。

③原則、対面は必要ありません

現在の大手消費者金融の審査スタイルは、無人機やネット申込などの非対面融資が基本です。
その為、店舗の窓口に出向く必要はありません。(特にネット融資は、24時間、365日申込が可能であり、在宅で申込~審査が完了します。忙しい方にはおすすめです。)

④キャッシングに特化したサービスが充実している

大手消費者金融会社では、
・無利息期間が設けられている
・口座引き落とし対応
・提携銀行ATMからの入出金が可能
・リボルビングに対応(定められた限度枠内での入出金が可能)
・返済期日をメールでお知らせ
など、各社によって違いはありますが、キャッシングについてのサービスはかなり充実しています。
最近では、クレジットカードのようにショッピングも可能なカードを発行する消費者金融会社もあります。

⑤金利は、銀行やクレジットカードのキャッシングとほぼ変わらない

現在の消費者金融の金利の上限は年率20.0%以下に制限されています。
この金利は、銀行、郵便局、クレジットカードなど、その他金融機関でキャッシングを利用した時の金利と実はほとんど変わりはありません。
このことは、消費者金融の金利は高い”というイメージが先行しているためか、世間では誤解をしている方も多いようです。

消費者金融を利用するデメリット

消費者金融に対して良い印象を持っていない方もまだまだ多い

前述したように、大手消費者金融会社を中心に業界全体でサービス向上に努めてきた結果、以前のサラ金という社会悪のイメージは大分、払拭されてきていますが、まだ、消費者金融に対して、良い印象を持っていない方が多くいるのも事実です。
実際には同じ借金をしていることに変わりないのですが、
「クレジットカードでキャッシングをしている」というこが、知人・友人や勤め先に知れることに、あまり抵抗を感じない方でも、「消費者金融からキャッシングしている」ことは内緒にしておきたいと感じるものです。

②自己責任で計画的な利用が必要

現在、消費者金融からの借入は手続きが非常に簡単になりましたが、反面、安易な借入をし易くなったともいえます。
どんなにイメージが良くなってきても、消費者金融を利用するということはやはり借金をすることになります。
ですから、自身の返済能力を超えた借入はするべきではありません。
必要な時に簡単に出金ができる便利さによって、ついつい不必要な借入までしてしまうこともありえます。
現在の消費者金融でのキャッシングは、総量規制が導入され、原則、総負債額が、年収の3分の1を超える貸出しは制限されていますが、最終的には、自己管理が必要といえるでしょう。


※結論として


計画性をもって上手に利用をすれば、現在の消費者金融(特に大手)はサービスも充実していて、非常に便利です。
また、急な出費の際には、非常に心強い存在にもなります。
しかし、その便利さゆえに、安易に借入を増加さえないよう自己管理をしっかりすることが重要です。
現在、多重債務で苦しんでいる方も、最初の借入は1件からスタートして、最初から負債を増加させるつもりはなかったはずです。
利用については、十分な自覚と注意が必要です。




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【クレジットカードでもお金を借りれます】


買い物などの際にクレジットカードを利用する方は、多いと思います。
①多くの現金を持ち歩かなくても良い
②ポイントなどのサービス有る。
③翌月一括のなどの場合は、一般的に手数料がかからない。
など利便性も良く、現代社会でカードの普及率はかなり高いものになっています。
クレジットカードはショッピングなどで利用するイメージが強いのですが、近年はショッピング以外にもキャッシング機能の付いたクレジットカードも多く、急に現金が必要になった時などは役立ちます。
しかし、ショッピングとキャッシングでは、適用される法律も全く違うものになります。


※クレジットカードのショッピング(品物やサービスの購入)


適用される法律・・・割賦販売法(リボ払い、分割払い、ボーナス払いの場合)
クレジットカードのショッピングは、新規発行時・更新時・利用限度額増額時には、原則、
「支払可能見込額」の調査が必要になります。
「支払可能見込額」は、次の式で算出します。
(支払可能見込額=年収-生活維持費-クレジット債務)
また、クレジットカードの極度額は、支払可能見込額の90%以下になります。


※クレジットカードのキャッシング(現金を借りる)


適用される法律・・・貸金業法
クレジットカードのキャッシングは、消費者金融でのキャッシングと同様に総量規制の適用を受けることになります。
総量規制とは、借入総額が、原則、年収の3分の1までに制限される仕組みのことです。



このようにキャッシングの場合は、クレジットカードでも消費者金融でも、適用される法律は同じになり、実質、変わりはありません。(クレジットカードのキャッシングの利率も上限利率目一杯の場合が多く、消費者金融を利用する際とほとんど変わらない場合が多い)
ですが、消費者金融業界に対する世間での印象は良くないので、同じキャッシングでも、クレジットカードの方が、有利だと思われていることも多いようです。
しかし、本来、クレジットカードはショッピングが主業務であり、キャッシングはあくまで、付属的な業務になります。
その点、消費者金融はキャッシング業務に特化しているので、利便性や各種サービスにおいて、クレジットカードよりも優れている場合も多くあります。
また、利用限度額は消費者金融でのキャッシングの方が一般的に高く設定されています。

以上の特性を考慮して、
・クレジットカードのキャッシングは比較的少額で翌月一括など短期借入
・消費者金融でのキャッシングは比較的高額で長期借入
と使い分けると良いでしょう。



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【銀行から借りる】


お金を借りるのに、一番低金利かつ安心な方法としては、やはり「銀行から借りる」ことになると思います。
一言に「銀行からお金を借りる」と言っても、その目的や希望金額によって大きく2種類に分かれます。

①銀行で目的ローンを組む
(例:住宅ローン・マイカーローン・リフォームローン・事業用資金ローンなど)

・金額が比較的大きい
・提出書類も多く審査は厳しめ
・融資までに時間がかかる
・金利はかなり低い(一般的に年率1~4%ほど)


②銀国のカードローンを利用する
(例:フリーローンが一般的)

・金額が比較的小さい
・提出書類も少なく審査がスムーズ
・融資までに時間がかからない
・金利は比較的高い(一般的に年率5~18%ほど)

このように「銀行からお金を借りる」用途は、「出先で急に必要になった」「お給料日まであと少し足りない」などの小口キャッシングから、大型の目的ローンまで様々です。

この中でも銀行カードローン小口フリーローン)に関しては、近年、様々な銀行が力を入れています。

従来、無担保・無保証の小口フリーローンは、消費者金融会社の専門領域でした。
しかし、平成22年6月に施行された改正貸金業法によって、
総量規制(年収の3分の1の貸出し制限)や上限金利の引き下げ(年率20%以下)など、消費者金融会社は大きく利益を損なわれました。
また、輪をかけて、いわゆる「過払い問題」でも大きく収益を損なわれ、廃業や事業縮小を余儀なくされた会社も多く発生しました。

そのような中、消費者金融会社に代わる受け皿となって登場したのが、銀行カードローンです。
銀行カードローンは、その性質によって下の2種類に大別できます。


  • ①銀行傘下の貸金業者によるカードローン
    (貸金業法適用・・・総量規制の適用がある)
  • ②銀行本体によるカードローン
    (銀行法適用・・・総量規制の適用がない)

①は、総量規制の適用は受けますが、銀行系というブランドと資金力によって、市場の優
良客を獲得できます。(銀行系を全面に押し出すことで、お金を借りるということについてのネガティブなイメージはかなり払拭されました。)
また②の銀行本体によるカードローンでも、消費者金融会社などの貸金業者が保証会社になっているものがほとんどです。
このように銀行カードローンとは、
小口のフリーキャッシングのノウハウを得たかった銀行と、逆境の中で生き残りをかけた消費者金融と間で生まれたコラボ商品とも言えるでしょう。

現在、大手とよばれる消費者金融会社のほとんどが、銀行傘下としてその影響を受けています。


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消費者金融の貸倒債権の回収について

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消費者金融の貸倒債権の回収について



【貸倒債権は回収可能なケースもあります】
ほとんどの消費者金融会社が行っている業務に「貸倒債権の回収」があります。
消費者金融業を継続する以上、一定の割合で不良債権は必ず発生することになります。
その中でも回収見込みが薄い債権は、貸倒償却すれば経理上のメリットもあるので、どの業者も一定数の貸倒償却を行っています。
しかし、一旦、貸倒償却した債権も、後に回収できる可能性がある債権もあります。
自己破産や死亡などはその後も回収見込みはありませんが、行方不明や返済不履行で貸倒償却した債権がそれにあたります。
行方不明になったり返済が滞ってから年月が経過すれば、所在が判明する人もいますし、生計を建て直して、支払能力が復活している方もいるので、貸倒償却した当時は回収できなくても、年月が経過することで簡単に回収できるようになるケースも出てくるのです。


【貸倒債権の調査方法】


このように消費者金融会社は定期的に貸倒債権の回収業務を行っています。
その主な調査方法としては、
①住民票を申請する
②指定信用情報機関の調査を行う
になります。
実にシンプルな方法ですが、これらの調査を行うことで、所在や連絡先が判明したり、現在の勤務先も判明するような場合もあります。
特に住民票調査は住民票を動かさないまま、何年も生活を続けることは現実、困難なので以外に簡単に所在が判明することも多いのです。


【時効が中断される場合もあります】


借金にも時効があります。借入先が消費者金融など企業の場合は最終取引日より5年になります。
時効を援用すると借金を消滅させることが出来ます。
しかし、このことをあまり知らない方も多いので、なんらかの事情で最終取引日から5年以上経過しても、再び督促されれば、支払を再開してしまう方も多くいます。
しかし、1円でも支払を再開してしまうと債務の承認をしたことになり、時効は中断されてしまうので注意が必要です。
もちろん借りたお金ですから支払を再開することは悪いことではありませんが、知っておいて損はないでしょう。
借金の時効についてはこちらを参照


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