外国人の方のキャッシングについて

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≪外国人の方のキャッシングについて≫


○基本的には外国人でも受付しています
外国人の方が消費者金融などにキャッシングの申込みをしても審査可能なのでしょうか。
一般的には、在留カードや特別永住者証明書(外国人登録証明書)が発行されているような、いわゆる「在日」の方や「中長期在留者」の申込みは受付しているとされています。
(実際、各社の公式ホームページの「お申し込みに必要な書類」などの項目には、本人確認書類として「在留カード」「特別永住者証明書」が掲示されていることが多く見受けられます。)
しかし、現実の実態はどうなのでしょうか。


○「在日」の方への融資は比較的柔軟です
外国人という理由だけで受付を断れば、「人種差別」というような問題に発展しかねないので、表向きはどこの会社も受付はしています。
実際に日本人の生活に違和感なく溶け込んでいる「在日」の方への融資は多くの会社で融資実績はあります。
しかし、日本語の読み書きが出来ない方や片言の日本語しか話ができないような外国人の方への融資は困難になります。
そのような方と契約行為を締結するのはやはり問題有りと言えるでしょう。


消費者金融が国際化しない理由
また消費者金融会社の現場では「在日」の方への融資が比較的柔軟なのに対して「中長期在留者」への融資にはかなり消極的になります。
返済が残っているのに帰国してしまった場合、打つ手がなく100%回収不能になるからです。
このような先入観もあって、消費者金融業界ではなかなか国際化は進みません。
この傾向は大手よりも中小業者の方が顕著に表れています。
ただでさえリスクの高い層への融資を行っているので、途中帰国してしまうリスクまでは負えないというのが本音でしょう。


○行政の対応は
消費者金融業者に対する行政の監査や指導においても、過剰貸付総量規制オーバーの融資については厳しく取り締まられますが、融資をしなかったことについて、「なぜ融資しないのか」と指導を受けることはまずありません。
ようするに“貸し過ぎは注意されても貸さない事で指導されることはないのです。”
消費者金融業界は過去、返済能力に欠ける方への過剰融資が問題となっていましたので、
その面に関しての法整備や指導に関してはかなり充実しています。
しかし反面、不当な理由で審査を否決にしていないかという観点の監査は今のところ行われていません。
そのため外国人の方も含め否決となった理由については、かなり不透明な部分があります。
この業界が完全に外国人に対して門を開放するのは、まだまだ先のことになりそうです。


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日本貸金業協会の加入率が上がらない理由

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日本貸金業協会の加入率が上がらない理由≫


日本貸金業協会の役割
貸金業界の自主規制機関として日本貸金業協会があります。
その主な活動は下記のようになっています。
・自主規制基本規則の制定
・相談対応、苦情処理、紛争解決
・会員への監査の実施
日本貸金業協会はこのような活動を通して、資金需要者の保護や貸金業者の適正化に努めているとされています。


日本貸金業協会の加入率
しかし、日本貸金業協会への加入率は平成26年3月時点で59.0%しかありません。
(これでも加入率は上がったほうで、発足当時は37%しかありませんでした。)
内訳は、財務局登録業者が91.1%に対し、都道府県登録業者は53.6%となっており、中小消費者金融業者の未加入率が全体の加入率を引き下げているのは明らかです。
日本貸金業協会への加入は強制されているわけではないので、仮に未加入であっても違法業者ということにはなりません。)

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中小貸金業者の加入率が低い理由
なぜこのように中小貸金業者の加入率が低いのでしょうか。
その理由は中小貸金業者「加入するメリットがほとんどない」と思われているからです。

かつて(貸金業法改正以前)の貸金業協会は、公益法人として各都道府県ごとに1つ設置されていました。(○○県貸金業協会という名称でした。)
その各都道府県の貸金業協会の連合会として全国貸金業協会連合会があるという、いわば二重構造になっていました。
そのため各都道府県の貸金業協会の会長などの役職には地元業者の経営者が就任することも多く、どちらかというと貸金業者寄りの組織になっていました。
また当時の貸金業協会の会合などは、小規模業者にとっては地元業者との意見交換や交流の場であったと思われます。
しかし現在の日本貸金業協会は各都道府県に支部の設置はありますが、東京にある本部が一本で統括していて、都道府県単位の独立した組織ではなくなりました。
このように法改正によって貸金業協会は再編成されて統治体制が大きく変わりました。
そのことで組織としてより一体的に機能することが可能となり充実した自主規制機能を発揮できるようになりました。
また業者寄りの慣れあい体質も排除されたのは事実です。
しかし反面そのことは中小貸金業者にとって、
貸金業協会は以前のように業者側に立って対応してくれる組織でなくなった。」
「貸金業者を厳しく管理監督するような役人に近い存在になった。」
貸金業協会に対してのマイナスイメージ抱かせることにもなりました。


日本貸金業協会の課題
前述したように日本貸金業協会への加入は強制されてはいません。憲法で保障されている結社の自由との関係で強制することは困難だからです。
しかし他業界の自主規制団体の中には、加入しなければ実質営業ができないような仕組みになっていて、ほぼ100%近い加入率を維持しているものもあります。
そこまでするかはともかく、中小貸金業者の加入率を上げてゆくことは急務です。
中小貸金業者の一部には、様々な手口でお金を騙し取ろうとする悪質な業者も残念ながら見受けられます。
それら悪質業者を排除してゆくには、行政による管理監督だけでは足りません。やはり業界の自主規制機関である日本貸金業協会による管理監督も必要となってきます。
早い段階で協会への加入率を100%近くまで上げて、そのような悪質業者を生みださぬよう業界の管理者として立場を確立してゆくべきでしょう。


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2大指定信用情報機関の勢力争い!?

キャッシング情報局
≪2大指定信用情報機関の勢力争い!?≫

貸金業指定信用情報機関として、
株式会社日本信用情報機構(以下JICC
株式会社シー・アイ・シー(以下CIC
の2つの情報機関が存在します。
この2つの情報機関は提携関係にあって互いに情報交流を行っていることは事実です。
ただしこの2大組織、現在、勢力を二分化するライバル関係にあって実は決して友好的な関係にはありません。

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JICCは金融庁系・CICは経済産業省系】
JICCはその会員のほとんどを消費者金融業者などの貸金業者で占めている、いわばバリバリの消費者金融系の情報機関になります。消費者金融の監督官庁は金融庁になるので、金融庁系の情報機関と言えます。
対してCICは信販、クレジット会社などの割賦業者の会員が多く、割賦業者の監督官庁は経済産業省になるので経済産業省系の情報機関と言えます。


JICCは割賦販売法の指定信用情報機関に認定されなかった】
消費者金融業者等に適用される貸金業法が改正されたのと同時期に、信販、クレジット業者等に適用される割賦販売法も改正され、平成22年12月から完全施行されることになりました。
この改正割賦販売法によって割賦業務にも指定信用情報機関制度が導入されることになります。
JICCCICもこの指定信用情報機関の認定を受ける予定で準備を進めていましたが、結果、割賦販売法の指定信用情報機関としてCICは経済産業省から認定されましたが、JICCの認定は見送られることになってしまいました。
JICCの保有する割賦残高が指定要件を満たしていないというのが表向きの理由です。
この時点ですでにCICは金融庁(貸金業法)からも経済産業省(割賦販売法)の双方から
指定信用情報機関として認定を受けていました。
○JICC・・・貸金業法に基づく指定信用情報機関
○CIC・・・ 貸金業法に基づく指定信用情報機関&割賦販売法に基づく指定信用情報機関


【勢力争いはCICがややリード】
JICCが割賦販売法の指定信用情報機関に認定されなかったことによって、以下のような事態を招きます。

○貸金業務を営業・・・・・JICCCICどちらかの加盟が必要
○割賦業務を営業・・・・・CICへの加盟が必要
○貸金、割賦共に営業・・・CICへの加盟が必要

今のところ、貸金、割賦を共に営業している会社はJICCCICの両方に加盟している会社が多いのですが、2つの情報機関に加盟するメリットはほとんどなく、コスト面からも非効率です。
本来はCICにだけ加盟していれば問題ないということになるので、JICCとしては会員を大幅に減少しかねない危険な状態にあるとも言えます。


消費者金融業はやはりJICCが有利】
では今後JICCは会員を大幅に減少することになってCICの会員が増加するかというと、筆者はそうは考えません。
貸金業に関しては依然としてJICC人気が根強くあり、JICCに軍配があがると思われます。
今のところ消費者金融などの貸金業しか営業しない会社でCICのみに加盟をしているところはありません。
CICはもともと信販、クレジットに特化した情報機関なので、貸金業に関してはやはりそれに特化したJICCの方が優れているとも言えます。
また、CICや経済産業省は“脱消費者金融”の路線をとっており、消費者金融業者の加盟を推進していないことも背景のひとつにあります。


【情報機関の一元化は不可能か】
これらの勢力争いの根本には、金融庁と経済産業省の縦割り意識があります。
いわゆるクレジットと消費者金融では、ユーザーからみれば“同じ借金”でも、このように管轄行政も違えば、適用される法律も情報機関さえも違っています。
(いわば「幼稚園」と「保育園」の違いのようなものかもしれません)
これらの2大情報機関は民間企業であっても、貸金業務や割賦業務を行う場合は加盟が義務付けられており、その職務性質からかなり官に近いものがあります。
情報機関が一元化されれば、業者のコスト削減につながりますが、現在の状況では業者にコストがかかっており、それは間接的に消費者の負担となっています。
急な一元化は不可能にしても、それぞれの情報機関では相互協力のうえ非効率を改善し、業者に不必要な負担を強いることをせずに対応していただきたいものです。
そのことがユーザーの負担軽減につながってゆくとも思われます。




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中堅消費者金融は閉鎖的で独自路線!

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中堅消費者金融は閉鎖的で独自路線!≫

中堅消費者金融の特徴のひとつに、
“閉鎖的で独自路線”ということがあります。
現在の中堅消費者金融は同じ規模の同業他社が、どのような方法で集客しているか、また審査基準はどのくらいか等、同じ業界にいても他社の状況には全くといってよいほど疎い状況にあります。

そもそも同業他社とはほとんど付き合いをしない会社が多く、情報交換、意見交換などをする機会はなかなかありません。
(かつては、各都道府県に貸金業協会が設置されており、それぞれ独立性の高い組織だったので、貸金業協会の会合などで地元の同業他社との交流がはかれていました。)
良く言えば“独立性が高い”
悪く言えば“自分勝手でまとまりがない”
ということになります。

どこの業界でも同じかもしれませんが、このような傾向は中小規模の業者ほど強くなります。
中小各社ともそれぞれ秘密主義で独自路線の営業展開をしており、サービス内容や審査基準なども様々です。
そのため中堅消費者金融の特徴は会社ごと違うことが多く、借入先の選別にはどの会社が自分にあっているかの見極めが必要です。
(当サイトで紹介している「審査が通る中堅消費者金融」では各社の特徴を詳しく解説していますので参考にしてください。)

このように中小業者を独自路線に走らせる原因のひとつとして、業界の自主規制機関である日本貸金業協会への加入率の低さがあげられます。
平成26年3月時点での日本貸金業協会への加入率は。
財務局登録業者(大手と推定)が91.1%に対し、都道府県登録業者(中小業者と推定)は53.6%となっており、実に中小業者の半数近くが未加入の状態になっています。

このような傾向があまりに強いのは、一部の違法業者の活動を助長することにもなり、好ましい傾向とは言えません。
今後の業界の健全な発展のためにも改善してゆくべきでしょう。

かつて消費者金融業界には、大手業者を中心とした「消費者金融連絡会(TAPALS)」や「日本消費者金融協会(JCFA)」など業界を牽引する任意団体が存在していましたが、いずれの団体も解散をしており、その活動は、現在は日本貸金業協会に移っています。
中小業者の日本貸金業協会への加盟率をあげることは、目下、業界の課題となっています。


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中堅消費者金融の特徴を本音で徹底分析

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中堅消費者金融の特徴を本音で徹底分析≫

当サイトでは、多くの優良中小消費者金融会社を紹介していますが、(詳しくは審査が通る中堅消費者金融で確認下さい)中小の消費者金融会社にはあきらかに大手と違った独特の特徴があります。
筆者はかつて中小の消費者金融に在籍していた経験があり、現在も業界に多くのネットワークがあります。
今回は、対象を中堅消費者金融会社に絞って、その特徴を業者目線から徹底解説することで中小業者の本音に迫ります。
きっとその中から審査通過のポイントが見えてくるでしょう。


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○審査はかなり「保守的」です
中小業者の多くはせいぜい実働社員10名前後で業務を行っていますので、大手のように「企画開発部門」、「営業部門」、「審査部門」、「債権管理部門」など特化した専門部署を設けることは不可能です。
よっておのずと様々な業務を兼務することになります。
このため勤務している従業員には、“専門性よりオールマイティ”が要求されます。
また、専門部署を設置しないので、どうしても各分野における調査・研究は不十分になり、思い切った方策はなかなか打てていません。
改正貸金業法施行後その市場は大きく変化しました。
競合他社も少なくなり、また総量規制がかえって功を奏して融資した顧客が不良債権となる可能性は以前に比べ格段に低くなっています。
このような状況下、生き残った中小消費者金融会社には実はかなりのビジネスチャンスが到来しているとも言えます。
しかしいまだ過去のトラウマから抜け出し切れていない会社が多く、実績や経験がかえって足かせとなり、貸付率もいまひとつ伸び悩んでいる会社が多いのが現状でしょう。
このように現在、中小業者の審査は保守的傾向が強く、下記のような貸出しをする会社が多く見受けられます。
・ある属性の層に絞って高額融資をするよりも幅広い層に少額融資を行う
・新規では少額しか融資せず、自社での支払い実績を見て増額する


○債権管理が重視されます
中小業者の顧客層は大手のそれに比べて属性はかなり劣ります。
したがって不良債権の発生率はどうしても高くなります。
かつては、それを高金利で賄っていましたが、法改正後はそれもできなくなりました。
大手であれば、もともと優良顧客のうえ融資残高も多いので、一定の不良債権はスケールメリットで十分補えますが、中小業者はそうはいきません。
法律改正で金利収入が激減した現在では不良債権の発生率にはシビアにならざるを得ない状況です。
よって審査上で他社の返済が「延滞中」「延滞が多い」方は嫌われることになります。
また中小業者は大手のような体力はないので、その月の不良債権の発生率が即貸付率にも影響してきます。
したがって、審査基準や貸付率はその月ごとに厳しくなったり甘くなったりムラが発生しがちです。



○最終的にはアナログ審査が重視されます
最近では、中小業者でもインターネットで受付をする業者も増えてきて、来店不要で融資を受けられるようになってきました。
しかしその審査は、大手のように「申込みフォーム」への簡易な入力項目だけで完結することはほとんどなく、担当者による聞き取り、カウンセリングを行う業者がほとんどです。
(聞き取りについては、かなりプライベートなことまで根ほり葉ほり聞かれることになりますので、慣れていない方は不快感を覚えるかもしれません。)
中小業者の審査は「申込みフォーム」の入力内容や指定信用情報機関で調査した他社の借入状況である程度絞り込んだ後、最終的には「聞き取り」や「カウンセリング」といった本人との対話が重視されることになります。
担当者と申込者との対話重視ですから「人柄」「誠実さ」などといった、担当者の主観や思い込みが審査に反映してきます。
「なまいきに感じる」とか「エラそうな態度」など、担当の心証を害するような場合は、属性がどんなに良くても審査は通過しません。


○中堅消費者金融のジレンマ
最近の中堅消費者金融会社の特徴のひとつに自己破産や債務整理した方への融資を積極的に行う業者が増えたことがあげられます。
この融資手法は改正貸金業法施行以前には、あまり見受けられませんでした。
以前は、破産や債務整理をした方は審査においてかなり信用は低く見られていました。それよりも各社とも多重債務者への貸出しの方に積極的でした。
法改正によって多重債務者への貸出しは禁止され、やむを得ずに手を出したのが、これら自己破産や債務整理した方への融資になります。
当初これらの層への融資は一部の中堅消費者金融しか取り扱いをしていなかったので、ほぼ独占市場であったでしょう。
そのため、吟味して選りすぐった申込者に対して融資を行うことが可能となり、十分な収益があがる融資手法として確立するに至りました。
最近ではそのビジネスモデルに新規業者を含め参入を開始した業者が増えてインターネット広告などで自ら自己破産や債務整理した方への融資を積極的にアピールする業者が増えてきました。
このように現在、中堅消費者金融の市場は“良質な破産客の奪い合い”となりつつあります。
また、各社がこれら金融事故者への積極融資をアピールすればするほど、通常の申込者を遠ざけることになるので、申込者の質は落ちてしまいます。(中堅消費者金融への申込者の実に半数以上が、自己破産債務整理をした方で占められているようです。)
申込者の質を上げたいが、いまのところ自己破産や債務整理をした方への貸出しが生命線となっているあたりが中堅消費者金融のジレンマと言えるでしょう。
このように現在、申込者の質を上げることは中堅消費者金融会社の課題になっているので、自己破産債務整理をしていない、総量規制に抵触しない、他社返済状況が良い通常の申込者”にとっては非常に審査が通過しやすい環境になっているとも言えます。


当サイトおすすめの中堅消費者金融です:フクホー株式会社

詳細記事はこちら



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消費者金融業界の反社会的勢力排除に関する取り組み(2014/7)

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消費者金融業界反社会的勢力排除に関する取り組み

平成25年9月、金融庁はみずほ銀行に対して業務改善命令を出しました。
みずほ銀行は大手信販会社オリコとの提携ローンを通じて反社会的勢力と定義される暴力団らに融資しており、また平成22年時点で反社会的勢力との取引が行われていることを把握していたにも関わらず、2年以上その根本的な対応を取っていなかったことが原因です。
この問題をきっかけに反社会的勢力排除というワードは日本企業全体で大きく取りざたされるようなりました。
これを受けて消費者金融業界でも新たな反社会的勢力排除に関する取り組みが準備されつつあります。

○監督指針、自主規制規則の改定された
平成26年6月に、「貸金業向けの総合的な監督指針」、「貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則」、「業務の適正な運営に関する社内規則策定にあたっての細則」などが改正され、反社会的勢力排除に関する項目が強化されました。

○特定情報照会サービスの提供が開始予定
反社会的勢力排除を目的として、日本貸金業協会と貸金業の指定信用情報機関にあたる株式会社日本信用情報機構JICC)」とが連携して特定情報照会サービスの提供をスタートさせます。
これは、全国暴力追放運動推進センターなどから反社情報を提供を受けて、反社会的勢力に関するデータベースを作成し、株式会社日本信用情報機構JICC)」を通して照会、照合ができるようなサービスです。
消費者金融業者はこのサービスを利用することで、入口の段階で反社会的勢力を排除することが可能になります。
このサービスは日本貸金業協会にて各業者に向けて平成26年7月22日から受付を開始するとあります。

このように、業界全体の問題として反社会的勢力排除に向けての新たな取り組みが開始されつつありますが、
既存顧客に対しての反社会的勢力か否かの確認についてなど実際の運用に関しての課題は残ります。
また、反社会的勢力として融資を断わる場合などはかなりデリケートな取り扱いが求められると思われ、照合データの信憑性も含め、どのような運用をしてゆくのか現段階では見えてこない部分もあります。


2014年7月キャッシング事業開始!!申込みは今がチャンス!!

詳細記事はこちら


最近特定情報照会サービスというキーワードで当ブログに来られる方も多いので、特定情報照会サービスについてもう少し追記しておきます。

反社会的勢力排除に関する取組は、前述したように、平成25年の、みずほ銀行、オリコの事件以来、世の中で急に注目されることになった項目です。
この特定情報照会サービスも、業界が、行政より突然、反社対応を求められるようになったので、急ごしらえで作ったシステムという感は否めません。


現段階(平成27年3月)では、日本貸金業協会に加入をしている消費者金融会社には、特定情報照会サービスを利用した反社チェックを、既存顧客も含めて、1年に1回ほど行うことが求められています。
新規取引顧客に対しては、融資の都度、特定情報照会サービスを利用して、反社チェックを行えますが、既存顧客に対してのチェックは消費者金融業者にとっては、かなり負担を強いられることになります。
(データを利用して一括で反社チェックを行うシステムなどもあるようですが、ある程度の件数を抱えている大手にしか対応できていません。中小業者は、手作業で照会をすることとなり、大きな負担がかかることになります。)
また、日本貸金業協会に未加入の消費者金融会社は、特定情報照会サービスの利用ができないので、自社で収集した情報で反社チェックを行わなければなりませんが、特定情報照会サービスと同等レベルの反社情報を収集することは、現実的には不可能と言えるでしょう。
(日本貸金業協会への加入率は平成26年3月時点で、59.0%であり、正規登録会社の40%以上の会社が未加入業者ということになっています。しかし、今後、行政が、各消費者金融会社に対して、厳格な反社対応を求めることで、日本貸金業協会へ加入せざるを得なくなり、加入率が上がるきっかけになるかもしれません。)


ちなみに、「特定情報照会サービス」は、「日本貸金業協会」と「株式会社日本信用情報機構(JICC)」が連携して提供しているサービスで、消費者金融会社は主にこのサービスを利用していますが、「日本クレジット協会」と「株式会社シー・アイ・シー(CIC)」が連携して提供している反社データベース照会サービスに、「CSRS」というサービスがあります。
どちらも同じ反社情報照会サービスで、趣旨は一緒です。(クレジット会社や信販会社は、主にCSRSを利用しています。)



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キャッシングを家族に内緒でする場合に確認すべきこと

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キャッシングを家族に内緒でする場合に確認すべきこと≫

消費者金融を利用したいが家族に内緒にしたい”という方は多いと思います。
また、配偶者同意貸付などの一部例外的な貸出しを除いて、消費者金融側でも家族の承諾を条件にしているところはほとんどありませんが、
積極的な家族の同意は不要でも、取引中の様々な事象から、家族にばれてしまう場合があります。
家族に内緒で利用したい場合は、下記の項目を確認しておいた方が良いでしょう。

①自宅での在籍確認はどのように行われるのか
自宅に固定電話がある場合は在籍が必要になることがあります。また、その方法も
・電話が開通しているかどうか確認するため誰も出なくても良い
・電話には本人以外の誰かが出なくてはいけない
・電話には本人が出なくてはいけない
など各社によって様々です。
また、契約書類を本人宛書留で送付して、それが到着することで在席としている会社もあります。

②在籍確認の頻度(契約時だけか定期的に行われるのか)
在籍確認をとられるのは、契約当初だけとは限りません。定期的に在籍確認を行う会社もあります。いずれにしても「家族に内緒なので勝手に自宅に電話をしないように」と意思表示は必要です。

③来店不要融資の場合、契約書類の郵送はどのようにされるのか
近年はインターネットなど来店不要でキャッシングの申込みをするのが主流です。
その場合、契約書類は郵送としている会社がほとんどです。
その契約書類はどのように郵送されるのか(普通郵便か書留か、差出人の名前は何か)、また勤務先への送付などの便宜を図ってもらうことが可能か確認しておいた方が良いでしょう。

④取引中の郵送物はどのようなものがあるのか
貸金業法上では顧客に交付が義務付けられている書面が多くあります。
しかし、たとえば受領書(領収書)の交付のように、下記のように定められているため、実際はほとんど郵送されない書面もあります。
・専用または提携ATMで発行される
・メールなど電磁的方法で交付される
・預金または貯金口座を利用して弁済を受けた場合は、顧客の請求がなければ発行不要

⑤営業でDMが送付されたり電話入ったりすることはあるのか
最初に「家族に内緒なので、営業電話や郵送物は控えて欲しい」との意思表示をしておけば良いでしょう。


家族に内緒で消費者金融の利用している方は実はかなり多いので、その点は業界全体的にかなり便宜を図っていると言えます。
しかし、その対応の仕方は各社によって様々です。
無用なトラブルを避けるためにも契約前に上記の項目は確認をしておいた方が良いでしょう。


※おすすめの中堅消費者金融です!


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