期限の利益の喪失とは

消費者金融会社を利用する時に契約書を裏面の【契約条項】まで熟読される方は現実には少数派だと思います。
消費者金融【契約条項】は契約に関する重要事項が明記されていますので、本来は、よく理解してから契約をすべきですが、実際には専門用語も多く、素人の方にはなかなか難解な内容が多いのも事実です。

【契約条項】の細かな内容は各消費者金融会社によって異なります。しかし、その中でも、各会社が必ず設けている条項のひとつに期限の利益の喪失というものがあります。

この条項の意味を知らずに消費者金融を利用している方も多いのですが、結構重要な内容になりますので、是非理解しておきましょう。

期限の利益の喪失とは≫
そもそも期限の利益とは、“期限の到来まで債務の履行をしなくてもよい”という債務者の利益のことを言います。
もっとわかりやすく言うと“一定の期限が来るまで、支払いをしなくてもよい”という権利のことになります。
(通常、借入があっても弁済日までは支払いはする必要はありません。)
期限の利益の喪失とは、この一定期間の支払い猶予の権利を喪失させて、期限の到来前でも債務の履行を請求することができるようにすることです。

一般的な消費者金融の契約条項に記載されている期限の利益の喪失する場合とは、
・申込み時に虚偽申告をしたことが判明した場合
・破産申立または民事再生、特別清算、会社更生手続開始の申立があった時
などやむを得ないと判断されるような内容もありますが中でも厳しいのが、
・本契約に基づく債務の支払を一回でも怠ったとき
という条文になるでしょう。
要は、「たった一度でも支払いを延滞した場合には、全額返済を請求されます。」と記載されているのです。
また、全額返済をするまでは、一部の入金があっても遅延損害利率と言って通常より高い利率がかかることになります。
(ほとんどの消費者金融会社の遅延損害利率は上限利率である、20%ぎりぎりに設定しています。)

ただし実際の現場では、一度支払いが遅れたくらいで、期限の利益を喪失させるケースはほとんどありません。
しかし、契約条項に盛り込まれている以上、一度でも延滞したら、全額請求をされてもおかしくはないということになります。

このように契約条項には、自分が思っている以上に厳しい内容が記載されていることもありますから注意が必要です。
また、各消費者金融会社の契約条項で難解な条文などがあれば、当サイトに問い合わせください。
出来る範囲で、サイト内で回答させていただきます。

※追記
消費者金融会社が法的処置を講じる際にこの期限の利益の喪失を理由に、初めて遅れた時に遡って、損害利率で再計算した取引履歴を提出するケースがあります。
損害利率で再計算されれば、残元金は増加することになってしまいます。
債務者側がこれに対して何の反論もしなければ、その残元金を基にした判決がでてしまう可能性もあります。
もちろん本当に消費者金融側が1度でも遅れた際に、期限の利益を喪失させて、全額返済を請求していれば、筋の通る話ですが、多くの消費者金融会社は、その後も分割支払を黙認しています。
(リボルビング契約で、その後も消費者金融側が追加融資を認めている場合などは、この主張は通りません。)
もちろん、訴訟までされる段階になる以前に解決するのがベストですが、そこまでの段階になった際は弁護士などの専門家への相談をおすすめします。


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リボルビング契約はいざという時の備えになります!

今現在、お金の必要がない時にキャッシングをしようという方はあまりいないと思われます。
お金を借りれば通常利息が発生します。
利息を払ってまで必要ないお金を借りることは、普通はしません。

しかし、本当にお金が必要になって消費者金融などにキャッシングの申込みをした時に審査が通らなかったら、かなりあわてることになってしまいます。
また、あわててキャッシングの申込みをすることになれば、借入先の会社を吟味することも出来ないので、自分にあった借入先を選ぶことも困難になるでしょう。(特に、利用会社の安全性をよく調査せずに申し込むことは非常に危険です。)

このような時に役立つのが消費者金融の中でもカード発行をしている会社です。
カード発行している消費者金融会社の契約方式は、いわゆるリボルビング方式ですから、定められた限度枠内での入金・出金が繰り返し可能になっています。
このリボルビング契約は、契約後、実際に出金しなくても「残高0円」でカードだけもっておくというスタイルも可能です。
この方法であれば、引き出しをしない限り、利息などの費用はかかりません。(一般的に消費者金融のカードは年会費などもかかることはありません。)
また、いざという時の備えにもなります。

注意事項としては、
リボルビングを採用していない消費者金融会社ではこのような方法は不可能
・長期間にわたり残高0円の状況が続くと、各消費者金融の規約によって解約扱いとなる可能性があります。

大手消費者金融会社のほとんどすべてが、このリボルビング契約に対応しています。
中小の消費者金融会社の中にも対応している会社も一部あります。)
気持ちにゆとりがあるうちに、利用会社の選別とカード発行しておくことをおすすめします。

リボルビング対応の中堅消費者金融、株式会社ユニーファイナンス

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指定信用情報機関には何の情報が登録されるのか

指定信用情報機関には何の情報が登録されるのか≫

消費者金融会社などの貸金業者が、キャッシングの審査をする際に返済能力調査として指定情報機関を利用して借入状況を調査していることは広く知られています。
では、この指定信用情報機関の調査をされるとどこまでの情報が判明するのでしょうか。

消費者金融から指定信用情報機関に登録される情報】

現在、貸金業指定信用情報機関は、
株式会社日本信用情報機構JICC)・・主に消費者金融会社が利用
株式会社シー・アイ・シーCIC)・主に信販、クレジット会社が利用
の2社になります。(上記2社は互いに情報交流をしています。)
利用しようとしている貸金業者がどの指定信用情報機関を利用しているか(・JICCのみ利用・CICのみ利用・JICCとCICを共に利用)で登録される情報は若干の違いはありますが、主だったものを下記にまとめました。

①本人を特定するための情報
氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号
②契約者とその配偶者との婚姻関係に係る情報(配偶者同意貸付の場合のみ)
③申込内容に関する情報
申込日、申込み商品等
④契約内容に関する情報
契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額、商品名およびその数量等、支払回数等
⑤返済状況に関する情報
入金日、入金予定日、残高金額、年間請求予定額、完済日、延滞等
⑥取引事実に関する情報
債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等

これらの情報が申込み時に同意を得て(電話口で説明される、ネット上でクリック、契約書類の裏面に掲載されている等)指定信用情報機関に登録されます。

また各指定信用情報機関の登録期間は下記を参照してください。
①申込みをした事実(申込みをしたら融資に至らなくても)
・JICC・・・申込日から6カ月を超えない期間
・CIC・・・指定信用情報機関に紹介した日から6カ月間
②契約に係る客観的な取引事実
・JICC・・・契約継続中および完済日から5年を超えない期間(債権譲渡の事実に係る情報は発生日から1年を超えない期間)
・CIC・・・契約期間中および契約終了後5年以内
③支払いを延滞した事実
・JICC・・・発生日から5年を超えない期間(ただし延滞情報については延滞継続中、延滞解消した場合はその後1年を超えない期間)
・CIC・・・契約期間中および契約終了後5年間

※JICCとCICではこのように微妙に登録内容・登録期間が異なります。しかし契約終了後5年間を経過すればどちらも登録期間は終了します。


リボルビング対応の中堅消費者金融です!


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