リボルビングのメリット・デメリット

リボルビングのメリット・デメリット≫

消費者金融返済方式リボルビング方式というものがあります。
利便性が高く、大手消費者金融会社は、ほとんどこの返済方式を導入しています。
・定められた限度枠の範囲内で入出金が自由にできる
・返済額が、残元金に応じて少なくなる
というのが特徴になります。
下に詳しくまとめまてみましたので参考にしてください。

リボルビングのメリット】
①必要な時に必要な分だけ借り入れが可能
定められた限度枠内であれば、必要な時に必要な分だけの借り入れが出来ます。
また、多めに返済しても、お金が不足した時には、原則いつでも追加の借り入れができます。

②完済する時も契約を継続したままにすることができます。
全額完済する時も、「残高0円」という形で契約を継続したままにすることも可能です。
そうすれば再度の利用をする時も、契約書類を改めて取り交わさなくても、いつでも出金が可能です。

③新規で契約する時も、限度枠のみ確保して、必要な時に出金することも可能
新規契約した時も、将来的に必要な時に備えて限度枠を確保しておくことが可能です。

本来、お金の借入をするのには、その都度、契約書の取り交わしが必要になります。
また、融資を受けた後は返済のみの取引になります。(中堅消費者金融でよく導入されている、元利均等方式元金均等方式がこれにあたります。)
しかし、このリボルビング契約を利用すれば、そのような手間をかけずに、必要な時に必要な分の融資を受けれることができます。しかし、消費者金融会社には、大きなコストを強いるので、大手以外では、採用している会社が少ないのが現状です。


リボルビングのデメリット】
①なかなか借入額が減少しない
何度でも繰り返し借入ができるため、いわゆる“安易な借り癖”がついてしまい、いつまでも借金が減らなくなる方もいます。リボルビング方式キャッシングを利用する際は、強い意志と計画性を持って取引しないと、いつまでも借入が無くならなくなってしまいますので、注意してください。

②突然、出金ができなくなる場合もあり、予定狂わされる場合もある
消費者金融会社には、リボルビング契約を締結した場合は、総量規制に抵触しているかどうか、指定信用情報機関を利用した定期調査が義務付けられています。(原則3ヵ月に1回。5万円以上の出金があった月は、その都度)この定期調査の結果、総量規制に抵触していた場合は、限度枠が空いていても出金停止措置をとられます。
その他、支払い状況が悪ければ、各消費者金融会社の基準で、出金停止措置をとられます。
予告なく突然出金ができなくなるので、その出金をあてにしていた場合には困ることもでてくると思います。

③定期的に「収入を明らかにする書面」の提出が必要です
返済能力調査のため、消費者金融会社に提出した収入を明らかにする書面は、原則、その発行日から3年間は有効です。(貸金業者が、その書面が発行された日から起算して2年を経過した日以後、1年以内に顧客の勤務先に変更がないことを確認した場合には、発行日から5年間有効になります。)
リボルビング契約を継続してゆくには、概ね3年に1度は、収入証明の再提出が必要です。

このようにリボルビング契約を利用する際にはデメリット(注意事項)もありますが、その利便性の高さは、デメリットを大きく上回ります。
文句なしにおすすめの契約形態です。


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新たな借り入れを申し込む前に承知しておくこと

≪新たな借り入れを申し込む前に承知しておくこと≫

当サイトを確認されている方の中には、消費者金融の利用を検討している方が多いと思います。
また、消費者金融の利用がはじめてでない方も多いと思います。

そのような方は、借り入れの申し込みをする前に是非承知しておいた方がよいことがあります。

平成22年6月に改正貸金業法が施行されて、消費者金融上限利率の大幅な引き下げが行われました。
ちなみに現在の上限利率は、

・~10万円未満・・・年率20.00%
・10万円以上~100万円未満・・・年率18.00%
・100万円以上~・・・年率15.00%
遅延利息は全て年率20.00%)
になります。

しかし、それ以前は多くの消費者金融会社は、利息制限法(旧)と出資法(旧)との間のいわゆるグレーゾーンの範囲での貸付を行っていました。

利息制限法(旧)
 ~10万円未満・・・20%
 10万円以上~100万円未満・・・18%
 100万円以上・・・15%  (遅延利息は1.46倍)    

出資法(旧)(これを超えた場合は刑事罰が科せられます)
・・・29.2%以内 

このような現象が起きていたのは、
利息制限法(旧)を超えても任意に支払った場合には出資法の範囲内であれば、有効な支払いとみなされていたためです。
しかし、現実は、任意に支払ったことを証明することは非常に困難で、有効な支払いとみなされるケースはほとんどありませんでした。
任意に支払いをしたものと証明するには、①契約書を遅滞ななく発行している②入金の都度領収書を発行することが必要です。しかしATMの返済は任意性が無いとの解釈もされており、ほとんどの支払いの任意性は認められません。

この上回っている部分の支払利息が元金に充当、又は返還されるケースがあります。
この返還されるケースが、現在、多くの弁護士司法書士がテレビCMなどをおこなっている過払いになります。

この過払いが発生している目安は、
改正貸金業法施行前の取引(平成22年5月以前の取引)で、おおむね5年間が目安です。

この過払い返還はについては、注意事項が数点あります。
消費者金融会社に請求をしなければ、返還はされません。
弁護士司法書士などの専門家に依頼をしなければ、現実の返還は困難です。
過払いにも時効はあります。(最終取引から10年間)
過払い返還をすれば、新たな消費者金融からの利用は一時、困難になります。
⑤中小の消費者金融会社は、廃業している会社も多く、また経営が圧迫されいるので、満額の返還は困難です。

もし、過払い返還を検討するのであれば、このようなデメリットも十分加味したうえで、検討が必要です。

しかし、上手に債務整理を行えば、新たな借り入れをしなくてすむかもしれません。
また債務整理をしなくても、いざという時の備えとして自分自身の過去の消費者金融の利用に関して整理しておくことは重要なポイントとなります。
(ただし、最終取引から10年経過したものは、時効になりますから注意しておきましょう。)


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消費者金融の在籍確認について

消費者金融在籍確認について≫

消費者金融を利用する際に気がかりなことのひとつとして、在籍確認があります。
通常在籍確認は、
・自宅
・勤務先
での確認が必要となります。

最近では、自宅に固定電話が無く、携帯電話しかないという方も多いので、自宅での在籍に関しては、電話が繋がっているかの確認としてコールすればOKとしている消費者金融も多くなってきています。
ただし、勤務先での在籍確認はやはり必須としている会社が多いと言えます。


しかし、勤務先での在籍を取られることで、
在籍確認で勤務先に消費者金融に申し込みをした事がばれるてしまうのではないか」
ということが心配になる方も多いと思います。
今回は消費者金融での勤務先での在籍について記載してゆきます。

在籍は社名ではなく個人名が一般的です】
通常、消費者金融会社在籍確認では、社名を名乗って電話してくることはありません。
担当の個人名で、
「○○と申しますが、△△さんはいらっしゃいますでしょうか?」
と電話してくることが一般的です。
個人名で電話をされるとかえって不自然になってしまう職場の場合は、消費者金融会社の担当に相談してみてください。
個人名でなくて保険会社を装ったりなど柔軟な対応をしてくれる会社が多いと思われます。

在籍は直接電話に出なくてよいか】
営業や外回り、または現場仕事など、勤務先で直接電話に出ることが不可能な職種もあります。
そのような場合は電話にでた方が、
「席をはずしています」
「現場にいますから事務所には居ません」
などの対応でOKとしている業者が一般的です。

在籍確認が不可能な場合】
派遣会社や、大規模な会社の場合は、「個人情報の観点で、回答は一切できません」と、一般電話の取り次ぎ及び在籍に対応していない会社もあります。
このような場合は、「給料明細書」「在籍証明」などの提出などで代替えとしていることが多いようです。
また派遣会社であれば、派遣先の会社で在籍をとることでも対応している業者も多いです。

在籍の条件は実は様々】
在籍確認は、消費者金融側からすれば、申込者が本当に勤務していて安定した収入があるのか確認する作業です。
全ての申込者が、直接電話口に出て在籍がとれれば、問題ないのですが、
在籍確認でどこまで容認するのかは、消費者金融会社によって様々です。
また、最終的には先方の決裁者の判断となりますから、こちらで記載したことも必ずそうだとは断言できません。
しかし、申込者側に悪意が無く、会社の事情で在籍が普通にできない場合は、消費者金融の担当に相談してみましょう。
貴方の状態にあった、できる範囲での容認をしていただけると思います。

(最近では、大手消費者金融のWEB完結申し込みなど、在籍を省略する会社もあります。しかし、中堅消費者金融会社では、やはり在籍確認は必須としている会社が多いようです)


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いまどきの債務整理の実態

≪いまどきの債務整理の実態≫

弁護士・司法書士による債務整理は一時、バブル状態で、テレビコマーシャルも消費者金融よりも弁護士・司法書士事務所の方が多く見られるようになしました。

しかし、改正貸金業法施行より3年以上経過した最近ではちょっと状況に変化が出てきています。

①平成22年6月以降に新規契約した分は、あまり減額の対象にならない場合が多い
従来、消費者金融会社は、出資法利息制限法の間のグレーゾーンで営業をしていました。(利息制限法を超えた利率であっても、「任意で支払った場合」には出資法を超えないのであれば有効な支払いとみなされます。これをみなし弁済といいます)
しかし、現実の法廷上では、みなし弁済が認められることは、ほとんど無く、争いになった場合には、それまでの取引は、利息制限法に再計算されることになります。
これが債務整理のカラクリです。
しかし、平成22年の改正貸金業法施行後は、出資法金利も年率20%に引き下げられ、また、消費者金融会社利息制限法の範囲内でしか貸出ししてはいけないことになりましたから、現在の貸出グレーゾーンは存在しません。
結果、現在は、弁護士側が消費者金融会社に、大幅な減額を強いる根拠に欠けることとなり、改正貸金業施行後に貸出しした分については、大幅な減額の対象にならない場合が多くなりました。

過払い金の満額返済が受けられない場合も多い
消費者金融会社にとって、過払い返還の問題は、一時より落ち着いたものの、現在でも、かなり経営を圧迫する材料です。このため、資金力に乏しい、中小の消費者金融は廃業に追い込まれる会社も多く発生しました。
また、過払い返還をするにしても満額返済は経営的に無理なことになります。
そのためいまどきの中小消費者金融過払い返還金の相場は“半額以下”とも言われています。
たとえ弁護士に依頼をしても、“中小消費者金融業者からは、過払いの満額返還は非常に困難になってる”ということは、覚えておくべきでしょう。

③大手業者の過払い返還で、改正貸金業法後の貸付債務を清算
大手消費者金融会社は、現在、経営は健全化している会社も多く、過払い返還も満額返還が見込めます。
(前述のように、中小消費者金融では、満額返還は非常に困難です)
大手消費者金融過払い返還金で、改正貸金業法後の貸付債務を清算する方法が一般的です。
このように、消費者金融側からみても、改正貸金業法後の貸付債務は、弁護士・司法書士が介入しても、一括清算される場合が非常に多いのです。


債務整理はメリット・デメリットを考えて】
支払い困難で債務整理を依頼する場合はともかく、単に、債務の減額を計る目的であれば、
・それまでの借入が大手業者の場合は債務整理のメリット大きい
・それまでの借入が中小業者の場合は債務整理のメリット少ない
ということが言えます。
債務整理を行えば、債務残高の減額は計れなくても、その後の利息金はO円になる場合が多いので、改正貸金業法後の借入であっても多少の減額にはなります)

また、債務整理を行えば、指定信用情報機関には、債務整理を行ったという事故情報が掲載されることになります。
この事が、後のキャッシングショッピングなどの審査に影響を生じる可能性があることは、デメリットと言えるでしょう。

このように債務整理を行うことで得られるメリット・デメリットは、その方の現在の状況や今後の予定によって大きく異なってきます。
今後もカードキャッシングを利便性良く使うつもりであれば、債務整理をすることで、かえって将来的なデメリットがあることも覚悟しておくことが必要です。
債務整理を検討するのであれば、メリット・デメリットをよく考えて、自分自身のスタイルにあっているか、よくよく考えましょう。


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