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おまとめローンは後の増額で狙います

おまとめローンは後の増額で狙います≫

総量規制の例外に、いわゆるおまとめローン貸金業法に基づく借換えローン)」があります。
簡単に言いますと、
おまとめローンとは複数ある借入を全部または一部まとめることによって、月々の返済額を抑え、負担を軽減し、返済計画の一助とするものです。

おまとめローンには、
①「顧客に一方的に有利となる借り換え
(貸金業法施行規則第10条の23第1項第1号)

②「総量規制に抵触している者の借入残高を段階的に減らしていくための借換え
(貸金業法施行規則第10条の23第1項第1号の2)

の2種類があります。


顧客に一方的に有利となる借り換えに基づき借換する場合の条件は、
(1)借換の対象となる借入: 銀行や貸金業者からの借入
(2)既存の借入からの月額返済金額および総返済額が軽減する。

総量規制に抵触している者の借入残高を段階的に減らしていくための借換えに基づき借換えする場合の条件は、
(1)借換の対象となる借入:、貸金業者みなし貸金業者含む)からの借入
(2)既存の借入からの月額返済金額および金利負担が軽減される。
3)おまとめ契約の約定に基づく返済により、借入残高が段階的に減らされる。

貸金業法の解釈では、一応このように分類されていますが、その違いはあまり気にする必要はありません。

現在、大手から中堅消費者金融会社まで、数多くの消費者金融会社が、このおまとめローンの取り扱いをおこなっていて、各社の公式ホームページにおまとめローンの商品説明があります。

またその商品説明によると、簡単に新規の申し込みで、高額の融資金額が可決される印象をもってしまいがちですが、実はよほど条件が良くないと、新規の申し込みで、100万円を超えるような融資額はなかなか可決されません。
(もちろん条件によっては最初から高額の可決額が出る場合もあります)

では、収入などの属性が良くない場合は、おまとめローンはあきらめるしかないのでしょうか。
そのような場合でも大丈夫です。

消費者金融会社の審査では、「安定性」を非常に重視します。
そして審査で一番重視しているのは、「取引の実績」になります。

収入が低いなど、属性にやや劣る方でも、その会社との取引において、
返済遅れが無い
②急激な借入の増加が無い
ということを大事にしていれば、後々の増額(増枠)によって十分「おまとめ」できる可能性はあります。
(どこの消費者金融会社でもおまとめローン新規よりも、増額増枠)で取り扱う方が多くなります)

おまとめローンを利用したかったのに新規での可決額が低かった方も、その後の取引次第では、後々、高額融資が可能となる可能性は十分にあります。
後々の増額増枠)も見据えて、支払遅れや、新たな借入増加には注意をしましょう。



おまとめローン特集サイト≪おまとめローンとは?|貸金業法に基づく借換ローン≫はこちらです!
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中堅消費者金融で限度9.9万円が多用される理由

中堅消費者金融で限度9.9万円が多用される理由≫

中堅消費者金融会社融資額で、“限度9.9万円”というのはよくあります。
しかし、なぜ、限度10万円でなく、限度9.9万円なのでしょうか。
普通の感覚であれば、あと千円だけ上乗せして、限度9.9万円よりも、限度10万円にした方が、すっきりすると思われます。

実は消費者金融がこの限度9.9万円を多用するのには、秘密があります。
ポイントは、利息制限法にあります。

利息制限法では利息の上限は、
1.元本の額が10万円未満の場合・・年率20%
2.元本の額が10万円以上100万円未満の場合・・年率18%
3.元本の額が100万円以上の場合・・年率15%
となっています。

このように10万円以上と10万円未満は上限利率の境目になっていますから、

限度10万円の場合の上限金利は年率18%だが、限度9.9万円の上限金利は年率20%になります。

このように、中堅消費者金融で、限度9.9万円の融資額がよく見受けられる理由は、
消費者金融会社としては、限度10万円を年率18%で貸出しするよりも、限度9.9万円を年率20%で貸出しする方が、利息収益は高くなるからです。

同じような現象は、限度100万円と限度99万円との間でも発生します。
しかもこの場合は、年率18%と年率15%の違いとなり、年率の差も、また元本の額も大きくなりますから、
限度99万円を年率18%で貸出しする方が、消費者金融会社にとっては断然有利になるのです。

しかし利用者側の立場からすると逆のことが言えるので、
限度10万円や、限度100万円の可決額がでる会社は、良心的であるといえるでしょう。

(また、限度9.9万円でも、延滞せずに取引を続けていれば、増額増枠)などで、途中で限度枠がUPして年率が下がる可能性は大ですから、あきらめる必要はありません)


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総量規制でも借入できてしまう場合があります!その2

総量規制でも借入できてしまう場合があります!その2≫

現在、消費者金融など貸金業者にとって、総量規制は、かなり大きな足かせになっているのは事実です。
属性がどんなによくても、総借入額が年収の3分の1を超えていた場合は原則融資はできません。
属性の良い顧客ほど借入限度額は高くなりますから、なおさらです。

この総量規制改正貸金業法の目玉の1つで、貸金業者には申込者の借入額を指定信用情報機関を利用して調査することが義務付けられています。

しかし、消費者金融会社は総量規制をオーバーしていても、貸付してしまう場合もあります。


(c) .foto project


ポイントは「年収の確認方法」にあります。
原則、年収の確認に関しては、年収証明などで裏付けを取ることが義務付けられていますが、
“50万円以内の借入で、総借入額が100万円以内であれば年収証明の裏付けは必要ありません!”
この条件の場合には、年収は、“申込者の自己申告”で確認されることになります。

現在、多くの消費者金融会社は、この条件に当てはまる場合は、年収証明の徴求はしていません。
大手消費者金融会社は、ほとんど徴求しませんが、中堅消費者金融会社の中には、この条件でも徴求している会社もあります)

この自己申告の年収を、間違えて高めに申告してしまった場合は総量規制に抵触していても借入できてしまうことになります。

また、このことは、消費者金融会社にとっても、収入の少ない、パート・アルバイトの方への貸出しや、なんとしても貸出ししたい場合などの裏技になっているとも聞きます。

※あまり極端な申告間違いは、不信感を招きますから、注意してください。


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総量規制でも借入できてしまう場合があります!

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現在、消費者金融など貸金業者は、総量規制によって、顧客に対して年収の3分の1までしか貸出できません。
この総量規制改正貸金業法の目玉の1つで、貸金業者には申込者の借入額を指定信用情報機関を利用して調査することが義務付けられています。

また、年収調査に関しても、1社の利用限度額が50万円を超える場合、または複数の貸金業者からの借入額の合計が100万円を超える場合は、「年収証明」などでの確認が必要とされています。

このように借入調査および年収調査に関する裏付けを法律によって義務化していますから、法律を遵守している限りは総量規制に抵触する貸付は行われようがありません。

しかし実は、現実の現場では、
総量規制に抵触していても貸出ししてしまうことが発生しています。
逆に言えば、「総量規制に抵触しているのに借り入れできる場合がある」ということです。



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ポイントはみなし貸金業者になります。
みなし貸金業者とは、貸金業を廃業して、既に貸付した債権の回収業務だけを行っている会社のことになります。
(ちなみにこの回収の間は、みなし貸金業者に対して、貸金業法等の関係法令が適用されます)

平成22年の改正貸金業法施行に伴い、多くの消費者金融会社が廃業してみなし貸金業者となりました。
ちなみに金融庁の公表データでは、

・平成11年の登録業者数・・・30,290件
・平成25年の登録業者数・・・・2,217件

であり、10%以下の業者数に激減しています。
統合された会社もありますが、それだけ多くのみなし貸金業者が発生しているということになります。

貸金業者が廃業しても、通常は、既に貸出ししてある債権の回収業務は継続しています。
また、その多くは利用者に対しても、廃業したことを伝えていません。
ですから返済を銀行振込で行っているような利用者は、自分の借入先が廃業していることに気づいていない場合も多くあるのです。


みなし貸金業者の借入は、通常、指定信用情報機関には掲載されません】

貸金業者を廃業した以上は、貸出し業務は行えないので、指定信用情報機関に加盟している意味がありません。
よって、通常、貸金業者が廃業した場合は、指定信用情報機関も退会するのが普通です。

また、指定信用情報機関を退会すると、退会した業者の負債情報は、指定信用情報機関のデーターから削除されることになります。


【総量規制判断の借入額=現実の借入額-みなし貸金業者からの借入額】
例えば、廃業している会社に50万円の負債が残っていても、指定信用情報機関のデーター上では、“負債は0円”ということになるのです。
このように、現実の借入額と、指定信用情報機関に掲載されている借入額は必ずしも一致しない場合も多くあるのです。

複数の会社から借入している方は、自分が借入している会社が、
「通常に登録会社として営業している」のか、「廃業してみなし貸金業者になっている」のか
確認してみると良いでしょう。

利用している会社が全てみなし貸金業者だった場合などは、指定信用情報機関上では、“負債額0円”となっている可能性が高く、借入はできてしまいます。


正規登録会社か貸金業を廃業している会社を見分ける一番確実な方法は「金融庁ホームページ」内
「登録貸金業者情報検索入力ページ」
※廃業していた場合は、検索にヒットしません。

また、こちらを参考に指定信用情報機関に加盟しているかどうかの確認もしてみてください。


※中堅消費者金融の狙い目は、こちら!
現在、インターネットで積極融資中!

詳細記事はこちら


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