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総量規制を徹底解説

  1. 総量規制オーバーに勘違いされる否決を防ぎましょう
  2. 保証人と総量規制
  3. 総量規制において銀行やショッピングの借入額は考慮されるのか
  4. 総量規制の除外と例外
  5. 自営業者に総量規制は影響するのか
  6. 総量規制の基準である年収の3分の1の根拠
  7. 総量規制は具体的にどのような内容か

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総量規制オーバーに勘違いされる否決を防ぎましょう

総量規制オーバーに勘違いされる否決を防ぎましょう


消費者金融の審査で否決となる理由で一番多いのは、総量規制オーバーということはご存知でしょうか。
現在の貸金業法では、この総量規制の導入により、申込者の借入額が年収の3分の1を超える場合は、消費者金融等の貸金業者は、原則、貸出しが禁止されています。

法改正施行から5年以上経過しており、総量規制は、世間に浸透しているので、ご存知の方も多いと思いますが、総量規制に抵触していても、申込みをしてくる方はいまだ多く、否決理由の中でも一番多い内容となっています。

消費者金融に新規で申込みをする場合、総量規制に抵触していると、まず審査は通過しません。(一部、「おまとめローン」などの例外はありますが、ほとんどの会社が取引実績のない新規での「おまとめローン」に消極的です。)

しかし、本当は総量規制に抵触していないのに勘違いによって否決となってしまうこともあるので要注意です。


【総量規制の対象となる借入とならない借入がある】


借入には様々な種類があります。主だったものだけでも、「住宅ローン」、「自動車ローン」、「ショッピング」、「キャッシング」など多種多様です。

この中で総量規制の対象となる借入れは、「キャッシング」の内、消費者金融など貸金業者が貸出ししたものだけです。
同じ、キャッシングでも銀行が貸出ししている「銀行カードローン」は総量規制の対象にはなりません。
ちなみにクレジットカードは商品購入(ショッピング)は総量規制の対象外ですが、現金を借りた場合は総量規制の対象になります。


【借入申告の方法】


消費者金融に申込みをする時は、「現在の借入件数、借入金額」を必ず、申告させられます。
この時の申告の仕方は人によって様々で、

  1. 総量規制対象の借入だけ申告
  2. 総量規制対象外の借入も申告

どちらのケースもあり得ます。
もちろん、どちらにしても、指定信用情報機関を利用した借入調査は実施されるので、正確な借入額は判明しますが、当サイトでは、総量規制対象の借入だけを申告することをおすすめしています。
それは、“申告借入額が年収の3分の1を超えている場合は、それ以上細かい調査に進まず、否決となってしまう可能性がある”からです。

消費者金融では、大量の申込みを審査するので、総量規制オーバーといった、どうにもならない申込みは、通常、それが判明した時点で審査終了となります。

本来、指定信用情報機関に照会して正確な借入額を確認のうえ、その判別を行いますが、消費者金融の審査担当者によっては、申告年収と申告借入額の比較だけで、判別している場合もあるので要注意です。
人手の少ない中小規模の消費者金融ではよくあることのようです。

このように申告借入額を総量規制対象外も含めて入力すると、勘違いで否決となってしまう可能もあるので、申告は、総量規制対象の借入だけとした方が良いでしょう。


※最近、安易に「審査が甘い」などの文言を用いて、消費者金融などを紹介するサイトが増えてきていますが、信憑性の低いものも多く鵜呑みにするのは危険です。
当サイトでは金融業界に詳しい専門スタッフがその経験を踏まえて記事を提供しているので、信頼できる内容になっていると自負しています。
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保証人と総量規制

改正貸金業法によって、年収の3分の1を超える貸出を制限する、いわゆる総量規制が導入されたことは、ご存じの方も多いと思います。
しかし総量規制については大まかなことはご存じでも、その詳細についてはあまり理解していない方も多いと思います。
総量規制改正貸金業法の目玉であり、ここを正しく理解することは重要なポイントになります。
そこで、当サイトでは、特集記事として、数回にわったて総量規制についてどこよりも詳しく徹底解説してゆきたいと思います。
この機会に正しく総量規制を理解して、皆様のキャッシングに役立てて下さい。


≪保証人と総量規制

【保証人にも総量規制は適用されるか】
結論から言いますと、保証人に対して総量規制の適用はありません。
消費者金融会社などの貸金業者が貸付に係る契約に関して保証契約を締結する場合、
①保証人の返済能力調査が必要
②その際、指定信用情報機関を使用した調査が必要(保証人が個人の場合)
③返済能力を超える保証契約は禁止
とされていますが、年収の3分の1などの制限はなく総量規制の適用はありません。
これは、実際に返済を履行するかどうかは、保証人ではなく、主債務者の返済状況によるので、保証人に対しては数量的に規制するのは適当でないとされたためです。

【年収の3分の1を超える借入れのある者を保証人とすることは可能か】
上記よりも、年収の3分の1を超える借入れのある者を保証人とすることは理論的には可能と言えます。
しかし、あくまで返済能力を超える保証契約は禁止されています。
また、「貸金業向けの総合的な監督指針」でも、主な着眼点として、
「保証人となろうとする者について、収入、保有財産、家族構成、生活実態、他からの借入状況及び既往借入額の返済状況等の調査を行い、実際に保証債務を履行せざるを得なくなった場合の履行能力及び保証人の具体的な認識を確認し、その内容も合わせて記録することとしているか」とされており、そのような観点からも返済能力がないと判断されて、保証契約の締結が禁止される場合もあり得ます。

【保証人をつければ総量規制を超えても貸付できるか】
これも結論から言いますと、保証人をつけても総量規制に抵触している場合は貸付はできません。
前述したように、実際に返済を履行するかどうかは、主債務者次第です。
かつては、本人に支払能力がないのにも関わらず、保証人からの回収をあてにして本人の返済能力を超えた貸付をすることが、保証人をめぐるトラブルとして多く見られました。
現在はもちろんこのような趣旨での貸付は禁止されています。
よって、本人が総量規制に抵触する場合は、たとえ保証人をつけても貸付はできません。


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総量規制において銀行やショッピングの借入額は考慮されるのか

改正貸金業法によって、年収の3分の1を超える貸出を制限する、いわゆる総量規制が導入されたことは、ご存じの方も多いと思います。
しかし総量規制については大まかなことはご存じでも、その詳細についてはあまり理解していない方も多いと思います。
総量規制改正貸金業法の目玉であり、ここを正しく理解することは重要なポイントになります。
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総量規制において銀行やショッピングの借入額は考慮されるのか≫

いわゆる総量規制は貸金業法上の規定であるため貸金業者の行う貸付のみに適用され、貸金業者からの借入総額のみをベースとすることになります。
よって、銀行からの借入や商品購入による販売信用(ショッピングクレジット)の額は総量規制には考慮されません。
では、消費者金融などの貸金業者からの借入がなければ、銀行やショッピングクレジットの借入がいくらあってもよいかというとそうではありません。
消費者金融などの貸金業者には、一般的な返済能力調査と過剰貸付の禁止が義務付けられているので、総量規制には考慮されなくとも、銀行からの借入額や商品購入によるショッピングクレジットの額についても調査を行うこととされています。
ですからその調査の結果、返済能力を超える貸付けと判断されれば、たとえ総量規制に抵触していなくても過剰貸付として禁止されることになります。

このように、今回の法改正では貸金業者以外の銀行などからの借入れを総量規制の対象とすることは見送られました。
また、国民生活センターの「多重債務問題の現状と対応に関する調査報告」の弁護士事務所などへの相談者の借入先を確認しても、
消費者金融・・・74.7%
・信販会社・・・57.3%
・銀行等(住宅ローン除く)・・・34.0%
となっており、多重債務問題の一番の原因は消費者金融からの借入と判断されることに起因しています。
しかし、改正後の多重債務問題の状況如何では、今後、銀行等も含んだ再改正の可能性も含んでいると言えます。


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総量規制の除外と例外

改正貸金業法によって、年収の3分の1を超える貸出を制限する、いわゆる総量規制が導入されたことは、ご存じの方も多いと思います。
しかし総量規制については大まかなことはご存じでも、その詳細についてはあまり理解していない方も多いと思います。
総量規制改正貸金業法の目玉であり、ここを正しく理解することは重要なポイントになります。
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総量規制の除外と例外≫

総量規制の趣旨は、年収の3分の1を超える返済能力を超えた貸付を制限して、多重債務に陥ることを防止する点にあります。
この観点からも、総量規制は全ての借入に適用されるわけではなく、多重債務に陥る危険性が少ないと考えられる借入には、除外、例外が設けられています。
この2つの違いは、下記の通りです。

●除外・・・貸付残高に合算されない(年収の3分の1を超える貸付けを行った直後に、さらに総量規制の対象となる貸付を行うことができる)
●例外・・・貸付残高に合算される(年収の3分の1を超える貸付けを行った直後に、さらに総量規制の対象となる貸付を行うことはできない)

総量規制除外契約】
総量規制の除外となる契約は、細かくは下記の通りですが、一般的なものは、「住宅ローン」、「自動車担保貸付」、「不動産担保貸付」くらいでしょう。
①住宅ローン契約など不動産購入のための貸付(つなぎ融資を含む)
②自動車購入のための自動車担保貸付
③一定の高額医療費の貸付
④一定の証券担保貸付
⑤一定の不動産担保貸付
⑥売却予定不動産の売却代金により弁済される貸付
⑦手形割引を内容とする契約
⑧金融商品取引業者が行う500万円を超える一定の有価証券担保ローン
⑨金融商品取引業者が行う500万円を超える一定の投資信託受益証券担保ローン
⑩媒介契約
⑪貸金業者が一定のNPOバンクに該当する場合の一定の貸付契約

総量規制例外貸付】
総量規制の例外となる貸付も細かくは下記の通りですが、いわゆる「おめとめローン」が代表的なものになります。
①顧客に一方的に有利となる一定の借換え
②総量規制抵触者の借入残高を段階的に減らしてゆくための借換え
③一定の緊急医療費
④外国において緊急に必要となった費用など緊急資金に係る貸付(特定緊急貸付契約)
⑤配偶者と合算した年収3分の1以下の貸付
⑥一定の個人事業者に対する貸付
⑦新たに事業を行う個人顧客に対する一定の貸付
⑧つなぎ資金に係る貸付


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自営業者に総量規制は影響するのか

改正貸金業法によって、年収の3分の1を超える貸出を制限する、いわゆる総量規制が導入されたことは、ご存じの方も多いと思います。
しかし総量規制については大まかなことはご存じでも、その詳細についてはあまり理解していない方も多いと思います。
総量規制改正貸金業法の目玉であり、ここを正しく理解することは重要なポイントになります。
そこで、当サイトでは、特集記事として、数回にわったて総量規制についてどこよりも詳しく徹底解説してゆきたいと思います。
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≪自営業者に総量規制は影響するのか≫

【個人事業主の場合】
個人事業主が事業目的で借り入れする場合でも、通常の収入や収益に対して、毎回の返済額が多ければ、返済に支障をきたし、多重債務に陥る危険性があります。
よって個人事業主に対する貸付も、原則、総量規制の対象となり、年収の3分の1を超える貸付は禁止されています。
ただし、個人事業主の借入総額が年収の3分の1を超えていても、借り手の事業実績や事業計画に基づいて借入総額の返済が合理的に見込まれる場合等、明らかに返済能力があると認められる場合に例外的に貸出が認められています。
具体的には、
・事業計画書
・収支計画書
・資金計画書
の三計画書によって判断されることになります。

【法人の場合】
法人ついては、その経営実態は様々であり、売上等の一定の数値的基準をもって、法人による借入を一律に過剰貸付とすることは困難であると考えられます。
よって対法人貸付は総量規制の対象外とされています。
ただし、対法人貸付であっても、法人及び保証人に対する返済能力の調査義務は課せられるので、貸金業者は適切な方法で調査を行う必要があります。
また、同様に一般的な原則としての過剰貸付け禁止の規制も適用されています。


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総量規制の基準である年収の3分の1の根拠

改正貸金業法によって、年収の3分の1を超える貸出を制限する、いわゆる総量規制が導入されたことは、ご存じの方も多いと思います。
しかし総量規制については大まかなことはご存じでも、その詳細についてはあまり理解していない方も多いと思います。
総量規制改正貸金業法の目玉であり、ここを正しく理解することは重要なポイントになります。
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≪総量規制の基準である年収の3分の1の根拠≫

総量規制の基準が「年収の3分の1」ということは広く知られています。
その根拠はなんでしょうか。
年収等の「3分の1」という基準は、平均的な消費者金融利用者層の一般的な返済余力を踏まえて、以下の根拠から設定されています。
①消費者金融利用者の年収が概ね600万円以下である
②家計調査によると、年収600万円未満の世帯の毎月の実収入から実支払を引いた額が毎月の実収入の15%程度である
以上を基に毎月の収入の15%を返済に充てた場合、金利18%、元利均等払い、返済期間3年で借入可能な金額は年収の3分の1となります。
(また、ここで使用している返済期間3年とは、民事再生法において債務者の返済意欲持続の観点から、個人再生計画の期間を原則として3年以内と定めていることを参考にしたものになります。)
要するに、年収の3分の1を超えない借入であれば、3年で返済することが可能という計算になり、返済不能状態になる危険も少ないであろうということが根拠になっています。

このように、「年収の3分の1」という基準は平均的な利用者像を見据えて定められたものです。
しかし、利用者の中には年収等の3分の1を超える借入をしていても、何ら返済に困ることなく利用を続けていた方もいます。
今回の法改正による総量規制の導入によって、そのような一部利用者の利益は大きく損なわれることになりました。
しかしそのことよりも多重債務者を減少させるといことを優先させ、導入を進めたということでしょう。


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総量規制は具体的にどのような内容か

改正貸金業法によって、年収の3分の1を超える貸出を制限する、いわゆる総量規制が導入されたことは、ご存じの方も多いと思います。
しかし総量規制については大まかなことはご存じでも、その詳細についてはあまり理解していない方も多いと思います。
総量規制改正貸金業法の目玉であり、ここを正しく理解することは重要なポイントになります。
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総量規制は具体的にどのような内容か≫

総量規制の定義】
返済能力を超える貸付にあたるかどうかを判断する基準の一つとして、借り手の総借入残高が、その年間の給与及びこれに類する定期的な収入の金額として内閣府令で定めるものを合算した額の3分の1を超える貸付けを原則として禁止する、いわゆる総量規制が導入されました。(貸金業法第13条の2第2項)
この総量規制の対象となる貸付は、指定信用情報機関に登録されている貸金業者の貸付になります。よって銀行等のローンや信販会社の販売信用は含まれません。
(ただし総量規制とは関係なく、返済能力を超える貸付は禁止されていますので、全く審査に影響しないわけではありません。)

【定期的な収入として認められる収入とは】
その年間の給与及び「これに類する定期的な収入の金額として内閣府令で定めるもの」として定められているものは下記になります。
①年間の年金の金額
②年間の恩給の金額
③年間の定期的に受領する不動産の賃貸収入(事業として行う場合を除く。)の金額
④年間の事業所得の金額(過去の事業所得に照らして安定的と認められるものに限る。)
上記以外の収入(例えば、宝くじや競馬等による一時的な収入)は、貸金業法上、年収には含まれないとされています。

【年収の3分の1を超えても返済能力を超える貸付に当たらない場合もあります】
もっとも、年収の3分の1を超える借入であっても、返済期間内に完済することが合理的に見込まれ、健全な資金ニーズと認められれば、「返済能力を超える貸付」には当たらない場合も想定されます。例えば、借り手が有価証券や、近い将来に売却を予定している不動産等を保有しており、その売却収入を含めて、生活に特段の支障をきたすことなく、返済を行場合等が考えられます。
(このことは、また後ほど詳しく解説してゆく予定です。)



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