≪債務整理の「和解額」はこうして決まる！≫消費者金融には、日々、弁護士、司法書士事務所から債務整理の介入が入っています。そして、自己破産や個人再生でなく、任意整理であれば、和解額を決めて返済は継続されることになります。もちろん弁護士、司法書士事務所は、出来る限り和解額を下げようとしてきますし、消費者金融は出来る限り利益を守るため、和解額を上げようとしてきます。そのため和解交渉をする時は、ちょっとした...
≪若者の自己破産・債務整理に一言！≫最近、知り合いの金融マンが嘆いていましたが、「最近、20代の若い世代の自己破産や債務整理が増加している」とのことです。もちろん、昔から返済に行き詰って、自己破産や債務整理をする人はいましたし、統計上の自己破産件数だけで言えば、むしろ昔の方が多かったのも事実です。（データー上の自己破産件数は、2003年のピーク以降、減少傾向です。2016年、2017年と、ここ2年連続で前年比増加...
≪特定調停が流行らない理由≫債務整理の手段として「特定調停」という手続きがあるのを聞いたことがある方も多いと思います。「特定調停」とは、契約通りに借金の支払いを続けていては、最低限度の生活にすら事欠くような個人や、債務超過に陥る可能性が高い法人が対象となり、裁判所の調停委員を介して、貸金業者等の債権者と減額交渉を行う手続きのことを言います。他の債務整理と比較して費用がかなり低額ということもあり、2000...
≪過払い金返還請求と債務整理の違い≫近年、「払いすぎた利息は取り戻せます」と過払い金返還について、弁護士・司法書士事務所のCMが多く見られるようになりました。この過払い金返還請求ですが、ニュアンスとしては、いわゆる「債務整理」とは違うので、分けて考える必要があります。最近では、弁護士、司法書士事務所が過払い金返還請求を掘り起こすため、過去に消費者金融を利用していて既に完済している人にまでアピールしてい...
≪債務整理が消費者金融会社から歓迎されるケース≫同じ、債務整理の受任通知が届いたとしても、改正貸金業法施行以後の取引とそれより前の取引とでは、消費者金融会社が被るダメージはまるで違ってきます。改正貸金業法施行前の取引は、いわゆる「グレーゾーン金利」で契約している場合が多く、弁護士、司法書士が介入して債務整理となった場合は、当然に利息制限法への引き直し計算をされ、少なからず、元金は減額される対象となっ...
≪債務整理を活用すれば借入れしなくてもすむかも！？≫当サイトを確認されている方の中には、消費者金融の利用を検討している方が多いと思います。また、消費者金融の利用が、今回が、初めてではないという方がほとんどではないでしょうか。そのような方は、借り入れの申し込みをする前に是非承知しておいた方がよいことがあります。【過去に取引があれば、「過払い金」が発生しているかもしれない！】平成２２年６月に改正貸金業法...
≪いまどきの債務整理の実態≫弁護士・司法書士による「債務整理」は一時、バブル状態で、テレビコマーシャルも消費者金融よりも弁護士・司法書士事務所の方が多く見られるようになしました。しかし、改正貸金業法施行より３年以上経過した最近ではちょっと状況に変化が出てきています。【変化しつつある債務整理事情】①平成２２年６月以降に新規契約した分は、あまり減額の対象にならない場合が多い従来、消費者金融会社は、出資法...
≪債務整理のメリット・デメリット≫債務整理の仕組みに関しては既に記載しましたが、実際のメリット・デメリットはざっと以下のような内容です。・過去に遡って、利息制限法で再計算されるので、取引の長い人は大幅な減額が計れる。（但し、グレーゾーン金利で取引していた人だけです。2010年6月18日以降に契約した方は、最初から利息制限法の範囲の金利なので、引き直しは出来ません。）・和解できたら、その後は将来に渡る金利は...
