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債務整理

  1. 債務整理の「和解額」はこうして決まる!
  2. 若者の自己破産・債務整理に一言!
  3. 特定調停が流行らない理由
  4. 過払い金返還請求と債務整理の違い
  5. 債務整理が消費者金融会社から歓迎されるケース
  6. 債務整理を活用すれば借入れしなくてもすむかも!?
  7. いまどきの債務整理の実態
  8. 債務整理のメリット・デメリット
  9. 債務整理とは

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債務整理の「和解額」はこうして決まる!

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債務整理の「和解額」はこうして決まる!



消費者金融には、日々、弁護士、司法書士事務所から債務整理の介入が入っています。

そして、自己破産や個人再生でなく、任意整理であれば、和解額を決めて返済は継続されることになります。

もちろん弁護士、司法書士事務所は、出来る限り和解額を下げようとしてきますし、消費者金融は出来る限り利益を守るため、和解額を上げようとしてきます。

そのため和解交渉をする時は、ちょっとしたせめぎあいがあり、お互いにその会社の手口、方針を分析しているものです。





この記事は、消費者金融の債務整理担当の実体験がベースです。
和解額を決めるにも、様々な駆け引き、せめぎあいがあるんですね。





【将来利息のカットは基本】

グレーゾーンがあった時代と違って、最近の借入れは、元々、利息制限法の範囲内なので、引き直し計算というものはありません。

そのため、任意整理で、大幅に減額できるのは、和解額が確定したら、「将来の利息」がなくなるということだけです。

これは債務整理の基本パターンなので、このためどこの消費者金融もわりとすんなり受け入れています。


【和解額の算出根拠には差が出る】



よほど特殊案件でない以外は、せめぎあいがあるとすれば、和解額の算出根拠についてになります。

算出根拠は概ね以下の方法があります。
(和解額が低くなる順)

①遅れた日数分も遅延利率でなく通常利率。最終取引日の残元本のみで確定。

②遅れた日数は遅延利率で計算。最終取引日の残元本のみで確定。

③遅れた日数は遅延利率。介入した日までの経過利息を計上して確定。

④遅れた日数は遅延利率。和解日までの経過利息を計上して確定。

要は、
・遅延利率を計上するか、
・経過利息を計上するか、
ということだけです。

①~④のうち、どの考え方で算出するかで、和解額に差が出ます。


【最初の和解が肝心!】

債務整理を行っている弁護士、司法書士も限られているので、同じ事務所から介入することも多くあります。
なので、重要なのは、いかに有利な前例をたくさん作るかということです。

「あの会社(事務所)との和解は、このパターンでないと話が進まない」

と相手に思わせた者勝ちということです。

相手にそのように思わせるためには、最初の和解が肝心です。
最初で妥協した和解をすれば、次回、同じ事務所が介入したときの前例となってしまいます。
(これは弁護士側も同じです)

変な前例をつくると、これ以後の介入が全てその基準になってしまいかねません。
このためわずかな額であっても、双方こだわって和解を進めることになります。


【和解のせめぎあいに勝つ】

和解額のせめぎあいに競り勝つには、大袈裟ですが、次のような心構えが必要です。

※早く解決したい方が負ける!
大体において、和解交渉は早く解決つけたい側が不利になります。
当面、放置しても構わないと思っている方が有利です。

※覚悟がある方が勝つ!
双方の主張が平行線で、話し合いで和解が進まない場合は、訴訟を起こすことも可能です。
(弁護士・司法書士側、消費者金融側、どちらからも起こせます。)

裁判になれば、手間とコストがかかります。
そんなことをするくらいなら、相手の主張で和解した方が得な場合もあります。
損得問題ではなく覚悟を持っている方が大体勝ちます。


【たまにはこんなことも】



同じ事務所から、複数の客に介入することは多々あります。
今回は、相手の顔を立てて、相手の主張をのむけれど、次の案件は、こっちの主張をのんでもらうといった、調整をかけた和解をすることもあるようです。

もちろん、客は自分が調整をかけられたなんて知りようもありません。

う~ん。なかなか奥が深いですね。


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若者の自己破産・債務整理に一言!

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≪若者の自己破産・債務整理に一言!≫

若者の自己破産・債務整理に一言!



最近、知り合いの金融マンが嘆いていましたが、「最近、20代の若い世代の自己破産や債務整理が増加している」とのことです。

もちろん、昔から返済に行き詰って、自己破産や債務整理をする人はいましたし、統計上の自己破産件数だけで言えば、むしろ昔の方が多かったのも事実です。
(データー上の自己破産件数は、2003年のピーク以降、減少傾向です。2016年、2017年と、ここ2年連続で前年比増加したものの、まだピーク時の3分の1以下の件数に抑えられています。)

しかし、最近は、若い世代を中心に、とても返済不能とは思えないほど少ない負債額なのに、安易に自己破産や債務整理の手続きを取る人が増えてきているという指摘です。





安易な自己破産や債務整理は、将来の足かせになることもあります。
キャッシングは慎重に利用しましょう。





【簡単に音を上げる若者が増えた?】



この指摘には、筆者も心当たりがあります。
筆者は、金融情報サイトを運営していることもあって、キャッシングに関する疑問、質問に回答することも多くありますが、最近では、若い世代の方から以下のような相談を受けることも多くなってきました。

「消費者金融からの借金が総額100万円くらいになって、なかなか減らないと思うので、債務整理を考えています。」

「14%~18%の金利が高いので、なかなか減っていかないので債務整理か自己破産をしたい」

もちろん、個人の事情はあると思いますが、数十年間、消費者金融業界の推移を見てきた立場としては、不適切な表現かもしれませんが、「そのくらいの借金で音を上げてしまうんだ」というのが率直な感想です。


【債務整理をすることに抵抗がなくなった?】



このようなことがおこる背景のひとつには、カードローンを利用する敷居が低くなっていることもあると思われます。

かつては、キャッシングに対して、「借金」というややネガティブな印象もあり、利用するには、それなりの覚悟と自覚が必要でした。

また、債務整理についても、弁護士、司法書士事務所の、タレントを起用したテレビCMの影響もあって、依頼をするのに抵抗がなくなってきているということもあると思います。

もちろん、債務整理すること自体を否定するつもりはありませんが、借金を返済しないことに対する、「恥じらい」の感覚はかなり薄くなっているようにも思えます。

誤解を恐れずに言えば、自己破産や債務整理に対して、返済に行き詰った時の最後の手段という考えではなく、「返済するのが嫌になったから、弁護士に頼んで借金をチャラにしてもらおう」という感覚の人が、若い世代を中心に増えてきたように感じるということです。


【債務整理をしても大幅な減額が図れないことも】


しかし、最近契約したばかりの人は、債務整理をしても、実は、大して減額にはならない可能性もあるので注意が必要です。

2010年6月18日に改正貸金業法が施行されたことにより、消費者金融の上限金利は、利息制限法と同じ基準まで引き下げられ、それ以降に消費者金融と契約した人については、「グレーゾーン」は存在しません。

このため債務整理をしても、

・遅延損害金利率が18%に引き直される
・和解額が確定すれば将来の利息はつかなくなる

と、減額については、実質2点のメリットしかないことになります。
むしろ、信用情報に、「債務整理」という事故情報が5年間掲載されることのデメリットの方が大きい場合もあります。


【若い世代に伝えたいこと】



今、消費者金融を利用していたり、これから利用を検討している20代の方に伝えたいことは、

「キャッシングはリスクと責任を伴う商品であることを十分自覚して欲しい」

とういうことです。

安易な自己破産や債務整理については、若いうちはあまり考えることはないかもしれませんが、これから先、住宅ローンを組む際などに、足かせになってしまうこともあります。

もちろん、返済に行き詰ってどうしようもない場合は、やむを得ないと思います。
ただ、返済するのが嫌になったという理由だけで、自己破産や債務整理をするのは、単に、弁護士や司法書士を儲けさせるだけで、デメリットの方が大きかったということにもなりかねません。
くれぐれも、ご注意下さい。


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特定調停が流行らない理由

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特定調停が流行らない理由



債務整理の手段として「特定調停」という手続きがあるのを聞いたことがある方も多いと思います。
「特定調停」とは、契約通りに借金の支払いを続けていては、最低限度の生活にすら事欠くような個人や、債務超過に陥る可能性が高い法人が対象となり、裁判所の調停委員を介して、貸金業者等の債権者と減額交渉を行う手続きのことを言います。
他の債務整理と比較して費用がかなり低額ということもあり、2000年の特定調停法施行後にその申立件数は急増しました。
しかし、2004年に約38万件あった申立件数はその後、年々減少傾向で、2010年には3万件となっています。
キャッシング業者の現場でも、弁護士、司法書士の介入による債務整理は日常茶飯事ですが、特定調停の申立てをする方は、最近ほとんど見かけられなくなったようです。
なぜこのように特定調停の人気がなくなってしまったのでしょうか。




昔はそれなりに利用する人もあったけど、過払い返還の増加に反比例して特定調停を利用する人はめっきり減りました。
過払いがないのであれば、特定調停は費用も安いし、個人的には悪くないと思うんだけど・・。

※特定調停については、こちらの記事を参照してください。




【和解成立件数が極端に低い理由】


2004年から2010年の平均で、特定調停申立件数に対して成立件数は、わずか3.1%でした。言い換えれば、申立をしても約97%近くは交渉決裂となっているということです。
原因は様々あると思いますが、代表的なこととして以下の理由が考えられます。


①過払い請求は出来ない
特定調停は、特定債務の調整が目的なので、利息制限法に引き直した結果、過払いの状態であっても、過払い返還請求は出来ず、「債務不存在」を確認することしか出来ません。
このため、他業者からの過払い返還金を、返済原資として返済計画を立てることが出来ませんし、各貸金業者の取引履歴を利息制限法に引き直した結果、多額の過払い返還が見込めるとなった場合は、債務者にとっては特定調停で和解しない方が良いということになります。
過払い返還請求の増加に比例して、特定調停の申立件数が減少してゆきました。


②調停委員は専門家ではない
債務者と債権者の間に入る調停委員は、債務整理の専門家ではありません。そのため、もともと和解の前提となる返済計画に無理があったりして、せっかく和解したのに、生活が破たんしてしまうケースもあります。
また、悪気はなくても、必ずしも債務者に有利となる内容での和解が出来ないケースも出てきます。


③自己破産をすすめられることも
前述のように、特定調停では過払い返還は出来ないので、減額幅が少なく、返済計画の内容も、よりシビアなものになってきます。3年ほどの分割払いであれば、和解は成立しやすいですが、長期分割案は和解成立が困難になってきます。
結果、話がまとまらず、自己破産をすすめられることも多くあったようです。


【安易な和解は危険】


特定調停で和解すると調停調書が作成されます。裁判所で作成した、この調書は判決と同じ効力をもった非常に強力なものです。もし、和解内容通りに返済が出来なくなった場合、債権者はこの調書をもとに、新たに訴訟をしないで、即強制執行が可能ということになっています。
特定調停での安易な返済計画での和解は危険です。


※特定調停については、こちらの記事を参照してください。

過払い金返還請求、債務整理についてさらに詳しい情報を掲載しています!
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過払い金返還請求と債務整理の違い

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過払い金返還請求と債務整理の違い



近年、「払いすぎた利息は取り戻せます」と過払い金返還について、弁護士・司法書士事務所のCMが多く見られるようになりました。
この過払い金返還請求ですが、ニュアンスとしては、いわゆる「債務整理」とは違うので、分けて考える必要があります。




最近では、弁護士、司法書士事務所が過払い金返還請求を掘り起こすため、過去に消費者金融を利用していて既に完済している人にまでアピールしています。




【過払い金返還請求は返済に行き詰らなくても可能】


いわゆる「債務整理」とは、多重債務で返済に行き詰っている方が、弁護士・司法書士等に依頼をして、消費者金融会社等の債権者と減額交渉を行うことを指します。
これに対して、「過払い金返還請求」は、消費者金融会社等がかつて利息制限法を超える利率で貸付していたものを、利息制限法に再計算した結果、逆にお金が戻ってくることを指します。
このため、過去に消費者金融会社で長年、取引があった方などは、現在、返済に行き詰っているいないに関わらず、過払い金返還請求手続きの依頼をする方もいます。


【明らかな過払い金返還請求は金融事故情報にならない】


このように、過払い金返還請求は、返済に行き詰った債務整理とは、違うので、指定信用情報機関への情報登録のされ方も異なります。
結論から言うと、現在、明らかに過払い金返還請求目的で、弁護士・司法書士に依頼をした場合は、指定信用情報機関には事故情報は掲載されないことになっています。
(かつては、過払い金返還請求も通常の債務整理と同じく、指定信用情報機関のJICCには、「コード32」という事故情報が掲載されていました。その後、通常の債務整理と区別するべきということになり、過払い金返還に限り、「コード71」という区分で掲載されるようになりました。しかし、これも、過払い金返還請求したことが、債権者に判明すれば、その後の審査で不利益を被るということになり、現在は撤廃されています。)
このように、過払い金返還請求はある意味、債務者の当然の権利として、手厚く保護されるようになっています。

【他社を利用しながら過払い金返還請求も可能】


このように、過払い金返還請求は、一般的な債務整理とは区別されるので、理論的には、他社の利用を継続しながら、過払い金返還請求をすることも可能です。
今、利用しているキャッシングの利便性を損ないたくない場合は、そのことを、弁護士・司法書士に依頼する際によく相談すべきでしょう。

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債務整理が消費者金融会社から歓迎されるケース

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債務整理が消費者金融会社から歓迎されるケース



同じ、債務整理の受任通知が届いたとしても、改正貸金業法施行以後の取引とそれより前の取引とでは、消費者金融会社が被るダメージはまるで違ってきます。

改正貸金業法施行前の取引は、いわゆる「グレーゾーン金利」で契約している場合が多く、弁護士、司法書士が介入して債務整理となった場合は、当然に利息制限法への引き直し計算をされ、少なからず、元金は減額される対象となってしまいます。

しかし、改正貸金業法施行以後の取引は、最初から利息制限法の範囲内での契約となっているので、引き直し計算をしても、減額対象にはなりません。(和解が成立したら将来的な利息は付かない場合が多いので、減免とは言えますが、)

よって、消費者金融会社の本音としては、改正貸金業法施行以後の利用者は、返済困難な状態に陥った方から回収するため、あれこれ手段を講じるよりも、むしろ債務整理をしてくれた方が、歓迎されることすらあります。
利用者が債務整理をした結果、他業者の過払い金で、一括清算で回収できるということも、近年では珍しいことではありません。

ただし、現実は、このようなケースばかりではなく、やはり、無計画な利用による債務整理は債権者からの信用を失うことにもつながります。
安易な借入れや債務整理は控えて、慎重な行動を心掛けましょう。




返済に行き詰った顧客に他社の過払いを見越して、債務整理を勧める消費者金融もあるくらいです。
その方が回収できる可能性が高いからです。




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債務整理を活用すれば借入れしなくてもすむかも!?

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≪債務整理を活用すれば借入れしなくてもすむかも!?≫

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当サイトを確認されている方の中には、消費者金融の利用を検討している方が多いと思います。
また、消費者金融の利用が、今回が、初めてではないという方がほとんどではないでしょうか。

そのような方は、借り入れの申し込みをする前に是非承知しておいた方がよいことがあります。


【過去に取引があれば、「過払い金」が発生しているかもしれない!】



平成22年6月に改正貸金業法が施行されて、消費者金融の上限利率の大幅な引き下げが行われました。
ちなみに現在の上限利率は、

・~10万円未満・・・年率20.00%
・10万円以上~100万円未満・・・年率18.00%
・100万円以上~・・・年率15.00%
(遅延利息は全て年率20.00%)

になります。

しかし、それ以前は多くの消費者金融会社は、利息制限法(旧)と出資法(旧)との間のいわゆる「グレーゾーン」の範囲での貸付を行っていました。

※利息制限法(旧)
 ~10万円未満・・・20%
 10万円以上~100万円未満・・・18%
 100万円以上・・・15%  
(遅延利息は1.46倍)    

※出資法(旧)(これを超えた場合は刑事罰が科せられます)
・・・29.2%以内 

このような現象が起きていたのは、
利息制限法(旧)を超えても任意に支払った場合には出資法の範囲内であれば、有効な支払いとみなされていたためです。

しかし、現実は、任意に支払ったことを証明することは非常に困難で、有効な支払いとみなされるケースはほとんどありませんでした。
(任意に支払いをしたものと証明するには、①契約書を遅滞ななく発行している②入金の都度領収書を発行することが必要です。しかしATMの返済は任意性が無いとの解釈もされており、ほとんどの支払いの任意性は認められません。)

この上回っている部分の支払利息が元金に充当、又は返還されるケースがあります。
この返還されるケースが、現在、多くの弁護士・司法書士がテレビCMなどをおこなっている「過払い」になります。

この過払いが発生している目安は、
改正貸金業法施行前の取引(平成22年5月以前の取引)で、おおむね5年間が目安です。





「過払い金返還請求」をする、しないは、各人の事情によると思いますが、
過払い返還にも「時効」があります。
また、借りていた会社が倒産することもあるので、出来る期間は限られています。





【過払い返還の注意事項!】



この過払い返還はについては、注意事項が数点あります。

①消費者金融に請求をしなければ、返還はされません。
②弁護士・司法書士などの専門家に依頼をしなければ、現実の返還は困難です。
③過払いにも時効はあります。(最終取引から10年間)
④過払い返還をすれば、新たな消費者金融からの利用は一時、困難になります。
⑤中小の消費者金融は、廃業している会社も多く、また経営が圧迫されいるので、満額の返還は困難です。

もし、過払い返還を検討するのであれば、このようなデメリットも十分加味したうえで、検討が必要です。

しかし、上手に債務整理を行えば、新たな借り入れをしなくてすむかもしれません。
また債務整理をしなくても、いざという時の備えとして自分自身の過去の消費者金融の利用に関して整理しておくことは重要なポイントとなります。
(ただし、最終取引から10年経過したものは、時効になりますから注意しておきましょう。)


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いまどきの債務整理の実態

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≪いまどきの債務整理の実態≫

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弁護士・司法書士による「債務整理」は一時、バブル状態で、テレビコマーシャルも消費者金融よりも弁護士・司法書士事務所の方が多く見られるようになしました。

しかし、改正貸金業法施行より3年以上経過した最近ではちょっと状況に変化が出てきています。


【変化しつつある債務整理事情】



①平成22年6月以降に新規契約した分は、あまり減額の対象にならない場合が多い

従来、消費者金融会社は、出資法と利息制限法の間のグレーゾーンで営業をしていました。(利息制限法を超えた利率であっても、「任意で支払った場合」には出資法を超えないのであれば有効な支払いとみなされます。これを「みなし弁済」といいます)

しかし、現実の法廷上では、「みなし弁済」が認められることは、ほとんど無く、争いになった場合には、それまでの取引は、利息制限法に再計算されることになります。

これが債務整理のカラクリです。

しかし、平成22年の改正貸金業法施行後は、出資法金利も年率20%に引き下げられ、また、消費者金融会社は利息制限法の範囲内でしか貸出ししてはいけないことになりましたから、現在の貸出にグレーゾーンは存在しません。

結果、現在は、弁護士側が消費者金融会社に、大幅な減額を強いる根拠に欠けることとなり、改正貸金業施行後に貸出しした分については、大幅な減額の対象にならない場合が多くなりました。


②過払い金の満額返済が受けられない場合も多い

消費者金融会社にとって、過払い返還の問題は、一時より落ち着いたものの、現在でも、かなり経営を圧迫する材料です。このため、資金力に乏しい、中小の消費者金融は廃業に追い込まれる会社も多く発生しました。

また、過払い返還をするにしても満額返済は経営的に無理なことになります。
そのためいまどきの中小消費者金融の過払い返還金の相場は“半額以下”とも言われています。

たとえ弁護士に依頼をしても、“中小消費者金融業者からは、過払いの満額返還は非常に困難になってる”ということは、覚えておくべきでしょう。


③大手業者の過払い返還で、改正貸金業法後の貸付債務を清算

大手消費者金融会社は、現在、経営は健全化している会社も多く、過払い返還も満額返還が見込めます。
(前述のように、中小消費者金融では、満額返還は非常に困難です)

大手消費者金融の過払い返還金で、改正貸金業法後の貸付債務を清算する方法が一般的です。

このように、消費者金融側からみても、改正貸金業法後の貸付債務は、弁護士・司法書士が介入しても、一括清算される場合が非常に多いのです。





平成22年6月の、改正貸金業法完全施行後の融資は、全て、利息制限法の範囲内になっています。
だから、いまどきは債務整理をしても、グレーゾーン時代の借入れのような、劇的な減額はなかなか見込めないんだ。





【債務整理はメリット・デメリットを考えて】



支払い困難で債務整理を依頼する場合はともかく、単に、債務の減額を計る目的であれば、

・それまでの借入が大手業者の場合は債務整理のメリット大きい
・それまでの借入が中小業者の場合は債務整理のメリット少ない

ということが言えます。

(債務整理を行えば、債務残高の減額は計れなくても、その後の利息金はO円になる場合が多いので、改正貸金業法後の借入であっても多少の減額にはなります)

また、債務整理を行えば、指定信用情報機関には、債務整理を行ったという事故情報が掲載されることになります。
この事が、後のキャッシング・ショッピングなどの審査に影響を生じる可能性があることは、デメリットと言えるでしょう。

このように債務整理を行うことで得られるメリット・デメリットは、その方の現在の状況や今後の予定によって大きく異なってきます。

今後もカードやキャッシングを利便性良く使うつもりであれば、債務整理をすることで、かえって将来的なデメリットがあることも覚悟しておくことが必要です。

債務整理を検討するのであれば、メリット・デメリットをよく考えて、自分自身のスタイルにあっているか、よくよく考えましょう。


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債務整理のメリット・デメリット

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債務整理のメリット・デメリット



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債務整理の仕組みに関しては既に記載しましたが、実際のメリット・デメリットはざっと以下のような内容です。

<債務整理のメリット>

・過去に遡って、利息制限法で再計算されるので、取引の長い人は大幅な減額が計れる。
(但し、グレーゾーン金利で取引していた人だけです。2010年6月18日以降に契約した方は、最初から利息制限法の範囲の金利なので、引き直しは出来ません。)

・和解できたら、その後は将来に渡る金利は原則0円になる場合が多い。

・和解するまで、直接督促されることは無い。


<債務整理のデメリット>

・信用情報機関に事故情報が載るので、住宅ローンなどの利用が向こう5年間は厳しくなる。
 
・弁護士、司法書士によっては、“過払い案件しか受任しない”、“安易に自己破産をすすめてくる”など信用に足らない事務所もある。

・平成22年6月18日以降に契約した分は、ほとんど減額の対象にならないことがある。


<結論として>

多重債務で支払いが回らなく苦しんでいるような人は、債務整理をする意義は十分あると思います。
しかし、支払い困難というわけでなく、過払い返還目的などで債務整理をする場合は、デメリットのことも考えないと、信用を失って、その後の借入がしにくくなっただけになってしまいます。

また、依頼する弁護士、司法書士によって和解内容も大きく変わってきますので、債務整理を専門でやっている事務所に依頼するのが無難です。


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≪債務整理とは≫

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近年、弁護士・司法書士事務所のコマーシャルで、「払いすぎた利息はとりもどせます!」
とよく言っていますが、いったい、どんな理屈なんでしょうか。

今回は、消費者金融の「債務整理」について簡単に解説してゆきたいと思います。


【グレーゾーン時代の債務整理】

かつて利率に関する法律は下記の2種類ありました。

*利息制限法(旧)(ただし任意に支払った場合はこれを超えても有効な支払いとみなされます)
 ~10万未満・・・・・・・・・20%
 10万以上~100万未満・・・18%
 100万以上・・・・・・・・・15%  (遅延利息は1.46倍)    

*出資法(旧)(任意かどうかは関係なく、これを超えた場合は業者に刑事罰が科せられます)
・・・・・・・・・29.2%以内 

つまり、
利息制限法を超えた利率であっても、「任意で支払った場合」には出資法を超えないのであれば有効な支払いとみなされていた。
ということなのです。

当時は、このような考え方で、多くの消費者金融会社が、利息制限法以上出資法以下の利率(グレーゾーン金利)で貸付を行っていました。

しかし、争いになった場合に、この「任意」で支払いをしたことは消費者金融会社が立証しなければなりません。
またそれを立証するには

・契約書を遅滞ななく発行する

・入金の都度領収書を発行する

ことが必要です。

しかし、振込返済が多い消費者金融業者は、コスト面と顧客の利便性を考慮して入金の都度領収書の発行はしていません。(家族に内緒の方は領収書を郵送されたら困ります)

また、ATMから返済した場合に自動的にでてくる領収書は、任意で受け取った領収書にはあたらないとされました。

結果、この「任意」で支払ったことを立証できずに、弁護士・司法書士・裁判所などを通した場合は、過去に遡って、全て利息制限法の利率で再計算されることになり、減額を図ることが出来たのです。

グレーゾーン金利で営業していた時代の債務整理のカラクリはこのようなものでした。


また、取引期間が長ければ長いほど、減額される額は大きくなり、逆に、消費者金融会社がお金を返却しなければならない場合も多く発生することになりました。

この業者が返却しなければならない状態を「過払い」といいます。

この「過払い」は、既に完済をした客にも有効です。


弁護士・司法書士事務所などが、CMなどで大々的な掘り起こしをした結果、多くの消費者金融会社がこの過払返済に耐え切れずに廃業に至りました。


【いまどきの債務整理】

対して、改正貸金業法施行後(2010年6月18日以降)に契約した分の債務整理は、最初から利息制限法の範囲内で取引しているので、引き直し計算での減額は出来ません。
(もちろん、「過払い」もありません。)

自己破産や個人再生の手続きを取れば別ですが、通常の債務整理では、せいぜい将来にわたっての利息がなくなるだけで、大した減額にはなりません。

それでも、弁護士・司法書士への費用は発生するので、本当に債務整理をする意味があるかどうかは、よくよく検討しないといけません。

不本意な債務整理にならないように、「払い過ぎた利息は取り戻せます!」は、グレーゾーン時代の契約にしか通用しないことは覚えておいて下さい!



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