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債務整理

  1. 特定調停が流行らない理由
  2. 過払い金返還請求と債務整理の違い
  3. 債務整理が消費者金融会社から歓迎されるケース
  4. 新たな借り入れを申し込む前に承知しておくこと
  5. いまどきの債務整理の実態
  6. 債務整理のメリット・デメリット
  7. 債務整理とは

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特定調停が流行らない理由

≪特定調停が流行らない理由≫

債務整理の手段として「特定調停」という手続きがあるのを聞いたことがある方も多いと思います。
「特定調停」とは、契約通りに借金の支払いを続けていては、最低限度の生活にすら事欠くような個人や、債務超過に陥る可能性が高い法人が対象となり、裁判所の調停委員を介して、貸金業者等の債権者と減額交渉を行う手続きのことを言います。
他の債務整理と比較して費用がかなり低額ということもあり、2000年の特定調停法施行後にその申立件数は急増しました。
しかし、2004年に約38万件あった申立件数はその後、年々減少傾向で、2010年には3万件となっています。
キャッシング業者の現場でも、弁護士、司法書士の介入による債務整理は日常茶飯事ですが、特定調停の申立てをする方は、最近ほとんど見かけられなくなったようです。
なぜこのように特定調停の人気がなくなってしまったのでしょうか。

【和解成立件数が極端に低い理由】
2004年から2010年の平均で、特定調停申立件数に対して成立件数は、わずか3.1%でした。言い換えれば、申立をしても約97%近くは交渉決裂となっているということです。
原因は様々あると思いますが、代表的なこととして以下の理由が考えられます。

①過払い請求は出来ない
特定調停は、特定債務の調整が目的なので、利息制限法に引き直した結果、過払いの状態であっても、過払い返還請求は出来ず、「債務不存在」を確認することしか出来ません。
このため、他業者からの過払い返還金を、返済原資として返済計画を立てることが出来ませんし、各貸金業者の取引履歴を利息制限法に引き直した結果、多額の過払い返還が見込めるとなった場合は、債務者にとっては特定調停で和解しない方が良いということになります。
過払い返還請求の増加に比例して、特定調停の申立件数が減少してゆきました。

②調停委員は専門家ではない
債務者と債権者の間に入る調停委員は、債務整理の専門家ではありません。そのため、もともと和解の前提となる返済計画に無理があったりして、せっかく和解したのに、生活が破たんしてしまうケースもあります。
また、悪気はなくても、必ずしも債務者に有利となる内容での和解が出来ないケースも出てきます。

③自己破産をすすめられることも
前述のように、特定調停では過払い返還は出来ないので、減額幅が少なく、返済計画の内容も、よりシビアなものになってきます。3年ほどの分割払いであれば、和解は成立しやすいですが、長期分割案は和解成立が困難になってきます。
結果、話がまとまらず、自己破産をすすめられることも多くあったようです。

【安易な和解は危険】
特定調停で和解すると調停調書が作成されます。裁判所で作成した、この調書は判決と同じ効力をもった非常に強力なものです。もし、和解内容通りに返済が出来なくなった場合、債権者はこの調書をもとに、新たに訴訟をしないで、即強制執行が可能ということになっています。
特定調停での安易な返済計画での和解は危険です。


※特定調停については、こちらの記事を参照してください。

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過払い金返還請求と債務整理の違い

≪過払い金返還請求と債務整理の違い≫

近年、「払いすぎた利息は取り戻せます」と過払い金返還について、弁護士・司法書士事務所のCMが多く見られるようになりました。
この過払い金返還請求ですが、ニュアンスとしては、いわゆる「債務整理」とは違うので、分けて考える必要があります。

【過払い金返還請求は返済に行き詰らなくても可能】
いわゆる「債務整理」とは、多重債務で返済に行き詰っている方が、弁護士・司法書士等に依頼をして、消費者金融会社等の債権者と減額交渉を行うことを指します。
これに対して、「過払い金返還請求」は、消費者金融会社等がかつて利息制限法を超える利率で貸付していたものを、利息制限法に再計算した結果、逆にお金が戻ってくることを指します。
このため、過去に消費者金融会社で長年、取引があった方などは、現在、返済に行き詰っているいないに関わらず、過払い金返還請求手続きの依頼をする方もいます。

【明らかな過払い金返還請求は金融事故情報にならない】
このように、過払い金返還請求は、返済に行き詰った債務整理とは、違うので、指定信用情報機関への情報登録のされ方も異なります。
結論から言うと、現在、明らかに過払い金返還請求目的で、弁護士・司法書士に依頼をした場合は、指定信用情報機関には事故情報は掲載されないことになっています。
(かつては、過払い金返還請求も通常の債務整理と同じく、指定信用情報機関のJICCには、「コード32」という事故情報が掲載されていました。その後、通常の債務整理と区別するべきということになり、過払い金返還に限り、「コード71」という区分で掲載されるようになりました。しかし、これも、過払い金返還請求したことが、債権者に判明すれば、その後の審査で不利益を被るということになり、現在は撤廃されています。)
このように、過払い金返還請求はある意味、債務者の当然の権利として、手厚く保護されるようになっています。

【他社を利用しながら過払い金返還請求も可能】
このように、過払い金返還請求は、一般的な債務整理とは区別されるので、理論的には、他社の利用を継続しながら、過払い金返還請求をすることも可能です。
今、利用しているキャッシングの利便性を損ないたくない場合は、そのことを、弁護士・司法書士に依頼する際によく相談すべきでしょう。


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債務整理が消費者金融会社から歓迎されるケース

債務整理が消費者金融会社から歓迎されるケース≫

同じ、債務整理の受任通知が届いたとしても、改正貸金業法施行以後の取引とそれより前の取引とでは、消費者金融会社が被るダメージはまるで違ってきます。
改正貸金業法施行前の取引は、いわゆる「グレーゾーン金利」で契約している場合が多く、弁護士、司法書士が介入して債務整理となった場合は、当然に利息制限法への引き直し計算をされ、少なからず、元金は減額される対象となってしまいます。
しかし、改正貸金業法施行以後の取引は、最初から利息制限法の範囲内での契約となっているので、引き直し計算をしても、減額対象にはなりません。(和解が成立したら将来的な利息は付かない場合が多いので、減免とは言えますが、)
よって、消費者金融会社の本音としては、改正貸金業法施行以後の利用者は、返済困難な状態に陥った方から回収するため、あれこれ手段を講じるよりも、むしろ債務整理をしてくれた方が、歓迎されることすらあります。
利用者が債務整理をした結果、他業者の過払い金で、一括清算で回収できるということも、近年では珍しいことではありません。

ただし、現実は、このようなケースばかりではなく、やはり、無計画な利用による債務整理は債権者からの信用を失うことにもつながります。
安易な借入れや債務整理は控えて、慎重な行動を心掛けましょう。


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新たな借り入れを申し込む前に承知しておくこと

≪新たな借り入れを申し込む前に承知しておくこと≫

当サイトを確認されている方の中には、消費者金融の利用を検討している方が多いと思います。
また、消費者金融の利用がはじめてでない方も多いと思います。

そのような方は、借り入れの申し込みをする前に是非承知しておいた方がよいことがあります。

平成22年6月に改正貸金業法が施行されて、消費者金融上限利率の大幅な引き下げが行われました。
ちなみに現在の上限利率は、

・~10万円未満・・・年率20.00%
・10万円以上~100万円未満・・・年率18.00%
・100万円以上~・・・年率15.00%
遅延利息は全て年率20.00%)
になります。

しかし、それ以前は多くの消費者金融会社は、利息制限法(旧)と出資法(旧)との間のいわゆるグレーゾーンの範囲での貸付を行っていました。

利息制限法(旧)
 ~10万円未満・・・20%
 10万円以上~100万円未満・・・18%
 100万円以上・・・15%  (遅延利息は1.46倍)    

出資法(旧)(これを超えた場合は刑事罰が科せられます)
・・・29.2%以内 

このような現象が起きていたのは、
利息制限法(旧)を超えても任意に支払った場合には出資法の範囲内であれば、有効な支払いとみなされていたためです。
しかし、現実は、任意に支払ったことを証明することは非常に困難で、有効な支払いとみなされるケースはほとんどありませんでした。
任意に支払いをしたものと証明するには、①契約書を遅滞ななく発行している②入金の都度領収書を発行することが必要です。しかしATMの返済は任意性が無いとの解釈もされており、ほとんどの支払いの任意性は認められません。

この上回っている部分の支払利息が元金に充当、又は返還されるケースがあります。
この返還されるケースが、現在、多くの弁護士司法書士がテレビCMなどをおこなっている過払いになります。

この過払いが発生している目安は、
改正貸金業法施行前の取引(平成22年5月以前の取引)で、おおむね5年間が目安です。

この過払い返還はについては、注意事項が数点あります。
消費者金融会社に請求をしなければ、返還はされません。
弁護士司法書士などの専門家に依頼をしなければ、現実の返還は困難です。
過払いにも時効はあります。(最終取引から10年間)
過払い返還をすれば、新たな消費者金融からの利用は一時、困難になります。
⑤中小の消費者金融会社は、廃業している会社も多く、また経営が圧迫されいるので、満額の返還は困難です。

もし、過払い返還を検討するのであれば、このようなデメリットも十分加味したうえで、検討が必要です。

しかし、上手に債務整理を行えば、新たな借り入れをしなくてすむかもしれません。
また債務整理をしなくても、いざという時の備えとして自分自身の過去の消費者金融の利用に関して整理しておくことは重要なポイントとなります。
(ただし、最終取引から10年経過したものは、時効になりますから注意しておきましょう。)


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いまどきの債務整理の実態

≪いまどきの債務整理の実態≫

弁護士・司法書士による債務整理は一時、バブル状態で、テレビコマーシャルも消費者金融よりも弁護士・司法書士事務所の方が多く見られるようになしました。

しかし、改正貸金業法施行より3年以上経過した最近ではちょっと状況に変化が出てきています。

①平成22年6月以降に新規契約した分は、あまり減額の対象にならない場合が多い
従来、消費者金融会社は、出資法利息制限法の間のグレーゾーンで営業をしていました。(利息制限法を超えた利率であっても、「任意で支払った場合」には出資法を超えないのであれば有効な支払いとみなされます。これをみなし弁済といいます)
しかし、現実の法廷上では、みなし弁済が認められることは、ほとんど無く、争いになった場合には、それまでの取引は、利息制限法に再計算されることになります。
これが債務整理のカラクリです。
しかし、平成22年の改正貸金業法施行後は、出資法金利も年率20%に引き下げられ、また、消費者金融会社利息制限法の範囲内でしか貸出ししてはいけないことになりましたから、現在の貸出グレーゾーンは存在しません。
結果、現在は、弁護士側が消費者金融会社に、大幅な減額を強いる根拠に欠けることとなり、改正貸金業施行後に貸出しした分については、大幅な減額の対象にならない場合が多くなりました。

過払い金の満額返済が受けられない場合も多い
消費者金融会社にとって、過払い返還の問題は、一時より落ち着いたものの、現在でも、かなり経営を圧迫する材料です。このため、資金力に乏しい、中小の消費者金融は廃業に追い込まれる会社も多く発生しました。
また、過払い返還をするにしても満額返済は経営的に無理なことになります。
そのためいまどきの中小消費者金融過払い返還金の相場は“半額以下”とも言われています。
たとえ弁護士に依頼をしても、“中小消費者金融業者からは、過払いの満額返還は非常に困難になってる”ということは、覚えておくべきでしょう。

③大手業者の過払い返還で、改正貸金業法後の貸付債務を清算
大手消費者金融会社は、現在、経営は健全化している会社も多く、過払い返還も満額返還が見込めます。
(前述のように、中小消費者金融では、満額返還は非常に困難です)
大手消費者金融過払い返還金で、改正貸金業法後の貸付債務を清算する方法が一般的です。
このように、消費者金融側からみても、改正貸金業法後の貸付債務は、弁護士・司法書士が介入しても、一括清算される場合が非常に多いのです。


債務整理はメリット・デメリットを考えて】
支払い困難で債務整理を依頼する場合はともかく、単に、債務の減額を計る目的であれば、
・それまでの借入が大手業者の場合は債務整理のメリット大きい
・それまでの借入が中小業者の場合は債務整理のメリット少ない
ということが言えます。
債務整理を行えば、債務残高の減額は計れなくても、その後の利息金はO円になる場合が多いので、改正貸金業法後の借入であっても多少の減額にはなります)

また、債務整理を行えば、指定信用情報機関には、債務整理を行ったという事故情報が掲載されることになります。
この事が、後のキャッシングショッピングなどの審査に影響を生じる可能性があることは、デメリットと言えるでしょう。

このように債務整理を行うことで得られるメリット・デメリットは、その方の現在の状況や今後の予定によって大きく異なってきます。
今後もカードキャッシングを利便性良く使うつもりであれば、債務整理をすることで、かえって将来的なデメリットがあることも覚悟しておくことが必要です。
債務整理を検討するのであれば、メリット・デメリットをよく考えて、自分自身のスタイルにあっているか、よくよく考えましょう。


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債務整理のメリット・デメリット

債務整理のメリット・デメリット


債務整理の仕組に関しては既に記載しましたが、
実情のメリット・デメリットはざっと以下のような内容です。

<債務整理のメリット>

・過去に遡って、利息制限法で再計算されるので、取引の長い人は大幅な減額が計れる。 

・和解できたら、その後は将来に渡る金利は原則0になる場合が多い 

・和解するまで、直接督促されることは無い  


<債務整理のデメリット>

・信用情報機関に事故情報が載るので、今後新たな借入がしにくくなる
過払請求は事故扱いにならないとのことだが、審査する立場からすると債務整理したか否かは、信用情報を見ればだいたい推測できます) 

・弁護士、司法書士によっては、“過払い案件しか受任しない”“安易に自己破産をすすめてくる”など信用に足らない事務所もある 

・平成22年6月移行に新たに借入した分は、全く減額の対象にならないことがある。 


(c) .foto project


<結論として>

多重債務で支払いが回らなく苦しんでいるような人は、債務整理をする意義は十分あると思います。
しかし、支払い困難というわけでなく、過払い返還目的債務整理をする場合は、デメリットのことも考えないと、信用を失って、その後の借入がしにくくなっただけになってしまいます。

また、依頼する弁護士司法書士によって和解内容も大きく変わってきますので、債務整理を専門でやっている事務所に依頼するのが無難です。


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債務整理とは

債務整理とは≫


近年、弁護士司法書士事務所「払いすぎた利息はとりもどせます!」
とコマーシャルで宣伝していますが、どういう仕組か簡単に説明します。

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かつて利率に関する法律は下記の2種類ありました。

*利息制限法(旧)(ただし任意に支払った場合はこれを超えても有効な支払いとみなされます)
 ~10万未満・・・・・・・・・20%
 10万以上~100万未満・・・18%
 100万以上・・・・・・・・・15%  (遅延利息は1.46倍)    

*出資法(旧)(これを超えた場合は刑事罰が科せられます)
・・・・・・・・・29.2%以内 

つまり、
利息制限法を超えた利率であっても、「任意で支払った場合」には出資法を超えないのであれば有効な支払いとみなされる。
ということなのです。

当時は、このような考え方で、多くの消費者金融会社が、利息制限法以上出資法以下の利率で貸付を行っていました。

しかし、争いになった場合に、この「任意」で支払いをしたことは消費者金融会社が立証しなければなりません。
またそれを立証するには

・契約書を遅滞ななく発行する

・入金の都度領収書を発行する

ことが必要です。

しかし、振込返済が多い消費者金融業者は、コスト面と顧客の利便性を考慮して入金の都度領収書の発行はしていません。(家族に内緒の方は領収書を郵送されたら困ります)

また、ATMから返済した場合に自動的にでてくる領収書は、任意で受け取った領収書にはあたらないとされました。

結果、この「任意」で支払ったことを立証できずに、弁護士司法書士裁判所などを通した場合は、過去に遡って、全て利息制限法の利率で再計算されることになりました。

よって取引期間が長ければ長いほど、その差額は大きくなり、逆に消費者金融会社が返却しなければならない場合も多く発生することになりました。

この業者が返却しなければならない状態を「過払い」といいます。

この「過払い」は、既に完済をした客にも有効です。


弁護士司法書士事務所などが、CMなどで大々的な掘り起こしをした結果、多くの消費者金融会社がこの過払返済に耐え切れずに廃業に至りました。


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