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消費者金融業界の裏話

  1. 消費者金融のありえへん話!
  2. キャッシングエイワの伝説!?
  3. 元社員が語る、いまどきの消費者金融マンの特徴
  4. 同業者への貸付けはアリか
  5. 今だから話せる消費者金融裏話
  6. キャッシングにおける知人紹介の評価
  7. 消費者金融利用者の大半は繰り上げ一括完済
  8. 消費者金融CMの今後の展開について
  9. 外国の方のキャッシングについて
  10. 日本貸金業協会の加入率が上がらない理由
  11. 二大指定信用情報機関の勢力争い!?
  12. 中小消費者金融は閉鎖的で独自路線!

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消費者金融のありえへん話!

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≪消費者金融のありえへん話!≫

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消費者金融を利用している方にインタビューをしていると、皆さん、取引している中で、「ちょっとこれありえへんやろ!」って思った出来事がちょいちょいあるようです。

今回は、そんな話の中からいくつかを紹介したいと思います。

今思えば、私も現役の時は、ありえへんことをやっていたかもとしれんなあ~。


※ケース①






ある消費者金融から、増額融資の営業電話がかかってきました。

最初は、必要ないと思ったのですが、あまり熱心にすすめるから、それじゃあということで、20万円の増額希望をしました。

そしたら、別の審査担当者から電話があって、生活状況について細かく聞かれ、あげく、「どうしてそんなに借入れをするんですか」と説教までされました!

ってか、アンタの店から営業電話がかかってきたからなんですけど!







これは、正直、ありがちな話ですね。筆者が若かりし頃も、「お金はきっちり話し込んでから貸せ!」と先輩に教えられたものです。

でも、よく考えたら、自分で営業しておいて、おかしな話かもしれませんね。
お気持ちはお察しします。





※ケース②






先月、ある会社に申込みをして、10万円融資可能という結果になりました。

正直、必要な金額に足りなかったので、一度、キャンセルして、3日後に申込みしたら、否決になってしまいました。

どこからも借入れ増やしてないのに、こんなことってありますか!







結論から言えば、残念ながらありえます。

中小消費者金融の審査は、各担当者や決裁者によって、バラつきがあることが多いと言われています。

もちろん、大枠のところで、ある程度の審査基準は定められていますが、細かなところは、各担当者や決裁者によって、考え方が違ってくることがあるのです。

今度からは、キャンセルでなくて、「保留」にしておくことをおすすめします。

(参照記事:キャンセル後の再申込みで審査に通らなかった!なぜ!?





※ケース③






今回、ある消費者金融の審査で可決をもらいましたが、その会社に半年前に申込みをした時は否決でした。

半年前と借入れ状況は何も変わっておらず、むしろ転職したので、属性は悪くなったような気がしますが、今回は、なんで審査に通ったんでしょうかね。







これは、先ほどの回答と逆パターンですね。

これもやはり、審査担当者による、決裁のバラつきが原因ではないかと思います。

それ以外にも、中小消費者金融は、資金調達の具合によっても、審査基準が、甘くなったり厳しくなったりすることもあります。

まあ、そんなものだとして、あまり考え過ぎないことです。

審査が通ってラッキーでしたね!






※最近、安易に「審査が甘い」などの文言を用いて、消費者金融などを紹介するサイトが増えてきていますが、信憑性の低いものも多く鵜呑みにするのは危険です。
当サイトでは金融業界に詳しい専門スタッフがその経験を踏まえて記事を提供しているので、信頼できる内容になっていると自負しています。
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キャッシングエイワの伝説!?

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≪キャッシングエイワの伝説!?≫




当サイトでは中堅消費者金融について、かなり突っ込んだレポートをしてきましたが、あえて、これまで紹介を避けていた、会社があります。

それがキャッシングエイワです。

実はこのエイワ、業界ではその名を知らない人はいないほど超有名な会社です。
それは、業歴の長い老舗業者だということもありますが、とにかくこの会社の営業スタイルが独特で、業界でも「異端」の部類になっているからでしょう。

実際、筆者も現役時代には、お客さんから、エイワの武勇伝について耳にすることが多くありました。

今回は、そんな独特の文化を持っている、エイワの伝説についてレポートしてみました。
2ちゃんねる情報よりは、信憑性は高いと思いますよ。





エイワは、ある意味、伝説の中堅消費者金融ですね。
当サイトではおすすめしていません。

おすすめ業者は、
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※当サイトでは、おすすめ業者としてエイワは紹介していません。
エイワロゴ


※エイワ伝説



♦従業員の態度も見た目も怖い


びっくりするかもしれませんが、エイワには、見た目が「ミナミの帝王」の世界そのままの人が多くいます。

業界の研修などの集まりの場でも、エイワの社員はすぐにそれとわかったものでした。

色眼鏡、髭、派手なスーツは当たり前ですし、態度や口調も荒っぽく、お客さんを罵倒するのも日常茶飯事のことです。

もちろん、正規の登録業者なので、実際に暴力を振るわれることはありませんが、威圧感は半端なく、「金貸しはなめられたらダメ!」という昔ながらのスタイルを踏襲しています。

実際、お客さんの中には、ヤクザ経営と勘違いしている人も多くいました。


♦借入れは全て対面


エイワの借入れは、全て店頭での対面で行われています。
この姿勢は、現在に至るまで一貫しています。

合理性から考えれば、無人機や非対面での振込み融資が、効率的なので、ほとんどの同業他社がそちらの方向に舵をきりましたが、エイワは今でも、店頭による対面融資にこだわっています。

実際に、相手を見て話し、「こいつなら大丈夫」と思える人にしか融資をしないというカウンセリング型の融資方法ということです。
この究極のカウンセリングをクリアしないと融資は受けられません。

但し、申込者は、強面の社員から、生活状況について、ダメ出し、説教、罵倒されることは覚悟しなければなりません。


♦店頭に客の行列が出来る


店頭での面談が必要なのは、新規申込み時だけではありません。増額時、枠内融資時もそうですし、返済も店頭での返済を推奨しています。

また、そのひとりひとりに、徹底した、罵倒を含めた、カウンセリングが実施されるので、給料日の月末近くは、店頭に客の行列が出来ることは有名です。


♦完済を受付けない?


最近はどうかわかりませんが、かつては、客が途中で繰り上げ完済したくても、店舗で簡単に受付けてくれないケースも多くありました。

また、融資についても、優良顧客にはかなりの無理貸しをする話も聞いたことがあります。


♦他社が遅れていてもエイワだけには支払う?


エイワはこのように、強面従業員によって、顧客の管理が徹底しています。

それも恐怖心だけで管理しているわけではありません。時には親身に身の上話の相談に乗ったりと、ある意味、人情味あふれるカウンセリングも実施されているようです。

そのため、お客さんも、散々、罵倒されながらも、エイワに感謝(洗脳?)している人も珍しくなく、

「同業他社の支払いが出来なくなってもエイワだけは支払う」

「自己破産してもエイワだけは支払う」

という人達も多くいたのも事実です。

正直、エイワに関しては、ここまでやってよく問題にならないなあと思ったものです。
対面の面談による融資なので、業者主導で、コントロールできそうな人にだけ、融資を行っているからかもしれません。

変な言い方ですが、エイワと顧客の間には、

ビビりながらも感謝している

という妙な信頼関係が構築されていたようにも見えました。


※最近のエイワ



このようにかなり「クセが強い」会社ですが、エイワが正規の登録業者であることは間違いなく、反社会的勢力の関係会社でないことは事実です。
それどころか、長年、杉本彩がイメージキャラクターになっている、ある程度、大きな会社です。

しかし、今回エイワついて、記載した内容は、冗談や面白おかしく誇張している話ではなく、業界では有名な話です。

エイワは一時期、全国に100店舗を超える店舗を構えていましたが、現在(2018年2月)では、23店舗にまで減少しています。しかし、基本的なスタイルは変えずに営業しているようです。

このように、エイワの営業スタイルには、一定の需要はあるようですが、正直、おすすめ出来かねる箇所が多いでの、当サイトでは、残念ながらおすすめ業者としては取り扱っていません。


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元社員が語る、いまどきの消費者金融マンの特徴

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≪元社員が語る、いまどきの消費者金融マンの特徴≫

元社員が語る、いまどきの消費者金融マンの特徴



ひと昔前までは、見た目でその人の職業がわかったものです。

例えば、

  • 大工さん、とび職、建築は、ハッピやニッカポッカ

  • 銀行員は、眼鏡に七三分けの髪型

  • 刑事の張り込みは作業ジャンパー

といった具合に、どの職業の人も、だいたいひとめで、それとわかる格好をしていたものでした。

しかし、最近は、すっかり世の中の傾向は変わってしまい、ヤクザのような素人もいれば、素人のようなヤクザだっていたりします。

また、風俗嬢やホステスと女子大生の区別もつかない人も多いのではないでしょうか。

このような中、もはや、「ファッションがその人の職業を語る」ということは、なくなってきているようです。

その傾向は消費者金融の従業員も同じです。

銀行傘下にある、大手消費者金融では、華美な格好は敬遠されていますし、茶髪や派手な柄シャツなどはもっての他でしょう。

中小消費者金融業者でも、よくドラマなどに登場する、いかにもそれっぽい従業員は、最近、めっきり見かけなくなりました。

地方都市では稀に存在しますが、徐々に「重要文化財」の扱いになってきていることは否めないでしょう。

このように、いまどきの消費者金融マンは、かつてのような、わかりやすい特徴の人は少なくなってきています。


今回は、サイトの主旨とはちょっと外れるかもしれませんが、元消費者金融マンであった筆者が、いまどきの消費者金マンの特徴についてお教えしましょう。




ファイナンス系は昔は派手だったけど、最近はそんな人はあまり見かけないよね。




(尚、内容は全て筆者の経験に基づく、独断と偏見ですので悪しからず。)


①若手が少ない



貸金業者の数は、ピークの昭和61年には47,504件もありましたが、平成29年3月には、1,865件まで激減しています。

ここまで業者数が減少している背景には、段階的な利息の引き下げや、過払い問題、等々、様々な要因があります。

また、廃業していなくとも、業務縮小を余儀なくされた業者も多くあります。

そのような中、消費者金融業界が、若手にとって将来性の有る、魅力ある業種にうつらないのはやむを得ないでしょう。

そもそも、ごく少数の業者しか求人募集を行っていません。


②実は、地味で陰湿だったりする



中小消費者金融の仕事は、「爽やか」とは程遠い、地味で陰湿な内容が多くあります。

融資業務のヒアリングでは、数多くの顧客の生活状況を詮索したり、回収業務では、行方不明者の調査をしたりと、まるで刑事か探偵のようなことも行います。

このような、仕事を長くやっていると、一見、何を考えているのかわからない、なんとも言えない、怪しい雰囲気をまとった社員もでてきます。


俳優で言えば、岸部一徳、小日向文世、をもっと、くたびれさせた感じでしょうか。


しかし、残念なことに、当の本人は、自分の怪しさにあまり気が付いていないことが多いようです。


「どうしてこの人は人間をそんなに疑り深く見るのだろう」


と思える、どこか性格が偏った人物がいたら、ひょっとしてそうかもしれません。


③社交性がまるでない



大手と違い、中小消費者金融業界はニッチで内向的です。

異業種はもちろん、同業者での交流もあまりありません。

かつて貸金業協会が各都道府県にあったころは、まだ同業者での交流や情報交換の機会はありましたが、現在、中小消費者金融の親睦団体のようなものはなく、ほとんどが独自路線です。

自然、内向的で内弁慶な社員が多くなったりします。


④民事には詳しかったりする



消費者金融は、その仕事柄、弁護士や司法書士との交渉、裁判所への出廷などの業務が日常的にあります。

また、貸金業務取扱主任者の試験でも民法は必須です。

そのため、民事に関して、ある程度の見識を持っている人が多く、民事にやたら詳しかったりします。


特に、「債権債務」といったワードに敏感に反応する人は、ひょっとするとそうかもしれませんね。



とまあ、いろいろ書きましたが、元同業者の筆者としては、決して悪口のつもりはなく、同胞へのエールのようなものです。

強面社員が減少しているなか、彼らには是非頑張って欲しいと思う次第です。



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同業者への貸付けはアリか

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≪同業者への貸付けはアリか≫

同業者への貸付けはアリか




【同業者貸付けはNGの会社も多かった】



ごくたまに、同業他社の消費者金融の従業員が、キャッシングの申込みをしてくることがあります。

ひと昔前は、同業他社への貸付けをNGとしている会社も多かったのですが、最近では、審査対象としている会社も増えてきました。

これまで各社が同業者への貸付けをNGとしてきたことに正当な理由は何もありません。
せいぜい、手の内を知っているから、いろいろと誤魔化しがきかないといった程度の事でしょう。

しかし、今どきは、金融トラブル時には、弁護士、司法書士に相談するという手段も広く認知されています。

また、顧客の無知に付け込んで、いろいろ誤魔化してやってゆこうとする、企業姿勢そのものが、そもそも問題です。

そんなわけで、今では、同業者だからといって、審査対象外になることはあまりないようです。

それを知ってどうかわかりませんが、大手では、かなり以前から同業者への貸付けを認めていました。



【同業者貸付けは実は手堅い】



筆者も経験があるのでわかりますが、消費者金融に勤務している人達は、“キャッシングをすること自体が恥”といった意識を、一般の人よりも強く持っています。

これは、顧客を差別しているというより、お金に関してカウンセリングをしている立場の者がお金にだらしなくてはいけないといった、プライドというか「誇り」の現れからです。

筆者も例に漏れず、そんな自意識を持っていました。

そのため、同僚が、同業他社のカードでお金をおろしているのを目撃してしまった時は、ちょっと引いたことを覚えています。

まあ、キャッシング業界は、そんな風潮が少なからずあります。

しかし、逆に言えば、自分が仮に、同業他社からキャッシングをしていても、会社や同僚には絶対に内緒にしたいという気持ちは強いはずです。

そのため、よほどのことがなければ返済に遅れたりすることもない、実はかなりの優良顧客になる可能性が高いのです。

絶対数が少ないせいかもしれませんが、同業者が自己破産や債務整理を申し立てするといったケースも見たことがありません。

このように、これまで敬遠されてきた同業者貸付けですが、実は意外と固い貸付けだったりするわけです。



【もっと手堅い自社従業員貸付け】



まあ、こんな感じで、同業他社からキャッシングしていても、普通は内緒にしているものですが、中には、自社の従業員への貸出しを認めている消費者金融会社もあったりしました。

毎月の支払は、給料から天引き出来ますから、一番固い貸出しかもしれません。

しかし、自社の従業員を食い物にするということで、評判が悪かったのか、今では、そのようなスタイルの会社は見かけなくなってしまいました。



【業界関係者は一度お試しあれ】



しかし、考え方によっては、キャッシングの仕事をしている人が、自分自身で実際に利用してみるというのは、悪いことではないかもしれません。

逆に言えば、実際に利用したこともない人に、カウンセリングと称して、とやかく言われても、説得力がないかもしれません。

また、顧客目線で利用することで、新たなサービス提案のきっかけになるかもしれません。

キャッシング会社にお勤めの人は、一度、試してみてはいかかですか。

その際は、どうぞミイラ取りがミイラにならないようにくれぐれもご注意ください。




今回はちょっとだけ裏話。




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今だから話せる消費者金融裏話

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≪今だから話せる消費者金融裏話≫

今だから話せる消費者金融裏話



今でこそ多くの企業には「コンプライアンス重視」の考えが根付いてきていますが、実際、そのような考えが世間に広まってきたのは、ここ10年、15年のことではないでしょうか。

つい20年ほど前までは、「コンプライアンス」なんて言葉を聞いたことがない人が大半だったと思います。

これは企業に限らず、世の中全体の風潮が、鷹揚というか、牧歌的な時代だったように思います。

例えば、

「飲酒運転」、

「スピード違反や駐禁」、

「路上喫煙」、

「ポイ捨て」、

などなど、数々の法律・マナー違反を、普通の人でもかなりの頻度でやっていたものです。


そういえば最近は「立ち小便」をする人もほとんど見かけなくなったような・・


そんな風潮の中、どの業界も、20年、30年前までは、今よりも、かなり緩い体質であったことは間違いありません。

消費者金融業界も例に漏れず、今では、考えられないような手法で、業務が行われることもありました。

今回は、「今だから話せる、緩~い時代の裏話」をいくつか紹介してみたいと思います。



【信用情報の使い道】



指定信用情報機関での調査は、「申込者の返済能力調査」や「債権管理目的の調査」以外の目的では利用してはいけないことになっています。

なにせ、名前と生年月日さえ(現在は電話番号も必要)分かれば、誰の情報でも簡単に照会出来てしまうわけです。

個人情報の漏洩防止が厳しく言われるようになった昨今、業者には従業員が目的外利用をしていないか、監視することが義務付けられていますが、ひと昔前は、その辺りは、緩~い感じでした。

筆者は、ある消費者金融会社で働いていましたが、初めて信用情報の照会の仕方を教えてもらったときも自分自身の名前で照会させられたような覚えがあります。(完全な目的外利用です)

また、興味本位や知人に頼まれたりと、あまり悪びれずに目的外利用をする従業員は、昔は結構いたような気もします。




消費者金融に限らず、昔はどの業界も今では考えられないほど規制がゆるかったんだ。




また、新入社員の採用有無を決めるのにも、指定信用情報機関の照会をしている会社もありました。

この調査で、当人やその家族が消費者金融から借入れがあったりすると、不採用の可能性が高くなるということです。

もちろん今現在は、そのようなことをやれば、業務停止のリスクも高く、社内チェック体制も厳しくなっているので、どこの会社もやっていないと思います。

※消費者金融の採用試験を受ける人で、不正に信用情報の照会がされていないか不安であれば、指定信用情報機関に問い合わせをすることも出来ます。



【他人の住民票申請はできるのか】



顧客が行方不明になったしまった時など、消費者金融会社は、住民票などを申請して、追跡調査をすることがあります。

通常、他人の住民票は「正当な理由」がなければ申請できません。

しかし、貸金業者の場合、「債権保全のため」ということで「契約書の写し等」を添付すれば、よほど疑わしい場合を除いて、郵送で簡単に申請することが出来ます。

つまり、契約書を偽装して、その写しを添付すれば、誰の住民票でも申請出来てしまうということです。

例えば、一家で行方不明になってしまった場合、借入れしている本人は、住民票を異動させていなくても、家族の誰かが異動させている場合もあります。

このような時、契約書の家族の住民票から、居住先を追跡できる可能性もあるというわけです。

もちろんこれも、やってはいけないことです。


これだけ、個人情報管理が厳しく問われる現在は、役所のチェックも厳しくなっています。
いまどき、リスクを冒してまで申請する会社もないでしょう。



【社員はキラキラネームばかり】



昔の消費者金融の取り立ては、今と比較するとかなり乱暴なものでした。
今や「大手」と呼ばれている会社でさえ、そのような面があったことは正直、否めません。

そのため、恨みを買うことも多いという配慮から、従業員に偽名を名乗らせて客に対応させている会社も多くありました。

その偽名を決めるについて、気の利いた会社なら自分で決めさせてくれたものです。

せっかく、偽名を決められるとなれば、気取った名前を付けたくなるのが人情ってもんです。

鈴木や加藤なんて平凡なのは、ちょっといただけません。

そんなわけで、

結城(ユウキ)、

吉川(キッカワ)、

白銀(シロガネ)

竜崎(リュウザキ)

といったキラキラネームだらけの店ができあがったりするわけです。

でも、笑ったりしちゃあいけません。

みんな若かったんです。

そんな文化もいつの間にか廃れてしまいました。


ちなみに現在の消費者金融の社員は、氏名、写真入りの社員証(証明書)の携帯が義務付けられており、偽名を使用することはありません。



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キャッシングにおける知人紹介の評価

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≪キャッシングにおける知人紹介の評価≫

キャッシングにおける知人紹介の評価



当然のことですが、消費者金融を営業していても、全く宣伝をしなければ、申込みは発生しません。

どうするにしても、まずは申込みがなければ、はじまらないので。有効な広告媒体を確保することは、消費者金融にとっては、ある意味、生命線となります。

もちろん経費も限られているので、より安い単価で優良客の獲得をすることが必要です。

どこの会社でも、「1顧客あたりの獲得単価」くらいは計算しています。
キャッシング会社によっては、申込みフォームに、「広告媒体」などの項目を設けたりして、「何を見て申込みをしてきたのか」を確認してリサーチしているところもあります。

このように広告媒体は非常に重要ですが、広告宣伝費を低く抑えて、顧客を獲得できる手法の中に、既存顧客から知人を紹介してもらうという方法があります。


【紹介を推進している会社も多い】


消費者金融によっては、「紹介キャンペーン」などを催して、紹介者に多少のキャッシバックなどの特典を付けて、積極的に紹介を推進しているところもあります。

消費者金融会社にとって、既存顧客からの紹介は、広告宣伝費が抑えられるだけではなく、実体の確かな安全性の高い融資にもなると考えられているからです。

もちろん紹介者は、紹介しただけなので、連帯保証人などにならない限り、紹介した人の借入れ分まで責任を負うことはありません。しかし、連絡先不明、所在不明となった際に情報収集などをすることは可能でしょう。


【紹介はあくまで補助】


このように、消費者金融にとっては、メリットの高い、「知人紹介」ですが、どんなにキャンペーンを行っても、あくまで補助的な申込みであり、主流媒体にはなりません。

やはりキャッシングという行為を、あまり人に知られたくないという人が多いので、これはやむを得ないことでしょう。


【あまりに多数の紹介は疑われる】


また逆に、あまりに多くの人を紹介してくれる人も、不審に思われる可能性があります。
「名義貸し」などの可能性もあるからです。

名義貸しと判明した場合、トラブルとなる可能性があるので、消費者金融からの融資はまず見込めません。

実際に同じ職場の同僚からの名義貸しはケースとして多いので、仮に、知人紹介ということは伏せて申込みをしてきても、同じ職場から立て続けに申込みがあれば、不審に思われることもあります。


【紹介はほどほどに】


このように、知人紹介は、消費者金融から喜ばれる判明、あまりに多いと怪しまれるという裏腹な媒体になっています。

紹介する側からしても、紹介した人のことは責任を負わないと言っても、その人と消費者金融業者の間でトラブルがあれば、巻き込まれた気にもなってしまいます。

紹介する場合は、そのようなことも念頭に入れて、ほどほどにしておくのが良いでしょう。





あまりに知人紹介が多いと、どうしても名義貸しを疑われます。
実際に、名義貸しはよくあるからね。





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消費者金融利用者の大半は繰り上げ一括完済

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≪消費者金融利用者の大半は繰り上げ一括完済≫

消費者金融利用者の大半は繰り上げ一括完済




消費者金融の返済は多くの場合、月々の分割払いになります。

また、その返済期間は貸金業協会の自主規制ルールによって、原則3年以内とされています。(極度額が30万円を超える場合は5年以内。また、極度額が100万円を超える場合は返済能力などの事情にかんがみ合理的な理由があればこの限りでないとされています。)

このため、基本的に借入れ後、一度も途中追加をせずに最低分割金を支払い続ければ、以下の期間内で完済になるはずです。

  • 極度30万円以下・・・3年以内
  • 極度30万円超~100万円以下・・・5年以内
  • 極度100万円超・・・期間制限なし

    しかし、現実には、3年、5年かけて地道に完済に至る方は、そこまで多くありません。



【大半は身内立替払い】


実は、消費者金融を利用している方の半数以上は、分割途中での繰り上げ一括完済をしています。

利用会社が1~2社しかない方であれば、自力で返済もなんとか可能なので、それも理解できますが、利用件数が多い方でも、この傾向は変わりません。

利用件数が多い方の繰り上げ完済は、自力では不可能なので、「身内などから立替払い」をしてもらう方がほとんどです。

逆に言えば、いわゆる「多重債務」の状態の場合は、新たに消費者金融会社を利用しても、その約半数の方は、自力返済が困難になって、身内などの援助で立替払いをしてもらう結果になっているということです。

現在、既に複数の業者から借入れをしている方は、この結果を踏まえて、よほど慎重な返済計画を立てるべきでしょう。
そうでなければ途中で返済に行き詰まる可能性は高いと言えます。





金融マンにとっては、この話は常識。
顧客が突然完済するときは、「身内立替払い」か「他社でのおまとめ」と考えるのが普通。





【他社おまとめローンの比率も高くなってきている】


また、最近増えている完済理由は、同じ繰り上げ完済でも、「他社でおまとめローンを利用した」といったものです。

特に、ここ数年、銀行系や大手消費者金融会社は、無担保無保証で大胆なおまとめローンを展開しているので、この比率は今後も高くなってゆくと予想されます。

このように、過半数の方は、身内に頼る、おまとめローンを利用するなどして、途中完済をしますが、“頼れる身内がいない”、“おまとめローンの審査が通らない”場合などは、自力で返済を続けて行くほかありません。

3年、5年という期間は決して短くなく、途中で、転職することになったりして、生活状況が変化することもあり得ます。
そのことを念頭に、計画的な利用をして下さい。


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消費者金融CMの今後の展開について

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≪消費者金融CMの今後の展開について≫

消費者金融CMの今後の展開について




かつて、大手消費者金融会社はテレビCMに力を入れていた時期があり、各社の工夫を凝らしたCMに見覚えのある方も多いと思います。
(アイフルのチワワCMが一世風靡していたことも記憶に新しいと思います。)

しかし、多重債務問題が社会現象化してきた2006年4月からテレビCMは自主規制を強化する方向となり、ゴールデンタイムの放送からは完全に姿を消しました。





消費者金融のテレビCMは規制も多く、知名度と好感度を上げるための、単なる「イメージ戦略」だよね。
そんな中、中小消費者金融各社は、規制も緩く、値段も安いネット広告に力を入れています。




【現在テレビCMの規制は厳しい】



現在も消費者金融会社の広告に関しては、「貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則」の第7節「広告及び勧誘に関する規則」として細かな定義がされています。

特に、テレビCMに関しては、

・各放送エリアにおける放送総量は月間100本まで(1本15秒換算)
・午前7時~午前9時、午後5時~午後10時は放送を行わない。(児童・青少年に配慮)

などかなり厳しい内容になっています。


【インターネット広告が注目されています】



そのような中、業界ではインターネットでの広告が注目されています。

インターネットは近年、目覚ましい勢いで普及しており、新聞、テレビに続く第三のメディアとして確立されつつあります。

また、自主規制においても、テレビCMほどの規制はなく、露出の量・時間・表現の自由度はテレビCMのそれと比べるとかなり高いものになっています。

このことは消費者金融業界に限らず他業種でも同様の流れになってくるでしょう。
(ユーチューブ広告などは各業界が現在、注目している媒体です。)


【インターネット媒体で注意すること】



各消費者金融会社が出している公式ホームページやインターネット広告はテレビCMほどの規制はないにしても無規制ではないので、もちろん信用に足る内容になっています。

しかし、インターネット上には消費者金融とは別の民間会社や個人が運営する口コミや比較サイトなどがあふれています。

また、これらのサイトの中には、紹介屋とよばれる詐欺会社やヤミ金融と思われるようなサイトも混在しているので注意が必要です。

インターネットキャッシングの申込みはくれぐれも各社の公式ホームページから行うようにして下さい。

※当サイトでリンクしている消費者金融会社はいずれも「正規登録会社の公式ホームページ」ですから、安心して申込みができます。


※最近、安易に「審査が甘い」などの文言を用いて、消費者金融などを紹介するサイトが増えてきていますが、信憑性の低いものも多く鵜呑みにするのは危険です。
当サイトでは金融業界に詳しい専門スタッフがその経験を踏まえて記事を提供しているので、信頼できる内容になっていると自負しています。
安心・安全なキャッシングに是非役立てて下さい。


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外国の方のキャッシングについて

キャッシング情報局

外国の方のキャッシングについて




○基本的には外国人でも受付しています


外国人の方が消費者金融などにキャッシングの申込みをしても審査可能なのでしょうか。
一般的には、在留カードや特別永住者証明書(外国人登録証明書)が発行されているような、いわゆる「在日」の方や「中長期在留者」の申込みは受付しているとされています。
(実際、各社の公式ホームページの「お申し込みに必要な書類」などの項目には、本人確認書類として「在留カード」「特別永住者証明書」が掲示されていることが多く見受けられます。)
しかし、現実の実態はどうなのでしょうか。


○「在日」の方への融資は比較的柔軟です


外国人という理由だけで受付を断れば、「人種差別」というような問題に発展しかねないので、表向きはどこの会社も受付はしています。
実際に日本人の生活に違和感なく溶け込んでいる「在日」の方への融資は多くの会社で融資実績はあります。
しかし、日本語の読み書きが出来ない方や片言の日本語しか話ができないような外国人の方への融資は困難になります。
そのような方と契約行為を締結するのはやはり問題有りと言えるでしょう。


消費者金融が国際化しない理由


また消費者金融会社の現場では「在日」の方への融資が比較的柔軟なのに対して「中長期在留者」への融資にはかなり消極的になります。
返済が残っているのに帰国してしまった場合、打つ手がなく100%回収不能になるからです。
このような先入観もあって、消費者金融業界ではなかなか国際化は進みません。
この傾向は大手よりも中小業者の方が顕著に表れています。
ただでさえリスクの高い層への融資を行っているので、途中帰国してしまうリスクまでは負えないというのが本音でしょう。


○行政の対応は


消費者金融業者に対する行政の監査や指導においても、過剰貸付総量規制オーバーの融資については厳しく取り締まられますが、融資をしなかったことについて、「なぜ融資しないのか」と指導を受けることはまずありません。
ようするに“貸し過ぎは注意されても貸さない事で指導されることはないのです。”
消費者金融業界は過去、返済能力に欠ける方への過剰融資が問題となっていましたので、
その面に関しての法整備や指導に関してはかなり充実しています。
しかし反面、不当な理由で審査を否決にしていないかという観点の監査は今のところ行われていません。
そのため外国人の方も含め否決となった理由については、かなり不透明な部分があります。
この業界が完全に外国人に対して門を開放するのは、まだまだ先のことになりそうです。


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日本貸金業協会の加入率が上がらない理由

キャッシング情報局
≪日本貸金業協会の加入率が上がらない理由≫

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①日本貸金業協会の役割

貸金業界の自主規制機関として日本貸金業協会があります。
その主な活動は下記のようになっています。

・自主規制基本規則の制定
・相談対応、苦情処理、紛争解決
・会員への監査の実施

日本貸金業協会はこのような活動を通して、資金需要者の保護や貸金業者の適正化に努めているとされています。


②日本貸金業協会の加入率

しかし、日本貸金業協会への加入率は平成26年3月時点で59.0%しかありません。
(これでも加入率は上がったほうで、発足当時は37%しかありませんでした。)
内訳は、財務局登録業者が91.1%に対し、都道府県登録業者は53.6%となっており、中小消費者金融業者の未加入率が全体の加入率を引き下げているのは明らかです。
(日本貸金業協会への加入は強制されているわけではないので、仮に未加入であっても違法業者ということにはなりません。)

※追記
2018年度3月度では、日本貸金業協会への加入率は全体で62.5%となっており、徐々に加入率は上がってきています。


③中小貸金業者の加入率が低い理由


なぜこのように中小貸金業者の加入率が低いのでしょうか。
その理由は中小貸金業者に「加入するメリットがほとんどない」と思われているからです。

かつて(貸金業法改正以前)の貸金業協会は、公益法人として各都道府県ごとに1つ設置されていました。(○○県貸金業協会という名称でした。)

その各都道府県の貸金業協会の連合会として全国貸金業協会連合会があるという、いわば二重構造になっていました。

そのため各都道府県の貸金業協会の会長などの役職には地元業者の経営者が就任することも多く、どちらかというと貸金業者寄りの組織になっていました。

また当時の貸金業協会の会合などは、小規模業者にとっては地元業者との意見交換や交流の場であったと思われます。

しかし現在の日本貸金業協会は各都道府県に支部の設置はありますが、東京にある本部が一本で統括していて、都道府県単位の独立した組織ではなくなりました。

このように法改正によって貸金業協会は再編成されて統治体制が大きく変わりました。

そのことで組織としてより一体的に機能することが可能となり充実した自主規制機能を発揮できるようになりました。
また業者寄りの慣れあい体質も排除されたのは事実です。

しかし反面そのことは中小貸金業者にとって、

「貸金業協会は以前のように業者側に立って対応してくれる組織でなくなった。」

「貸金業者を厳しく管理監督するような役人に近い存在になった。」

と貸金業協会に対してのマイナスイメージ抱かせることにもなりました。


④日本貸金業協会の課題

前述したように日本貸金業協会への加入は強制されてはいません。憲法で保障されている結社の自由との関係で強制することは困難だからです。
しかし他業界の自主規制団体の中には、加入しなければ実質営業ができないような仕組みになっていて、ほぼ100%近い加入率を維持しているものもあります。
そこまでするかはともかく、中小貸金業者の加入率を上げてゆくことは急務です。

中小貸金業者の一部には、様々な手口でお金を騙し取ろうとする悪質な業者も残念ながら見受けられます。
それら悪質業者を排除してゆくには、行政による管理監督だけでは足りません。やはり業界の自主規制機関である日本貸金業協会による管理監督も必要となってきます。

早い段階で協会への加入率を100%近くまで上げて、そのような悪質業者を生みださぬよう業界の管理者として立場を確立してゆくべきでしょう。





日本貸金業協会への加盟は義務ではありませんが、本来は、行政と協会が両輪となって、業界の管理、監督を行っていくという趣旨があります。
そのような観点からみると、加盟率が上がらないのがちょっと問題になっています。





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二大指定信用情報機関の勢力争い!?

キャッシング情報局
≪二大指定信用情報機関の勢力争い!?≫

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現在、貸金業の指定信用情報機関には、

株式会社日本信用情報機構(以下JICC

株式会社シー・アイ・シー(以下CIC

の2つの情報機関が存在します。

この2つの情報機関は提携関係にあり、互いに情報交流を行っているなど協力関係にあります。

ただしこの二大組織は、ライバル関係にあって決して友好的な関係でないのはご存知でしたか。





今回は、知る人ぞ知る、完全な裏話。
本来、CICに加盟しておけば、貸金(キャッシング)業務も、割賦(クレジット)業務も両方まかなえるということになりますが、

・JICCは貸金事業に特化しているので、使いやすい。
・CICも、コンプライアンス意識の低い中小消費者金融業者の加盟は望んでいない。

という感じで、今のところは、上手くすみ分けてますね。





【JICCは金融庁系・CICは経済産業省系】



JICCは、その会員のほとんどを消費者金融業者などの貸金業者で占めている、言わば、「キャッシング」に特化した情報機関になります。
キャッシング事業の監督官庁は金融庁になるので、金融庁系の情報機関と言えます。

対してCICは、信販、クレジット会社などの割賦業者の会員が多く、割賦業者の監督官庁は経済産業省になるので経済産業省系の情報機関と言えます。


【JICCは割賦販売法の指定信用情報機関に認定されなかった】



消費者金融業者等に適用される貸金業法が改正されたのと同時期に、信販、クレジット業者等に適用される割賦販売法も改正され、平成22年12月から完全施行されることになりました。

この改正割賦販売法によって割賦業務にも指定信用情報機関制度が導入されることになりました。

JICCもCICもこの指定信用情報機関の認定を受ける予定で準備を進めていましたが、結果、割賦販売法の指定信用情報機関としてCICは経済産業省から認定されましたが、JICCの認定は見送られることになってしまいました。

JICCの保有する割賦残高が指定要件を満たしていないというのが表向きの理由です。

この時点ですでにCICは金融庁からも貸金業法に基づく指定信用情報機関として認定を受けていました。

つまり、

●JICC・・・貸金業法に基づく指定信用情報機関

●CIC・・・ 貸金業法に基づく指定信用情報機関&割賦販売法に基づく指定信用情報機関

ということになりました。


【勢力争いはCICがややリード】



JICCが割賦販売法の指定信用情報機関に認定されなかったことによって、貸金業、割賦販売業事業者の信用情報への加盟は以下のようになりました。

○貸金業務を営業・・・JICCかCICどちらかの加盟が必要
○割賦業務を営業・・・CICへの加盟が必要
○貸金、割賦共に営業・・・CICへの加盟が必要

今のところ、貸金、割賦を共に営業している会社はJICCとCICの両方に加盟している会社が多いのですが、2つの情報機関に加盟するメリットはほとんどなく、コスト面からも非効率です。

本来はCICにだけ加盟していれば問題ないということになるので、JICCとしては会員を大幅に減少しかねない危険な状態にあるとも言えます。


【消費者金融業はJICCが有利】



では今後、JICCは会員を大幅に減少することになって、CICの会員が増加するかというと、筆者はそうは考えません。

キャッシングに関しては依然としてJICC人気が根強くあるからです。

実際、消費者金融などの貸金業しか営業しない会社で、JICCに加盟をしていない会社はほとんどありません。

CICはもともと信販、クレジットに特化した情報機関です。
貸金業(キャッシング)に関してはやはりそれに特化したJICCの方が優れているとも言われています。

また、CICや経済産業省は“脱消費者金融”の路線をとっており、消費者金融業者の加盟を推進していないことも背景のひとつにあります。


【情報機関の完全一元化は不可能か?】



これらの勢力争いの根本には、金融庁と経済産業省の縦割り意識があります。

いわゆるクレジットと消費者金融では、ユーザーからみれば“同じ借金”でも、このように管轄行政も違えば、適用される法律も情報機関さえも違っています。
(いわば「幼稚園」と「保育園」の違いのようなものかもしれません)

これらの二大情報機関は民間企業であっても、貸金業務や割賦業務を行う場合は加盟が義務付けられており、その職務性質からかなり「官」に近いものがあります。

情報機関が一元化されれば、業者のコスト削減につながりますが、現在の状況では業者にコストがかかっており、それは間接的に消費者の負担となっています。

急な一元化は不可能にしても、それぞれの情報機関では相互協力のうえ非効率を改善し、業者に不必要な負担を強いることをせずに対応していただきたいものです。
そのことがユーザーの負担軽減につながってゆくとも思われます。



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中小消費者金融は閉鎖的で独自路線!

キャッシング情報局
≪中小消費者金融は閉鎖的で独自路線!≫

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【中小消費者金融は秘密主義!?】



中小消費者金融の特徴のひとつに、
“閉鎖的で独自路線”ということがあります。

ちなみに中小消費者金融同士は、ほとんど付き合いがなく、同業他社のことについては、全くといってよいほわかっていない会社がほとんどです。

そもそも同業者で情報交換、意見交換などをするような場もありません。
(かつては、各都道府県に貸金業協会が設置されており、それぞれ独立性の高い組織だったので、貸金業協会の会合などで地元の同業他社との交流がはかれていました。)

良く言えば“独立性が高い”

悪く言えば“まとまりがない”

ということでしょうか。

中小消費者金融は、各社ともそれぞれ秘密主義で独自路線の営業展開をしており、サービス内容や審査基準なども様々です。

そのため中小消費者金融の特徴は会社ごとに違うことが多く、借入先の選別にはどの会社が自分にあっているかの見極めが必要です。

(当サイトで紹介している審査が通る中堅消費者金融では各社の特徴を詳しく解説していますので参考にしてください。)





ここに書いたことはホントだよ!
中小消費者同士が意見交換するような機会は、ほとんどありません。
自ずと、閉鎖的で独自路線になってしまいます。





【日本貸金業協会への加入率が低い!】



このように中小業者を独自路線に走らせる原因のひとつとして、業界の自主規制機関である日本貸金業協会への加入率の低さがあげられます。

平成26年3月時点での日本貸金業協会への加入率は、

・財務局登録業者(大手と推定)・・91.1%
・都道府県登録業者(中小業者と推定)・・53.6%

となっており、実に中小業者の半数近くが未加入の状態になっています。

このような傾向は、一部の違法業者の活動を助長することにもなり、好ましい傾向とは言えません。

今後の業界の健全な発展のためにも改善してゆくべきでしょう。

かつて消費者金融業界には、大手業者を中心とした「消費者金融連絡会(TAPALS)」や「日本消費者金融協会(JCFA)」など業界を牽引する任意団体が存在していました。

しかし、いずれの団体も解散をしており、その活動は、現在は日本貸金業協会に移っています。

中小業者の日本貸金業協会への加盟率をあげることは、目下、業界の課題となっています。


キャッシングなら消費者金融のプラン、申込みはこちらの公式HPよりどうぞ!



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