最新キャッシング比較

消費者金融業界の裏話

  1. 消費者金融利用者の大半は繰り上げ一括完済
  2. 消費者金融CMの今後の展開について
  3. 外国人の方のキャッシングについて
  4. 日本貸金業協会の加入率が上がらない理由
  5. 2大指定信用情報機関の勢力争い!?
  6. 中堅消費者金融は閉鎖的で独自路線!

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消費者金融利用者の大半は繰り上げ一括完済

≪消費者金融利用者の大半は繰り上げ一括完済≫

消費者金融会社の返済は多くの場合、月々の分割払いになります。
また、その返済期間は貸金業協会の自主規制ルールによって、原則3年以内とされています。(極度額が30万円を超える場合は5年以内。また、極度額が100万円を超える場合は返済能力などの事情にかんがみ合理的な理由があればこの限りでないとされています。)
このため、基本的に借入れ後、一度も途中追加をせずに最低分割金を支払い続ければ、以下の期間内で完済になるはずです。
・極度30万円以下・・・3年以内
・極度30万円超~100万円以下・・・5年以内
・極度100万円超・・・期間制限なし
しかし、現実には、3年、5年かけて地道に完済に至る方は、そこまで多くありません。

【大半は身内立替払い】
実は、消費者金融会社を利用している方の半数以上は、分割途中での繰り上げ一括完済をしています。
利用会社が1~2社しかない方であれば、自力で返済もなんとか可能なので、それも理解できますが、利用件数が多い方でも、この傾向は変わりません。
利用件数が多い方の繰り上げ完済は、自力では不可能なので、「身内などから立替払い」をしてもらう方がほとんどです。
逆に言えば、いわゆる「多重債務」の状態の場合は、新たに消費者金融会社を利用しても、その約半数の方は、自力返済が困難になって、身内などの援助で立替払いをしてもらう結果になっているということです。
現在、既に複数の業者から借入れをしている方は、この結果を踏まえて、よほど慎重な返済を立てるべきでしょう。そうでなければ途中で返済に行き詰まる可能性は高いと言えます。

【他社おまとめローンの比率も高くなってきている】
また、最近増えている完済理由は、同じ繰り上げ完済でも、「他社でおまとめローンを利用した」といったものです。
特に、ここ数年、銀行系や大手消費者金融会社は、無担保無保証で大胆なおまとめローンを展開しているので、この比率は今後も高くなってゆくと予想されます。

このように、過半数の方は、身内に頼る、おまとめローンを利用するなどして、途中完済をしますが、“頼れる身内がいない”、“おまとめローンの審査が通らない”場合などは、自力で返済を続けて行くほかありません。3年、5年という期間は決して短くなく、途中で、転職することになったりして、生活状況が変化することもあり得ます。
そのことを念頭に、計画的な利用をして下さい。


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消費者金融CMの今後の展開について

消費者金融CMの今後の展開について≫

かつて、大手消費者金融会社はテレビCMに力を入れていた時期があり、各社の工夫を凝らしたCMに見覚えのある方も多いと思います。
(アイフルのチワワCMが一世風靡していたことも記憶に新しいと思います。)
しかし、多重債務問題が社会現象化してきた2006年4月からテレビCMは自主規制を強化する方向となり、ゴールデンタイムの放送からは完全に姿を消しました。

【現在テレビCMの規制は厳しい】
現在も消費者金融会社の広告に関しては、「貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則」の第7節「広告及び勧誘に関する規則」として細かな定義がされています。
特に、テレビCMに関しては、
・各放送エリアにおける放送総量は月間100本まで(1本15秒換算)
・午前7時~午前9時、午後5時~午後10時は放送を行わない。(児童・青少年に配慮)
などかなり厳しい内容になっています。

【インターネット広告が注目されています】
そのような中、業界ではインターネットでの広告が注目されています。
インターネットは近年、目覚ましい勢いで普及しており、新聞、テレビに続く第三のメディアとして確立されつつあります。
また、自主規制においても、テレビCMほどの規制はなく、露出の量・時間・表現の自由度はテレビCMのそれと比べるとかなり高いものになっています。
このことは消費者金融業界に限らず他業種でも同様の流れになってくるでしょう。
(ユーチューブ広告などは各業界が現在、注目している媒体です。)

【インターネット媒体で注意すること】
消費者金融会社が出している公式ホームページやインターネット広告はテレビCMほどの規制はないにしても無規制ではないので、もちろん信用に足る内容になっています。
しかし、インターネット上には消費者金融会社とは別の民間会社や個人が運営する口コミや比較サイトなどがあふれています。
しかし、これらのサイトの中には、紹介屋とよばれる詐欺会社やヤミ金融と思われるようなサイトも混在しています。
インターネットキャッシングの申込みはくれぐれも各社の公式ホームページから行うようにして下さい。


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外国人の方のキャッシングについて

≪外国人の方のキャッシングについて≫


○基本的には外国人でも受付しています
外国人の方が消費者金融などにキャッシングの申込みをしても審査可能なのでしょうか。
一般的には、在留カードや特別永住者証明書(外国人登録証明書)が発行されているような、いわゆる「在日」の方や「中長期在留者」の申込みは受付しているとされています。
(実際、各社の公式ホームページの「お申し込みに必要な書類」などの項目には、本人確認書類として「在留カード」「特別永住者証明書」が掲示されていることが多く見受けられます。)
しかし、現実の実態はどうなのでしょうか。


○「在日」の方への融資は比較的柔軟です
外国人という理由だけで受付を断れば、「人種差別」というような問題に発展しかねないので、表向きはどこの会社も受付はしています。
実際に日本人の生活に違和感なく溶け込んでいる「在日」の方への融資は多くの会社で融資実績はあります。
しかし、日本語の読み書きが出来ない方や片言の日本語しか話ができないような外国人の方への融資は困難になります。
そのような方と契約行為を締結するのはやはり問題有りと言えるでしょう。


消費者金融が国際化しない理由
また消費者金融会社の現場では「在日」の方への融資が比較的柔軟なのに対して「中長期在留者」への融資にはかなり消極的になります。
返済が残っているのに帰国してしまった場合、打つ手がなく100%回収不能になるからです。
このような先入観もあって、消費者金融業界ではなかなか国際化は進みません。
この傾向は大手よりも中小業者の方が顕著に表れています。
ただでさえリスクの高い層への融資を行っているので、途中帰国してしまうリスクまでは負えないというのが本音でしょう。


○行政の対応は
消費者金融業者に対する行政の監査や指導においても、過剰貸付総量規制オーバーの融資については厳しく取り締まられますが、融資をしなかったことについて、「なぜ融資しないのか」と指導を受けることはまずありません。
ようするに“貸し過ぎは注意されても貸さない事で指導されることはないのです。”
消費者金融業界は過去、返済能力に欠ける方への過剰融資が問題となっていましたので、
その面に関しての法整備や指導に関してはかなり充実しています。
しかし反面、不当な理由で審査を否決にしていないかという観点の監査は今のところ行われていません。
そのため外国人の方も含め否決となった理由については、かなり不透明な部分があります。
この業界が完全に外国人に対して門を開放するのは、まだまだ先のことになりそうです。


※現在、積極融資中で大注目です!!


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日本貸金業協会の加入率が上がらない理由

日本貸金業協会の加入率が上がらない理由≫


日本貸金業協会の役割
貸金業界の自主規制機関として日本貸金業協会があります。
その主な活動は下記のようになっています。
・自主規制基本規則の制定
・相談対応、苦情処理、紛争解決
・会員への監査の実施
日本貸金業協会はこのような活動を通して、資金需要者の保護や貸金業者の適正化に努めているとされています。


日本貸金業協会の加入率
しかし、日本貸金業協会への加入率は平成26年3月時点で59.0%しかありません。
(これでも加入率は上がったほうで、発足当時は37%しかありませんでした。)
内訳は、財務局登録業者が91.1%に対し、都道府県登録業者は53.6%となっており、中小消費者金融業者の未加入率が全体の加入率を引き下げているのは明らかです。
日本貸金業協会への加入は強制されているわけではないので、仮に未加入であっても違法業者ということにはなりません。)

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中小貸金業者の加入率が低い理由
なぜこのように中小貸金業者の加入率が低いのでしょうか。
その理由は中小貸金業者「加入するメリットがほとんどない」と思われているからです。

かつて(貸金業法改正以前)の貸金業協会は、公益法人として各都道府県ごとに1つ設置されていました。(○○県貸金業協会という名称でした。)
その各都道府県の貸金業協会の連合会として全国貸金業協会連合会があるという、いわば二重構造になっていました。
そのため各都道府県の貸金業協会の会長などの役職には地元業者の経営者が就任することも多く、どちらかというと貸金業者寄りの組織になっていました。
また当時の貸金業協会の会合などは、小規模業者にとっては地元業者との意見交換や交流の場であったと思われます。
しかし現在の日本貸金業協会は各都道府県に支部の設置はありますが、東京にある本部が一本で統括していて、都道府県単位の独立した組織ではなくなりました。
このように法改正によって貸金業協会は再編成されて統治体制が大きく変わりました。
そのことで組織としてより一体的に機能することが可能となり充実した自主規制機能を発揮できるようになりました。
また業者寄りの慣れあい体質も排除されたのは事実です。
しかし反面そのことは中小貸金業者にとって、
貸金業協会は以前のように業者側に立って対応してくれる組織でなくなった。」
「貸金業者を厳しく管理監督するような役人に近い存在になった。」
貸金業協会に対してのマイナスイメージ抱かせることにもなりました。


日本貸金業協会の課題
前述したように日本貸金業協会への加入は強制されてはいません。憲法で保障されている結社の自由との関係で強制することは困難だからです。
しかし他業界の自主規制団体の中には、加入しなければ実質営業ができないような仕組みになっていて、ほぼ100%近い加入率を維持しているものもあります。
そこまでするかはともかく、中小貸金業者の加入率を上げてゆくことは急務です。
中小貸金業者の一部には、様々な手口でお金を騙し取ろうとする悪質な業者も残念ながら見受けられます。
それら悪質業者を排除してゆくには、行政による管理監督だけでは足りません。やはり業界の自主規制機関である日本貸金業協会による管理監督も必要となってきます。
早い段階で協会への加入率を100%近くまで上げて、そのような悪質業者を生みださぬよう業界の管理者として立場を確立してゆくべきでしょう。


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2大指定信用情報機関の勢力争い!?

≪2大指定信用情報機関の勢力争い!?≫

貸金業指定信用情報機関として、
株式会社日本信用情報機構(以下JICC
株式会社シー・アイ・シー(以下CIC
の2つの情報機関が存在します。
この2つの情報機関は提携関係にあって互いに情報交流を行っていることは事実です。
ただしこの2大組織、現在、勢力を二分化するライバル関係にあって実は決して友好的な関係にはありません。

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JICCは金融庁系・CICは経済産業省系】
JICCはその会員のほとんどを消費者金融業者などの貸金業者で占めている、いわばバリバリの消費者金融系の情報機関になります。消費者金融の監督官庁は金融庁になるので、金融庁系の情報機関と言えます。
対してCICは信販、クレジット会社などの割賦業者の会員が多く、割賦業者の監督官庁は経済産業省になるので経済産業省系の情報機関と言えます。


JICCは割賦販売法の指定信用情報機関に認定されなかった】
消費者金融業者等に適用される貸金業法が改正されたのと同時期に、信販、クレジット業者等に適用される割賦販売法も改正され、平成22年12月から完全施行されることになりました。
この改正割賦販売法によって割賦業務にも指定信用情報機関制度が導入されることになります。
JICCCICもこの指定信用情報機関の認定を受ける予定で準備を進めていましたが、結果、割賦販売法の指定信用情報機関としてCICは経済産業省から認定されましたが、JICCの認定は見送られることになってしまいました。
JICCの保有する割賦残高が指定要件を満たしていないというのが表向きの理由です。
この時点ですでにCICは金融庁(貸金業法)からも経済産業省(割賦販売法)の双方から
指定信用情報機関として認定を受けていました。
○JICC・・・貸金業法に基づく指定信用情報機関
○CIC・・・ 貸金業法に基づく指定信用情報機関&割賦販売法に基づく指定信用情報機関


【勢力争いはCICがややリード】
JICCが割賦販売法の指定信用情報機関に認定されなかったことによって、以下のような事態を招きます。

○貸金業務を営業・・・・・JICCCICどちらかの加盟が必要
○割賦業務を営業・・・・・CICへの加盟が必要
○貸金、割賦共に営業・・・CICへの加盟が必要

今のところ、貸金、割賦を共に営業している会社はJICCCICの両方に加盟している会社が多いのですが、2つの情報機関に加盟するメリットはほとんどなく、コスト面からも非効率です。
本来はCICにだけ加盟していれば問題ないということになるので、JICCとしては会員を大幅に減少しかねない危険な状態にあるとも言えます。


消費者金融業はやはりJICCが有利】
では今後JICCは会員を大幅に減少することになってCICの会員が増加するかというと、筆者はそうは考えません。
貸金業に関しては依然としてJICC人気が根強くあり、JICCに軍配があがると思われます。
今のところ消費者金融などの貸金業しか営業しない会社でCICのみに加盟をしているところはありません。
CICはもともと信販、クレジットに特化した情報機関なので、貸金業に関してはやはりそれに特化したJICCの方が優れているとも言えます。
また、CICや経済産業省は“脱消費者金融”の路線をとっており、消費者金融業者の加盟を推進していないことも背景のひとつにあります。


【情報機関の一元化は不可能か】
これらの勢力争いの根本には、金融庁と経済産業省の縦割り意識があります。
いわゆるクレジットと消費者金融では、ユーザーからみれば“同じ借金”でも、このように管轄行政も違えば、適用される法律も情報機関さえも違っています。
(いわば「幼稚園」と「保育園」の違いのようなものかもしれません)
これらの2大情報機関は民間企業であっても、貸金業務や割賦業務を行う場合は加盟が義務付けられており、その職務性質からかなり官に近いものがあります。
情報機関が一元化されれば、業者のコスト削減につながりますが、現在の状況では業者にコストがかかっており、それは間接的に消費者の負担となっています。
急な一元化は不可能にしても、それぞれの情報機関では相互協力のうえ非効率を改善し、業者に不必要な負担を強いることをせずに対応していただきたいものです。
そのことがユーザーの負担軽減につながってゆくとも思われます。




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中堅消費者金融は閉鎖的で独自路線!

中堅消費者金融は閉鎖的で独自路線!≫

中堅消費者金融の特徴のひとつに、
“閉鎖的で独自路線”ということがあります。
現在の中堅消費者金融は同じ規模の同業他社が、どのような方法で集客しているか、また審査基準はどのくらいか等、同じ業界にいても他社の状況には全くといってよいほど疎い状況にあります。

そもそも同業他社とはほとんど付き合いをしない会社が多く、情報交換、意見交換などをする機会はなかなかありません。
(かつては、各都道府県に貸金業協会が設置されており、それぞれ独立性の高い組織だったので、貸金業協会の会合などで地元の同業他社との交流がはかれていました。)
良く言えば“独立性が高い”
悪く言えば“自分勝手でまとまりがない”
ということになります。

どこの業界でも同じかもしれませんが、このような傾向は中小規模の業者ほど強くなります。
中小各社ともそれぞれ秘密主義で独自路線の営業展開をしており、サービス内容や審査基準なども様々です。
そのため中堅消費者金融の特徴は会社ごと違うことが多く、借入先の選別にはどの会社が自分にあっているかの見極めが必要です。
(当サイトで紹介している「審査が通る中堅消費者金融」では各社の特徴を詳しく解説していますので参考にしてください。)

このように中小業者を独自路線に走らせる原因のひとつとして、業界の自主規制機関である日本貸金業協会への加入率の低さがあげられます。
平成26年3月時点での日本貸金業協会への加入率は。
財務局登録業者(大手と推定)が91.1%に対し、都道府県登録業者(中小業者と推定)は53.6%となっており、実に中小業者の半数近くが未加入の状態になっています。

このような傾向があまりに強いのは、一部の違法業者の活動を助長することにもなり、好ましい傾向とは言えません。
今後の業界の健全な発展のためにも改善してゆくべきでしょう。

かつて消費者金融業界には、大手業者を中心とした「消費者金融連絡会(TAPALS)」や「日本消費者金融協会(JCFA)」など業界を牽引する任意団体が存在していましたが、いずれの団体も解散をしており、その活動は、現在は日本貸金業協会に移っています。
中小業者の日本貸金業協会への加盟率をあげることは、目下、業界の課題となっています。


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